以前から「SOCOM」というキーワードを耳にしていましたが、

恥ずかしながら、wikiだけしか読んでいませんでした。

軍事に詳しい方々から何度も耳にしているうちに、1度ぐらい調べようと思いました。

 

今回、21ページの防衛省防衛研究所の論文を読みました。

せっかく読んだのにアウトプットが少ないと、記憶に根付かないものです。

 

忘れてしまっては、もったいない。

極力、忘れたくない。

 

そういうことから・・・

当コラムは、個人的なインプットのために、まとめただけのものです。

 

参考にしたページ等は、コラム最後にまとめて明記しています。

同じようにインプットしたいという方は、そちらを御覧ください。

SOCOM(アメリカ特殊作戦軍)とは?

SOCOMの組織図

SOCOM組織図
図は、SOCOMの組織図を大まかに示しています。
SOCOMの下に、統合特殊作戦コマンドがあり、その傘下に陸海空海兵隊の各特殊コマンドがあります。

SOCOMの歴史

1980年~1983年のイーグルクロー作戦、レバノンの自爆テロ、グレナダ侵攻での失敗が、

SOCOM設立の気運を高めたことがよく言われているようです。

1987年4月13日、ロナルド・レーガン大統領は特殊作戦軍の創設を承認し、国防総省は同年4月16日をもって特殊作戦軍を始動させた。

イーグルクロー作戦の失敗

1980年4月24日、イラン米大使館の人質救出作戦(イーグルクロー作戦)が失敗。
1.
ペルシャ湾にいた空母ニミッツと空母コーラル・シーからは、RH-53Dを飛ばす。
一方で、オマーンのマシーラ島からは、デルタフォースを乗せたC-130を飛ばす。
 
2.
Desert1(ダバス近郊)と呼ばれる地点で、RH-53DとC-130は合流。
RH-53Dに燃料補給をして、デルタフォースを移乗させる。
 
3.
Desert2(テヘラン近郊)では、デルタフォースを展開し、機体隠蔽後に人質救出。
航空支援は、AC-130と艦載機が担う。
 
4.
人質とデルタフォースを郊外のサッカー場でRH-53Dに乗せる。
Desert3は、マンザリヤ空軍基地(仮滑走路)。
C-141に移乗して、オマーンのマシーラ島に脱出。

イーグルクロー作戦の結果

RH-53Dは、途中で引き返した1機を残して、全機損失または放棄し、イラン軍によって接収された。
 
本当は、全天候型のHH-53を使用予定だった。
米海軍が空母での収容能力などで難色を示し、RH-53Dを使用していた。
RH-53Dは、砂漠に向かない。

特殊部隊運営の失敗のその他事例

「レバノンの自爆テロ・グレナダ侵攻」があります。

この辺りは、wikiにも防衛研究所のPDFにも記載あります。

軍隊の特殊部隊とは?

特殊部隊は、ユニークな能力(特殊部隊でなければ遂行できない能力)を持つ存在です。
一版部隊を補完する存在、または一般部隊ではこなせない作戦を遂行する存在です。
 
通常部隊の存在を絶対とし、足りない面を補っていく存在とも言えます。

特殊部隊の仕事

特殊部隊の仕事は、「直接的アプローチ」「間接的アプローチ」の2つに分けられます。
直接的アプローチは、テロリストの捕捉・殺害、彼らへの妨害。
間接的アプローチは、友好国への支援。
(助言・訓練・海外国内防衛・民事作戦・テロ対策・心理戦・治安部隊支援・対反乱作戦)
 

特殊部隊の課題点

オバマ政権時代、国防予算の縮小圧力がありました。
特殊部隊は重視され、前年度比7%増の予算増額が要求されました。
ブッシュ政権とオバマ政権では、特殊部隊は重視されました。
 

