日経平均最高値更新 | りゅーき@釣行日和

りゅーき@釣行日和

【設立2013年03月】シーバス釣行記ですが、日常の徒然事も。【更新2021年12月】故郷横浜を離れ大阪に移住。


日経平均株価、何と史上最高値を更新。額面通りに受け取れば、日本の大手企業の価値が最高に高まっている事に。かのバブル期以来、実に約30年ぶりの出来事ですから凄いですね。


【日経平均株価・高値比較】

2024年 39098円(約30年ぶりの更新)

1989年 38915円(これまでの最高値)


参考 日経新聞より


日経平均は『日本を代表する上場会社225社』で構成される平均株価。更にはTOPIXという『東証に上場する約2000社』で構成される平均指数があります。


全体の株価を反映してるのはTOPIXなのですが、日経平均の方が歴史が古いので今でも愛用されてます。実際、取引も活発で一般的ですね。


参考までに、TOPIXはまだ高値を更新してません。あと10%ぐらい上がらないと史上最高値の突破にはなりません。


【TOPIX・高値比較】

2024年現在 2660ポイント

1989年高値 2884ポイント



『じゃあ収入は?』となると、今の方が平均年収は20万円ぐらい低いそうです。さらに消費税はかつては3%でしたし、年金負担や物価も上がり続けてます。可処分所得を考えると、もっと低いでしょうか。


『株価だけが上がってて実感がない』ってのが、大方の印象じゃないかと。少なくても、僕はそう感じてます。何せ、色々なものが値上がりしてるのに、収入は上がらないですし(苦笑)。


株価は経済に先行すると言われてまして、『これから良くなる』という見通しが建てば、現状はどうであれ上がり始める。その意味で考えれば、これからは収入が増えるのかもしれませんね。



間もなく、春闘の時期です。ニュースでは『5%以上』という強い要求が報じられてました。これが現実になれば、物価上昇を上回る賃金上昇になります。


折しも、日経平均株価は史上最高値を更新し、大手企業の収益力は向上してます。だから、賃金に還元できる原資はあるんでしょう。物価上昇に加えて賃金上昇が起これば、景気は回復しそうです。


でも、想定ほど良くならなければ、期待先行で上がった株価が下がってくる。この、見通しや現実とのズレが投資の難しいところかもしれませんね。



僕は株価の本来の姿は、長期的であって物価上昇と共に上がるものと考えてます。もちろん、企業の存続が前提ですから、時代の波に乗れない会社では難しいですが。


ただ、足元では上場企業側の意識改革が始まってます。『解散価値の維持』と言えばいいでしょうか。株価の話になりますが、批判を覚悟で僕なりにざっくりと。


株価純資産倍率(PBR)

参考 日経新聞

例えば、僕が株式上場するとします。今の財産が3000万円であれば、これが株価の基準になります(諸説あり)。後は株数を幾つ発行するか。


例1)

財産   株数  株価

3000万円÷1000万株=3円

3000万円÷100万株=30円

3000万円÷10万株=300円

(同じ財産でも、発行株数によって理論的な株価は変わります)


という具合に、株価が導き出せます。しかし、企業は営利活動をしますから、幾ら儲けるかがポイントです。仮に年収1000万円とすれば、元々の財産3000万円に加えて総合的な価値は4000万円に。


例2)

元財産  年収   総合財産

3000万円+1000万円=4000万円

3000万円+2000万円=5000万円

3000万円+3000万円=6000万円


総合財産 株数  株価

4000万円÷1000万株=4円

5000万円÷1000万株=5円

6000万円÷1000万株=6円

(同じ株数でも、総合財産が変われば理論的な株価は変わります)


これが年収2000万円とか3000万円とかになれば、理論上の株価が上がっていきます。要は、企業の売上で評価が変わります。


ところが、今の日本の株価は『財産割れ』になってるのが4割あると。例1の3円や30円や300円、例2の4円や5円や6円という財産をベースにした理論的な株価を下回っている状態です。


これを『解散価値割れ』といい、会社が持つ財産以下の評価になっている事をいいます。極端な話、単純に会社を買収するよりは、株価を買占めて乗っ取った方が安い訳ですね。


このような状況になったのは、約30年に及ぶデフレや世界的な経済ショックを受け、万が一の為に利益を溜め込んでた事が指摘されてます。その為、企業活躍も保守的になり経済活動に資金を使わないようになりました。


自己資本利益率(ROE)

参考 日経新聞

例えば、財産が3000万円で、その年の利益が1000万円とすれば、翌年の財産は4000万円。また、翌年の年間利益が1000万円であれば、更に次の年は5000万円と。


3年連続で年間利益が1000万円とすれば、総財産は6000万円になります。しかし、相変わらず年間利益が1000万円であれば、3年もすれば財産に対する利益率は半分になります。


例3)

初期の財産3000万円

    +

1年目利益1000万円

    +

2年目利益1000万円

    +

3年目利益1000万円

    ↓

4年目財産6000万円


例4)

利益   財産   率

1000万円÷3000万円=33%

1000万円÷6000万円=16%


会社は毎年安定的に利益を上げてるのに、財産から見た利益率は悪化の一方。これが株価にも影響します。『こんなに資産があるのに、こんだけしか儲けてないの?』という具合に。



株式上場する意義のひとつに、資金調達があります。企業も個人と同様、大きな買い物をする場合にまとまった資金はありません。何かしらの資金調達が必要です。


しかし、手元資産が潤沢な会社だとその必要性がどうなのかと。また、グローバルに活躍する会社は新しいビジネスに挑戦し、持続の可能性に取り組みます。


世界の投資家からすれば、日本はお金を持っているのに創造的なビジネスがなく魅力に欠けてました。バブル崩壊という未曾有に慣れてしまい、世界に目を向ける事を諦めたかのように。


解散価値や資産に対する利益率の改革は、結局は『余剰資金をどう使うか』に絞られます。その経営意識が浸透し、今日の日経平均史上最高値への布石と。


粗削りな説明ですが、そんなこんなで日本の株価は安値に放置されてました。そこに改革のメスが入ったのが、昨年3月の経営意識の改革。いわゆる『解散価値の維持』ですね。


日経新聞より


失われた30年と言われる日本経済。この間にはITバブル、新興国バブル、小泉劇場、アベノミクスと、日本経済が復活できそうな時期がありました。

いずれの機会も軌道に乗せきれずにいましたが、今回はどうでしょうか。春闘の先には金利上昇の観測、国の借金や少子高齢化など。更には、国際情勢や環境問題など懸念すべき事柄はあります。

長男が生まれる直前、奥さんと妊婦の体操のセミナーに参加しました。そこで『生まれてくる赤ちゃんにどんな希望を』的な質問がありまして、不意に上記の経済情勢を思って言葉に詰まった記憶があります。

やれる範囲でできる事をして、未来は明るいと信じたいですね。

↓関連ブログ