長和町議会は３日に、初日の一般質問を行い午前中は３議員が質問した。
◆新会社による新たな公設民営に移行するブランシュたかやまスキー場について、原田恵召議員と荻野友一議員が質問。
新体制移行への不明点や、今後10年で38億円というスキー場への投資計画に住民の懸念の声などがあることなどを念頭に置き、事業概要について確認した。
◇町側の答弁によると、スキー場は昭和60年12月にオープン。
町民の健康増進や冬の基幹産業として地域経済に影響を与える一方、老朽化や指定管理料などの課題がある。
経営戦略などについては、あり方検討委員会や会が設置した専門部会で協議か行われ、町はこれを踏まえて方針を決定してきた。
今月までは、長和町振興公社が指定管理者として運営する公設民営で営業。
４月からは、地域の事業者などから出資を募り、町も出資している新会社「マウント長和」の運営に切り替わり、新たな公設民営となる。
公設民営では、町が資産を保有し施設を整備することで、国の補助金や有利な起債の活用が可能で、民間経営には無いメリットがある。
現行の振興公社によるスキー場運営も、公設民営となっているが、町が振興公社の株を98％保有していることで実質的な民間経営とは言えないこと、資産管理が町と振興公社で曖昧、振興公社には収益部門と福祉部門が混在することなどの課題があった。
そこで、新会社による新たな公設民営が望ましいとされた。
今後、新会社は施設使用料を町に支払う。
町は、この使用料を今後町が事業主体となって実施する起債事業の償還などに充てる。
余剰金は積み立て、将来的な設備更新の費用として備える。
町は補助金や有利な起債などを活用して施設の保守や修理を行う方針で、償還は使用料で対応するため、一般財源への負担は無いと見込む。
なお、町から新会社への指定管理料支払いは無い。
◆原田議員はスキー場の収益がないケースを想定し、起債償還をするうえで、使用料が町に入らない場合の対応を確認。
現時点で町は、新会社から使用料が入らないケースは想定していないという答弁だった。
原田議員は、今後具体化するやりとりの行方などについて、追究していく意向を示した。
◆荻野議員は、国内スキー需要が減少傾向の中、今後の誘客施策についても確認。
◇町側の答弁によると、効率的に利益を出せる設備投資を前提に、様々な事業の掘り起こしや夏場利用が示されている。
また、世界的なスキー需要は、日本と韓国以外は増加しているという調査もあるといい、アフターコロナでは、ビーナスラインエリアの事業者と連携し、外国人観光客向け取り組みを進める。
このほか、首都圏と関西圏の団体修学旅行や九州方面誘客に向けた営業、夏場のスキー場活用検討、広い世代に向けたイベントなど、多くの誘客を目指した施策を実施する方針。
◇羽田健一郎町長はスキー場について「町民の皆さんの健康増進、レクレーション施設に加え、町の冬の基幹産業として１４０億円の外貨を稼ぎ、この内50億円は地元雇用として還元され、町内及び周辺エリアの宿泊施設や飲食、商店、ガソリンスタンドの収入や、農畜産物の消費を生み出すなど地域産業をけん引してきた。
今回、新たな公設民営により、民間活力を結集し地域創生、良質な雇用の場の提供、次の時代に向けての事業構築、地域観光の推進役を担うなど新会社の設立構想に基づき、地域産業のみならずビーナスラインエリアのスキー場をけん引し、インバウンドを取り込みながら発展していく存在であると考えている」と述べた。
◆この日午前の質問内容は
▽原田恵召議員は、ブランシュたかやまスキー場、林道・作業道の管理、コロナ対策について
▽渡辺久人議員は、羽田町長の公約と新年度予算、事業「ヤングケアラー」への町の対応について
▽荻野友一議員は、ブランシュたかやまスキー場と新会社設立。