しかし、さらに財政支出の抑制が、国防予算にも向けられたとき、

特殊部隊の必要な維持・増強が難しくなる可能性があることが指摘されています。

特殊部隊の効率的運用

特殊作戦部隊は通常戦力の代替手段ではなく、むしろその特有の能力を活用して
一般部隊では効率的に達成不可能な任務を優先した方が、長期的な費用対効果は高いと考えられる。
 

長期的に運用する部分は、運用面から考えて、絶対に特殊部隊の削れない箇所と捉えるべきかなと思いました。

参考にしたもの

日本銀行の「日本銀行の機能と業務」が参考になるということを耳にし、興味を持ちました。

 

当コラムは、個人的なインプットのために、まとめただけのものです。

 

参考にしたページ等は、コラム最後にまとめて明記しています。

同じようにインプットしたいという方は、そちらを御覧ください。

日本銀行の目的と役割

日本銀行の目的は、2つ!

  • 物価の安定
  • 金融システムの安定

中央銀行の役割は、3つ!

  • 発券銀行
  • 銀行の銀行
  • 政府の銀行

発券銀行

唯一の発券銀行 → 独占的に供給できる
「法貨として無制限に通用する」(日本銀行法第 46 条 2 項) → 発行の裏付けとしての正貨準備はいらない(管理通貨制度)

銀行の銀行

  • 金融機関から資金を預かっている→日銀当座預金
  • 金融機関へ資金を貸し出している。
日本銀行当座預金の振替は、金融機関相互間の様々な金融取引 の決済に利用されている。

その他に、日銀当座預金で扱われてるもの

  • 全国銀行内国為替制度
  • 手形交換制度等の民間資金 決済システムにおける最終的な債権・債務の決済

政府の銀行

  • 国庫の事務
  • 国債の事務
  • 外国為替の事務
国から預金を受け入れ,国税の収納 や公共事業費・年金の支払いなど,
国の資金の受払いに関する業務(国庫金に 関する業務)や,
国債の発行・流通などの国の事務を取り扱う業務を行っている。
 
日本銀行の政府に対する信用供与(貸出や国債の引受)は法律上、原則として禁止(財政法5条)

マネタリーベースとマネーストック

中央銀行通貨は、3つ!

  1. 日本銀行当座預金→マネタリーベース
  2. 現金通貨(日本銀行券・通貨)→マネタリーベースマネーストック
  3. 民間金融機関の預金→マネーストック

M1・M2・M3・M4の図

日本銀行のオペレーション

金融機関との間で資金の貸付や金融資産の売買などの取引を行って
日銀当預残高の変動を調整し,これを通じて短期金融市場金利をコントロールしている

貸付・資産購入で、日銀当座預金を変動させ、短期金利をコントロールする

大事なことだと思うので、くっそシンプルですが、画像にしてみました(笑)

短期金融市場金利の1つ「無担保コールレート」を通じて、誘導目標水準(政策金利)を定める

短期金融市場金利の無担保コールレートを通じて、誘導目標金利(政策金利)を定める

公開市場操作

資金供給のためのオペレーション

資金供給のためのオペレーション
資金供給量を増加させる場合には,
日本銀行が金融機関に対して
金融資産を担保とする貸付等を行い(資金供給のためのオペ
レーション),
その資金を,相手方の金融機関の日銀当預に振り込む。
日本銀行が資金供給オペを実行すると、負債サイドの「当座預金」が増加します。

資金吸収のためのオペレーション

資金吸収のためのオペレーション
逆に,資金供給量を減少させる場合には,
日本銀行が保有している国債の買戻条件付売却等を行い(資金吸収のためのオペレーション),
代金を金融機関の日銀当預から引き出すことで行っている。

短期市場の金利の変化は、〇〇に影響を与え、実態経済に波及する

〇〇に入る部分は、下記のとおり。
  • 他の金融市場の金利
  • 銀行が個人や企業に貸し出しを行う金利

日本銀行の決済システム

国債振替決済制度を通じて、国債に関する決済サービスを提供。

 

