管理会社が倒産 (・_・;)

最近、不動産会社の倒産が多いですね。例えば、先日もジョイントレジデンシャル(旧エルカクエイ)が会社更正法の適用を受けましたね。
(ちなみに、現経営陣は平成12年にエルカクエイが会社更正法を適用したときに管財人として入ってきた連中です)

注意すべきは、倒産した不動産会社にマンション管理を任せている場合です。
例えば、
昭和58年の区分所有法改正以前に分譲された、管理組合が機能していないマンションでは、分譲した会社が管理者として管理費や修繕積立金を徴収し管理している場合があります。
その会社が倒産した場合、管理費や積立金がキチンと保全されているのか、確認しておくべきでしょう。

具体的には、
すぐに管理費の支払いを停止し、
内容証明などで保全状況を会社に問い合わせ、
総会を招集して通帳や管理資料などの一切を区分所有者側に引き渡すよう決議することです。

管理費や積立金は、倒産した会社が一時的に預かっているだけであり、会社更正法で放棄または減額を迫られる他の債権とは性格の異なるものです。
とにかく、怪しい動きを見つけたら、早め早めに手を打つ必要がありますね。

「人権擁護法案」の一つの目的 (*^-^)b

合衆国では、コリアンタウンをつくる武器として活躍している「人権擁護」ですが、日本ではどうでしょう。

例えば、最近、韓国が領有権を主張し始めた「対馬」です。
韓国人が採算度外視で土地を買いあさり、果ては自衛隊基地のすぐ隣まで占拠する勢いです。
一般国民は、この韓国側の危険な動きを、新聞報道等で知ることができます。が、「人権擁護法案」が成立すれば、この報道自体が「差別的で人権侵害だ」として封殺されかねません。

全ての日本人が、民主党の鳩山代表のように、
「日本は日本人だけのものではない」から、
対馬を韓国に占領されても良いし、
自分たちの町の真ん中にハングルしか通じないコリアンタウンができても良い、
と思っているなら別ですがヾ( ´ー｀)

「人権擁護法案」の成立を目指しているのが、在日韓国人二世,三世比率が圧倒的に高い民主党であることを考えてみて下さい。
なお、民主党は「在日外国人の地方参政権」を推進していますよね。
ちなみに、韓国でも長期滞在の日本人に参政権は与えてないし、日本人は公務員にもなれませんよ。

というか、韓国っと、昔(60年以上も)親日的であっただけで、事後法を作って財産を没収できるようにする非常識な国ですよ。
その非常識な政策を是とする異常な政治感覚の持ち主に、参政権を与える気ですか？

コリアンタウンの作り方 (^_^;)

合衆国で、コリアンタウンがどのようにできるか、ご存知ですか？

まず、黒人商店街の真ん中に、韓国人が一軒の雑貨店を出します。
店の経営は韓国流で、韓国人しか利用しません。その一軒に韓国人が集まるようになり、排他的な韓国コミュニティーを形成するのです。
当然、以前から居た住人や商店主の感情を逆撫でしますよね。それに端を発して、有形無形のトラブルが起こります。
すると、韓国店側は韓国出身の弁護士を雇って、「人権侵害」だと韓国店の周囲の人たちを訴えるのです。
(￣□￣;)!!

摩擦を生んだ経緯はともかく、法は法です。
合衆国は法治国家ですから、先住民側が罰されることになります。
結果として、韓国店の付近には韓国人以外は寄り付かなくなり、韓国店の両隣の店の客足が遠のいて経営が成り立たなくなります。
すると、その店を韓国人が買い取って、韓国店にする。
(^o^;)

こうやって、黒人街の真ん中にコリアンタウンができるのです。

ロス暴動で韓国店が襲撃されたのは、そこにも原因があると言われています。