【労働基準法】　フレックスタイム制、1週間単位の非定型的変形労働時間制

今月も人事異動が発表…

会社が心配な、いかたんです。

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■　労働基準法　

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■　労働時間　

※特例は週44時間

（労働時間）　労働基準法
第三二条 ①　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
②　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

（労働時間の特例）　労働基準法施行規則
第二十五条の二①　使用者は、法別表第一第八号、第十号（映画の製作の事業を除く。）、第十三号及び第十四号に掲げる事業のうち常時十人未満の労働者を使用するものについては、法第三十二条の規定にかかわらず、一週間について四十四時間、一日について八時間まで労働させることができる。

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　バフ付与

・フレックスタイム制（法32の3）

・1週間単位の非定型的変形労働時間制(法32の5）

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寝ても、覚めても、労一

変形労働時間制（最新）

変形労働時間制

※参考になるので、勝手にリンク

就労条件総合調査の結果が

まとめてあり、参考になります。

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■　フレックスタイム制　

◎採用要件

◎規定する事項

（フレックスタイム制）　労働基準法

第三二条の三　使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、一週間において同項の労働時間又は一日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一　この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
二　清算期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が労働基準法第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。）
三　清算期間における総労働時間
四　その他厚生労働省令で定める事項

（変形労働時間制・変形休日制の起算日）　労働基準法施工規則

第十二条の二　使用者は、法第三十二条の二から第三十二条の四までの規定により労働者に労働させる場合には、就業規則その他これに準ずるもの又は書面による協定（労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議を含む。）において、法第三十二条の二から第三十二条の四までにおいて規定する期間の起算日を明らかにするものとする。

（フレックスタイム制の労使協定で定める事項）

第十二条の三　法第三十二条の三第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　標準となる一日の労働時間

二　労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻

三　労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻

（フレックスタイム制）　労働基準法施工規則

第二十五条の二③　使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十四時間を超えない範囲内において、第一項に規定する事業については同項の規定にかかわらず、一週間において四十四時間又は一日において八時間を超えて、労働させることができる。
一　この項の規定による労働時間により労働させることとされる労働者の範囲
二　清算期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十四時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。）
三　清算期間における総労働時間
四　標準となる一日の労働時間
五　労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻
六　労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻

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■　1週間単位の非定型的変形労働時間制　

◎採用要件

（一週間単位の非定型的変形労働時間制）　労働基準法

第三二条の五①　使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であって、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第三十二条第二項の規定にかかわらず、一日について十時間まで労働させることができる。

（一週間単位の非定型的変形労働時間制）　労働基準法

第三二条の五②　使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる一週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。
③第三十二条の二第二項の規定は、第一項の協定について準用する。

（一箇月単位の変形労働時間制）　労働基準法

第三二条の二②　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

（一週間単位の非定型的変形労働時間制の対象事業等）　労働基準法施行規則

第十二条の五①　法第三十二条の五第一項の厚生労働省令で定める事業は、小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業とする。

②　法第三十二条の五第一項の厚生労働省令で定める数は、三十人とする。

◎労働時間の通知

（一週間単位の非定型的変形労働時間制の対象事業等）　労働基準法施行規則

第十二条の五③　法第三十二条の五第二項の規定による一週間の各日の労働時間の通知は、少なくとも、当該一週間の開始する前に、書面により行わなければならない。ただし、緊急でやむを得ない事由がある場合には、使用者は、あらかじめ通知した労働時間を変更しようとする日の前日までに書面により当該労働者に通知することにより、当該あらかじめ通知した労働時間を変更することができる。

④　法第三十二条の五第三項において準用する法第三十二条の二第二項の規定による届出は、様式第五号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

⑤　使用者は、法第三十二条の五の規定により労働者に労働させる場合において、一週間の各日の労働時間を定めるに当たつては、労働者の意思を尊重するよう努めなければならない。

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2018/01/06　リンク先情報更新

いかたんの労基法が

Lv 11になった。