日本銀行金融ネットワークシステム(日銀ネット)は、日銀当座預金や国債の決済サービス。

これは、コンピュータで出来る。

 

金融政策決定会合は、毎月1~2回やる。

金融視聴調節方針などを決定する。

日本銀行の独立性と説明責任は対の関係

日本銀行法は,
金融政策における日本銀行の独立性と対をなすものとして,
説明責任(アカウンタビリティ)を求めている。

日本銀行「日本銀行の機能と業務」第一章

 

日本銀行法第 3 条第 2 項では,

「日本銀行は,通貨及び金融の調節に関する 意思決定の内容及び

過程を国民に明らかにするよう努めなければならない」と されている。

日本銀行「日本銀行の機能と業務」第一章

参考にしたもの

参考

享保の買米

大坂町奉行所に大阪町人薬130名が召し出される
各個に目標とするコメの量が割り当てられ買い持ちするよう命令
発令前日から米価上昇開始
幕府が出口戦略を取ることを気にして、じり下げ

途中から、享保16年になると・・・

町単位での買米の目標高を設定
蔵出しした米は消費するか潰すかして一切の転売を禁止

蔵出しが必要だから保管用の米蔵が必要となるため、
米を消費せよとは命じることがなくなり、米切手の買いだけ命じるようになる

翌享保17年 虫害で飢饉発生 外生的要因で政策終了

飢饉後に米価下落し始める

米価の下限規制を設定
下限規制の出口を心配し買い持ちをしない者へ、下限規制の撤廃がないことをコミット
仲買人と米方両替に買い持ちを命じる
同時に帳合米商いを禁止すると通告(本当に禁止されたかは不明)

手狭を理由に下限規制を撤廃する要望を行う
手狭であれば大名も売りたい量を売れず資金繰りに悪影響が出ることを要望の中で指摘
手狭であれば手数料も減り困る

宝暦の買米

大阪商家206家から56万両を、大坂町奉行所が融資で調達
各町に月利0.1%で貸し付ける
各町は、米切手の買い持ちに2/3を拠出
残り1/3を大名や旗本へ拠出し、月利1.5%以内で融資

各町は月利1.5%以内で金利収入を得られ値下がりリスクを抑制できた
 

56万両を調達する際

商人たちは減額や延期を願い出るが、奉行所に閉じ込め、
罰を与える可能性をチラつかせ、午前二時まで説得を行った

①各町は他人の現銀を使って買い持ちができた
②貸付によって利ザヤを取れた
③幕府側の強硬的な態度

正米価格より帳合米価格の方が上昇

 

文化の買米

可能な限りでの買米を指示(江戸市中、米商いの商家が対象)
大阪317家に対して買米を指示

武家も農民も米価下落に困ること指摘
商人も薄商いは困るはずと指摘
買米は永久的なものではないことを指摘
米価が高値となれば売却できることを指摘

目標高を設定するが・・・
目標高を低くするよう攻防があった
実際に買い持ちする米は目標高より低かった

幕府=買い持ちを命令できる権利
商人=買い持ちを認可される権利

升屋平右衛門だけ気前よく買米に応じる
それをお上は褒めた
大阪商人は苦々しく思う
家格に応じて買米の目標高設定に応じなければいけない雰囲気(世間体を気にした)

文化4年5月~6月に近畿地方で水害発生し、政策解除

草間伊助(のちの鴻池屋伊助)「草間伊助筆記」「三貨図彙」
買米を引き受け、お上からは褒められ、売却し利益を得た
商人からの減石を願い出ること、なかった

いざ買い持ちを必要とする現銀を必要とし、手元キャッシュの確保による機会損失を指摘
洪水発生で米価高となったが、なければ上記の機会損失があることを指摘

宝暦の御用金拠出があったため、ほぼ政策コミットで米価が上昇した

ルトガー・ブレグマン「隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働」

未kanの虚偽定義をルトガー・ブレグマン「隷属なき道」からも確認しよう

ベーシックインカムの定義すら理解不足だった未kanの話題は、こちらの記事です。

 

