2011-30
- 自動車業界
現代自動車、フォルクスワーゲンが好調。両者とも成長市場でシェアを伸ばすが、先進国でも着々と販売台数を伸ばしている。
利益は金融危機以前から比べても大幅増。
ひきこもり
全国で70万人に及ぶ。
20歳を過ぎてから引き込もった人が63%に達し、30歳以上が45%を占める。
原因は職場や就職活動が上位。
親の高齢化が進み、深刻な問題となっている。
日本にとって切実な問題です。
出典：NHK、日本経済新聞ほか
2011-29
- イスラエルの入植活動への非難決議否決
イスラエルの入植活動への国連安全保障理事会の非難決議が、アメリカの拒否権発動で否決される。
他の14理事国は全員賛成。
1965年からのシンガポールの戦略
・工場など外国企業を誘致する、海外直接投資戦略
・通貨の自由化戦略
・輸入関税をかけない自由貿易戦略
・労働者の権利を制限する労働政策戦略
・労働者、使用者の貯蓄の強制とその資金を利用した国家の運営する間接金融
・様々な民族に同じ教育課程で教育する
・公務員に民族間で差をつけない
・高付加価値品へのシフト
・犯罪を許さない厳しい法律
・均衡予算を達成する財政政策
・インフレを許さない金融政策
貯蓄の強制について、貯金を下ろせるのは分譲アパートの購入、子供に教育を受けさせる、医療費の支払いの場合だけで、それ以外に貯蓄を下ろすことはできない。42年の間、GDPは年9.7%成長し続けた。
専業主婦の年金未払い救済
サラリーマンの専業主婦で第三号被保険者だったが、夫が脱サラして個人事業主になったあと、国民年金に加入し忘れた人が100万人存在するとされ、無年金となる可能性が指摘されている。
政府はこの問題について、過去二年間の保険料だけ支払えば、国民年金未加入期間にも適切に年金保険料を支払ったとみなすという救済策を一月から始めた。
中小企業のデリバティブ購入の救済に続く、モラルハザード第二弾です。
年金保険料を適切に支払った人と支払っていない人が、同額の給付を受けるのは、救済幅が大きすぎるのではないでしょうか。
国民年金は厚生年金や共済年金よりも高負担なため、支払いたくても支払えない個人事業主も多く、彼らとの関係でも不公平感は強いと思います。
しかし民主党政権はモラルハザードが大好きですね。
出典：NHK、日本経済新聞、ハーバードの世界を動かす授業ほか
2011-28
- 大学生の生活費
一人暮らしをする大学生の生活費が30年前の水準まで減少。
物価は大きく上昇しているので、かつてない厳しさになっている。
海外ベンチャーキャピタルが日本で活動を本格化
セールスフォースやサムスンが日本でのベンチャー投資に取り組み始めた。
このまま日本の間接金融がベンチャー投資に及び腰な状態が続くと、日本の有望な事業が根こそぎ海外資本になって、日本人は日本企業の成功の果実を収取出来なくなってしまいます。
逆に起業する側から考えると、海外ベンチャーキャピタルに話を持っていけば、アイデアが秀逸で事業計画がしっかりしていれば、過重な連帯保証を求められずに起業できるチャンスが広がるかもしれません。
武富士創業家、課税取り消し
国税庁の法令の拡張解釈による課税が取り消された。
還付金は還付加算金も含め2000億円に上る。
還付加算金だけで次回のフォーブスに登場しそうですね。
しかし租税法律主義をないがしろにして、課税するとは国税庁も無茶苦茶ですね。
海上保安庁職員や検察、国税庁と執行機関の法令を逸脱した行為の増加には辟易します。執行機関の暴挙には徹底した対応をしないと、国家が揺らぐので注意が必要です。
一昔前までは、問題になるのはもっぱら、各省庁の事務官などの補助機関の汚職だったのですが、補助機関の汚職は最近あまり聞かなくなりました。
この変化は何を表しているのでしょう。
出典：NHK、日本経済新聞ほか
2011-27
- 農家向けクレジットカード
支払いは収穫月のみという農家向けのクレジットカードが発行枚数を増やしている。
アメリカの無人機攻撃停止
パキスタンで長らく継続されてきたアメリカの無人機による攻撃が、2011年1月から停止している。
パキスタンでアメリカ人が殺人容疑で逮捕されたことが原因という情報もある。
アメリカ書店チェーン二位が倒産
書店は衰退期にありますが、日本の書店はどうなるのかに興味があります。
ネット販売で書店の機能が100%代替できるわけではないので、市場自体はなくならないと思うのですが、どう差別化をしていくかが生き残るために重要になりそうです。
法律専門書店や経済専門書店のように専門化するのか、別の付帯サービスをつけるのか。
世の中の人でネットで書籍を購入したことがない人は、まだまだたくさんいると思うので、彼らにうまく訴求できれば生き残れるのではないかと思います。
もしくは書店経営者としては経費削減で投資を回収して、別事業に参入というのも有望な選択肢です。
しかし社会学的な視点で考えると、書店がなくなってネット販売が中心になるというのは、いよいよ人々が自分の嗜好にあった情報しか収取しなくなり、新しい考え方に出会う機会が減ることにつながりそうで不安です。
ネット時代は視野の狭い人を大量生産しかねない危うさをはらんでいることを忘れてはならないと思います。
出典：日本経済新聞、朝日新聞ほか
2011-26
- バイオ燃料
アメリカの生産するトウモロコシの4割が燃料向けになっている。
政策支援もあり着実に増えているが、食料高騰の原因ともなっている。
携帯電話市場
世界最大の携帯電話メーカーであるノキアとマイクロソフトが組んだことで、携帯市場はアップル、グーグル、マイクロソフトが主導する体制になりつつある。
高速取引増加
