青木村議会3月定例会は8日に開会し、村側は新年度の当初予算案(一般会計、特別会計、公営企業会計)など19議案を提出した。
新年度の一般会計当初予算案は30億8300万円で前年度比12・8%増。
主な歳入は地方交付税13億4500万円、村税3億8559万円、村債2億1530万円など。
歳出の主な事業費は地方創生臨時交付金による「新型コロナウイルス感染症対策事業」で、約1億円を計上。
★内訳は
・保育園と小中学校の給食費無料化で3400万円
・保育園の環境整備事業で2500万円
・行政事務デジタル化推進事業で1650万円ーなど。
◆このほかに
・国道143号と岡石工業地を結ぶ村道改良工事で1億1450万円
・当郷地区柿ノ木水路改良工事で7000万円
・文化会館空調設備設置事業で5310万円
・新型コロナウイルス予防接種事業で1080万円
・総合体育館アリーナLED照明化事業で440万円など
青木村太陽光発電設備の適正な設置及び維持管理に関する条例案も提出。
冒頭あいさつで北村政夫村長は「村内では以前から野立ての太陽光発電設備の設置について、周辺土地利用との調和や雨水の流出増や景観阻害への懸念などからトラブルが発生するなど、行政としても苦慮してきた経過がある」とし「多くの村民の皆さんの要望に沿うべく、将来を見据えた条例の制定を、私は覚悟を持って提案させていただいた」と強調した。
会期は22日までの15日間(予備日を含む)。
一般質問は10日で、8議員が予定している。