令和2年2020年9月29日(火)、

未kanという年配女性がベーシックインカムの定義を間違え、skypeで絡んできました。

未kanの主張のおさらい

未kanの主張は、こんな感じです。

「高額所得者へのベーシックインカム給付は、すべきではない」

 

 

ちなみに、税金で取ることが望ましい場合については、こちらの記事です。

井上智洋「AI時代の新・ベーシックインカム論」固定BIと変動BI

 

 

 

この年配女性・・・

ベーシックインカムの定義から知らないらしい(笑)

 

 

本を読んでるなら・・・

高額所得者だけ配られない定義をしてる書籍ぐらい示せませんか?

年配女性の未kanさん♪

ベーシックインカムは、稼げる仕事に就いても

取り消されたり減額されたりしないので、

彼らの状況は上向きになっていく一方なのだ。

 

ルトガー・ブレグマン「隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働」(49ページ抜粋)

現在では、普遍的かつ無条件のベーシックインカムの導入が、かつてないほど求められている。

 

ルトガー・ブレグマン「隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働」(50ページ抜粋)

全ての人に公平に給付するというベーシックインカムのシステムは、よりよい妥協策となるだろう。

 

ルトガー・ブレグマン「隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働」(53ページ抜粋)

これだけ対象者(通常は国民)全員に無条件に公平に給付するベーシックインカムの定義が多く示されている。

しかし、全く理解できない未kanは日本語に苦戦したまま年老いてるご様子です。

井上智洋「AI時代の新・ベーシックインカム論」固定BIと変動BI

ベーシックインカムの定義すら理解不足だった未kanの話題は、こちらの記事です。

固定BI

「固定BI」は、最低限の生活を保障するためのBIを意味しており、
安定した財源を必要とするので、税金を原資にするのが妥当だろう。
 
井上智洋「AI時代の新・ベーシックインカム論」(93ページ抜粋)

変動BI

一方、「変動BI」は景気をコントロールするためのBIであり、
その額はインフレ率や失業率に応じて変動させる。
デフレ不況が続けば変動BIの給付額を増やし、
逆にインフレ好況が続けばその額を減らす。
 
井上智洋「AI時代の新・ベーシックインカム論」(94ページ抜粋)
イギリスの経済学者でBI支持者のガイ・スタンディングは、「安定化グラント」というBI的制度を提唱している。
これは、「景気循環のサイクルに合わせて給付額を変動させるタイプのベーシックインカム制度」だという。
 
井上智洋「AI時代の新・ベーシックインカム論」(94ページ抜粋)

変動BIの財源は貨幣発行益(ヘリコプターマネー)

「貨幣発行益」とは、政府や中央銀行などが貨幣を発行することで得られる利益を意味する。
前述したように、一万円札の製造コストは一枚あたり約20円なので、残りの9980円が貨幣発行益ということになる。
 
井上智洋「AI時代の新・ベーシックインカム論」(94ページ抜粋)
変動BIは、貨幣発行によってまかなわれるべきだと考えられている。
別のいい方をすれば、これはヘリコプター・マネーをベースにしたBIである。
 
井上智洋「AI時代の新・ベーシックインカム論」(94ページ抜粋)

ベーシックインカムのお金の流れ

図表12 間接的財政ファイナンス
図表12 間接的財政ファイナンス
  1. 政府は、国債を発行する。
  2. 発行された国債は、民間銀行に購入される。
    (政府にお金が流れる)
  3. 中央銀行は、民間銀行の保有した国債を購入する。
    (民間銀行にお金が流れる)
  4. 政府は、国債発行により調達した2のお金を家計へ配る。
図表12の画像を見れば、分かりやすい。
最も太く濃い矢印が、貨幣発行益(ヘリコプターマネー)で給付されるお金の流れです。
元は、中央銀行の貨幣発行が財源であることが明確です。
金融緩和と積極財政の両面が実行されることも確認できます。
 
またデフレ状況下での貨幣発行益を財源としたベーシックインカムであれば、
一定の所得以上の方に負担を強いて、一定の所得以下の方に給付するものではありません。
合意形成のしやすい方法でベーシックインカムを利用できます。
 
同じようにデフレに陥った大恐慌でも金融緩和と積極財政の両面が必要でした。
また、財源も目標・目的も明確であると考えています。

井上智洋「AI時代の新・ベーシックインカム論」ベーシックインカムとは?BS-TBS竹中平蔵さん

ベーシックインカムとは?