アローヘッドの導入により、日本でも1000分の1秒を争う、アルゴリズム取引が広まりつつあり、画面を見て注文を出していたディーラーが数百人職を失ったと言われる。
個人デイトレーダーが淘汰され、個人の個別株保有率の低下傾向が続いている。
またアルゴリズム取引を三年かけて解析し、見せ玉を使った不正取引を行ったとして、個人投資が摘発されるなど、不正取引も同様に高度化している。
シンガポール取引所の新システムの取引スピードは90マイクロ秒と、取引所も更なるシステム投資を迫られている。
東証も海外の証券取引所などと合併して、システム投資の効率化というシナジー効果を得ないと存続は危うくなるかもしれません。
ネット規制ドミノ
中東の民主化ドミノを機に中国式ネット規制が見直され、他の国が参考にする流れが生まれつつある。
民主党議員16人が会派離脱
全員が前回衆議院選挙で当選した一年生議員。
一年生議員には政治理念などはないのでしょうか。
民主党としては、会派離脱をした全員を除名して衆議院選挙をやるくらいしか打開策はないかもしれません。
一票の格差を是正した後で、TPP解散選挙などと銘打って総選挙を実施すればおもしろい結果となるかもしれません。
出典：NHK、日本経済新聞ほか
2011-25
- バーレーンで反政府デモ
いよいよアメリカの世界戦略が揺らいできました。
バーレーンはアメリカの友好国であり、首都にはアメリカ海軍の司令部が置かれている、エジプトとならぶ中東の最重要国です。
日本のメディアは原油価格が上がるなどの視野の狭い話をしていますが、このまま欧米の影響力が衰退すると、「気づいたときには日本の最大の同盟国アメリカは大国ではなくなっていた」ということになる懸念を抱きます。
次代を見据えて日中同盟などの欧米以外の国との親交も真剣に検討すべき時代が近づいていると感じます。
2011-24
- 楽天のネット販売総額1兆円を突破
楽天の2010年の販売総額が初めて1兆円を越えた。
不況の中でも確実にネット通販は伸びている。
- ボラバイト
若者の間でボラバイトが広まっている。
ボラバイトとはボランティアとバイトの複合語であり、高齢化する農業などで安い賃金で働くことを指す。
食費などを含めて最低賃金を満たすようにしている。
しかしこのような働き方が広まるというのは、いよいよ若者の苦境も極まりつつある様子です。
しかし日本はエジプトなどと異なり、若者が少ないからなのか、反政府デモにはなかなかつながりません。
- 世界最大の証券取引所グループ誕生
NYSEユーロネクストとドイツ証券取引所が合併し、世界最大の証券取引所が誕生する。システム投資の削減をはじめとするシナジー効果はかなり大きいと考えられている。
東証の地盤沈下がさらに深刻になりそうです。
2011-23
- 危険運転致死傷幇助で実刑判決
飲酒運転の同乗者に対して、懲役２年の実刑判決。
友人や知人の犯罪行為に寛大な日本社会に対する警鐘となるでしょうか。
親しき間でも、相互に批判し合える関係を築くことが大切です。
- ハーグ条約加盟を前向きに検討
日本を除く先進国がみな加盟しているハーグ条約加盟に向けて日本が前向きな検討を始めた。
これまで国際結婚した日本人が相手に無断で、一方的に子供を連れ去り日本に逃げ込む事例が後を絶たないことが、国際社会では問題となって来ました。
国際社会の批判は日増しに強まっており、日本も外国の圧力に抗しきれなくなってきたようです。
条約に加盟すれば、条約締結国の国民が、正式な手続きを経て、子供の扱いについて正当な要求をすることができるようになります。
典型的な日本人の倫理の欠如の例ですが、いまもむかしも日本のメディアは日本国や日本人の国際法違反や倫理の欠如を徹底的に報道しませんね。
日本も不正貿易関連で相当数の国際法違反を犯しているにもかかわらず、外国の国際法違反にはむやみに敏感なのが気になるところです。
国際法違反は特に珍しいことではなく、頻繁に起きているという認識をもって国際社会を見ないと、判断を誤ります。
世界の中の日本を客観的に捉えることが国際感覚を養うことにつながると思います。
2011-22
- 住宅金融問題
アメリカ政府はファニーメイ、フレディマック廃止後の住宅金融への政府関与に関して三案を示しました。
先送りされ続けてきたこの問題は、アメリカ経済と世界経済が二番底に陥るかどうかの試金石ですので、引き続き注視する必要があります。
- 中小企業間の資金融通
中小企業の経営者間で又貸しをし合って、即座に資金を融通する仕組みが広まっている。
50万円に対して一月で5万円の謝礼をつけることもあり、継続的に取引をすると法定利率を越え、違法となる可能性もある。
2011-21
- ムバラク大統領退陣
映像を見ると民衆の喜びぶりがわかります。
こういう達成感を積み重ねて民主主義は成熟していくのかもしれませんね。
その意味では、いまだに民衆革命が起こったことがない日本は、制度的には別にしても、民衆の意識としてはエジプトより民主主義という点では未成熟なのかもしれません。
しかし結局、最強の執行機関たる軍が今後の政権構築で主導権を握りそうです。
ムバラク氏が記者会見を開いていないことを考えると、強制的に退陣させられた可能性が高く、そうなると現政権である親米穏健派が急速に影響力を失い、反米過激派が力をつけることも考えられます。
若者の失業率や物価高などは政権が変わっても改善される可能性は極めて低く、国民の不満を和らげることは非常に難しいと考えられ、親米の軍が人々の不満を抑えきれなくなったときに、どう動くのかがポイントになりそうです。
ここから中東の時代が再度来るのか、歴史のダイナミズムを感じます。