迫り来る食料危機 生産編(労働力)

農業従事者は減っています。

「実家に農地はあるけど農業やってない」という人も日本では多いでしょう。
色々と規制があるため、農業への新規参入しにくい構造にもなっています。
第一、「土にまみれて働くのが嫌だ」という風潮があって後継者が育たないのも大きいですね(こんなとこにも日教組の「努力するな教育」の影響が∑(￣口￣))。

世界的に見ると、経済的な理由で農村を離れる場合が多いですね。
Chinaでは安価な労働力の供給源になっています(ちなみに戸籍も都市出身者と区別されてますね)。

アフリカは疾病(主にエイズ)による労働力不足が深刻です。
ちなみに、アフリカの経済発展が遅れたのは、白人(欧米)により黒人奴隷として多数の労働力を拉致されたからです。
民主党は国会図書館に戦争犯罪を調査する組織を設置するつもりですが、それなら、まず黒人奴隷などについての欧米の国家犯罪を調査すべきでしょう(アフリカ全土を現在にいたるも貧困に陥れているのだから)。

迫り来る食糧危機 生産編(耕作面積)

人口が増えてますね。
1995年、レスター・R・ブラウンが「だれが中国を養うか(副題：迫りくる食糧危機の時代)」を発表しました。China政府は、この論文にただちに反論しましたが、2009年の今、世界は食料・資源不足に陥っており(大不況で若干落ち着いては居ますが)、レスターの指摘通りChinaが世界中の資源を買いあさっています。

そこで、食糧危機について、冷静に検討してみます。

まず、
耕作面積　ですね。

穀物を増産するには、耕作面積を増やさなければなりません。
日本を見ても分かるように、工業化による農地の転換，宅地化などで耕作面積は年々減っています。
自動車の増加に対応して道路を延ばし駐車場をつくれば、その分、農地が削られます。

ヨーロッパの耕作可能な休耕地は元々少なく、300万ha程度です。それでも、自給率は日本の倍以上ですが。
アメリカの休耕地は林地に転換されつつあり、再び耕作地に戻る可能性は低いですね。
Chinaでは、1998年から2003年までで穀物作付け面積が16％も低下しています。当然、穀物生産量も減っています。
世界中を見渡しても、耕地面積の拡大が可能な国は、ブラジルくらいです。
耕作地はほとんど増えないでしょうね。
f^_^;

民主党を牛耳る旧社会党残党 (^o^;)

民主党の最新政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」という「民主党がかかげる３００余りの政策リスト」があります。
民主党に投票する前に隅々まで読んで下さい。

民主党内で旧社会党系グループに属する議員は３０人弱です。
ところが、党職員は、旧社会党から平成８年の旧民主党結成時に大挙して移ってきたスタッフが大半を占めています。
一言で言えば、旧社会党出身者が事務局の要職を押さえて牛耳っているのです。
(*´Д｀)=з
当然、民主党の政策は、旧社会党の影響を強く受けています。というより、引き継いでいると行っても過言ではありません。
「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」という党関係者の証言(産経新聞)があるくらいです。

衆院議員の鷲尾英一郎は、日本教育再生機構の座談会で、
「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、ＩＮＤＥＸに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」と述べていました。
(-o-;)
つまり、民主党は、議員の意見はさて置き、党としては旧社会党路線を堅持しているのです。
金権まみれの元代表が好きなChinaの政権党を見習った、本当に民主的な党ですね。
┐(´ー｀)┌