「ベーシックインカム」(Basic Income,BI)は、収入の水準に拠らずに全ての人々に無条件に、最低限の生活を送るのに必要なお金を一律に給付する制度だ。一般には、地域再生のためのものではなく、貧困者を救済するための制度として考えられている。

 

私はしばしば、BIを「子ども手当+大人手当、つまりみんな手当」と表現している。例えば、毎月7万円のおかねが老若男女を問わず国民全員に給付される。世帯米ではなく個人を単位として給付されるというのも重要な特徴だ。

 

井上智洋「AI時代の新・ベーシックインカム論」 (22ページ抜粋)

 

これは、ベーシックインカムの定義は一般的なものです。

低所得層、貧困層、中間所得層、高所得層、関係なく対象とされています。

また、高齢者だろうが若年者だろうと現役世代だろうと関係なく対象とされています。

無条件に国民全員なのです。

 

例えば、下記に記すようなベーシックインカムの定義の無理解は論外です。

議論以前の日本語理解の無さの問題になります。

この内容は、2020年9月29日、

「未kan」なる年配女性が、私に対してskypeチャット上で反論をしてきたものです。

 

下記は、未kanのものです。

アメーバブログ:https://ameblo.jp/one111/

ニコ生:https://www.nicovideo.jp/user/49648660

 

 

この年配女性は、「高所得者へはベーシックインカムを配るべきではない」と某放送で述べていました。

定義から理解できず、24時間ぶっ続けで放送をしてしまった残念な人です。

そのため、私はベーシックインカムの定義について間違いを指摘しました。

結局、この年配女性は理解ができずにマトモな反論すらできませんでした。

 

井上智洋さんの7万円設定の理由

月7万円で生活できるわけがないと憤る人もいるかもしれないが、
東京などの都市部は難しくても、地方だったら場所によっては可能だ。
例えば奄美大島では、月5000円で一軒家が借りられるケースもある。
 
1人7万円であれば、3人家族の場合21万円、4人家族の場合28万円の世帯収入になる。
他に収入がなくても、家族で住んだりルームシェアをするのであれば、都市部でも生活が営めるはずだ。あるいは、給付される7万円にプラスして、さらに10万円程度のバイトでの実入りがあれば、どんな地域でも十分一人暮らしが営めるだろう。
 
給付額を幾らにするかということは度々議論になっており、
日本では一人5~15万円と論者によってかなり開きがある。
給付額が少ないと最低限の生活すら営めなくなるし、
逆に給付額が多過ぎると労働意欲を失ったり、
インフレが進んだりするものと予想される。
 
私が仮に7万円と設定するのは、その額だったらなんとか最低限の生活を営めるとともに、多くの人々が仕事を辞めることがないような額だと考えているからだ。
 
井上智洋「AI時代の新・ベーシックインカム論」 (23~24ページ抜粋)
井上さんの7万円設定の理由には、一人暮らし、夫婦世帯、子供あり、高齢者あり、それぞれの世帯について考慮されている様子が見られる。
そして、誰も「断固として月7万円だけで、ベーシックインカムだけで暮らせ」などとは言っていない。

 

竹中平蔵さんのBS-TBSでのBI発言

下のキャプチャ画像は、BS-TBSへ出演した竹中平蔵さんの様子です。
 
私のTV環境では、BS-TBSを見る環境にない。
しかし、Twitter上では上の画像が人々によって共有された。
そのため、私はキャプチャ画像を入手できた。
 
キャプチャ画像の箇条書き部分(定義付け)
  • 国民全員に毎月7万円支給
  • 所得が一定以上の人はあとで返す
  • マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握
まず、これは左側の竹中平蔵さんの顔写真から出ている吹き出しの外側にある。
つまり、一般的なベーシックインカムについての説明、または定義だけでなく竹中平蔵さんも基本的な定義としたものであることが推定できる。
 
次に、正しい理解のために記述する。
 
まず、(無条件に)国民全員に支給すること。
その金額は、毎月7万円であること。
 
そして、所得が一定以上は支給されてもあとで返す。
つまり、受給は無条件のために受給できるが、所得税で納税し返すことを意味する。
 
高所得層は特に該当する。
一定金額が中間所得層も入るかも知れない。
これは、ベーシックインカムを議論するときの争点になる。
 
最後に、マイナンバーと銀行口座をひも付ける。
これによって所得を把握できる制度を築くため、
「高所得層も受給するのはズルい!」という意見は頓珍漢な主張にしかならない。
 

竹中平蔵さんの吹き出し部分(主張したとされる部分)

もう一度、キャプチャ画像を!
 
吹き出し部分からは、
「ベーシックインカムを導入することで生活保護が不要になり、
年金も要らなくなる。それらを財源に(エコノミストOnline)」
と読み取れます。
 
エコノミストOnlineに掲載された内容について、
竹中平蔵さんがBS-TBSのテレビに出演していたようです。
 
私は、この竹中平蔵さんの案には反対します。
まず「年金も要らなくなる」は無理です。
国民年金のみの人や厚生年金の人もいます。
人々は、それぞれ支払金額が異なり、
受給金額として認められている権利も異なるからです。
 
強引に年金を剥奪し、ベーシックインカムに充てれば政府が権利問題を抱えます。
そのため、無理です。
 
次に、「生活保護が不要になり」も微妙だと考えています。
全ては無くならない可能性があると思っています。
 
理由は生活保護が完全に無くなりベーシックインカムで最低限の生活を営めないのであれば、
ベーシックインカム導入で最低限の生活を営めないという本末転倒な事態に陥る人もいるからです。
そうなれば、政治的決着ができません。
全ては無くならない可能性がある理由です。
 

今後、ベーシックインカムの議論に必要なこと

  • ベーシックインカムのアイデアについて語る
  • 竹中平蔵さんにも良い部分・悪い部分があるという理解
  • アイデアの”良いトコ取り”をして我が国日本国のためとする
記事冒頭で紹介した未kanのようにはならないように努力しよう。

西股総生「城取りの軍事学」第三章

著者は、城主ではない可能性の高い人物を城主としていることを憂いでいる。
それは城跡によくある説明のある掲示板にもよくある。
 
第三章は、「本当の城主って誰?」という話です。

城郭用語

城主とは・・・

その城の持ち主であり、城の周囲に自分の所領を持っている
(西股総生「城取りの軍事学」87ページ)

城将(または「城代」)とは・・・

自分の属する軍団(北条軍・武田軍など)の戦略は一の一環として、城の守備を任されている。
(西股総生「城取りの軍事学」87ページ)

在番衆とは・・・

将兵の負担を軽減する方法として案出されたのが、「在番制」というシステムだ。
後方地域の家臣たちをいくつかのグループ(番衆)に編成して、
輪番で守備に当たらせるのである。
 
番衆の交代に際しては、所定の日時に決められた人員を引き連れて認知の城へ赴き、
引き継ぎをきちんと行って警戒を怠らないよう、厳しく命じた戦国大名の発給文書が多数残されている。
 
(西股総生「城取りの軍事学」88ページ)

誤解の経路

地元の英雄パターン

この場合、捏造パターンとなっている。
たとえば、村の境や三輪の用益権などをめぐって相輪になった場合、
正当性を主張するために、係争地にある城跡は何野誰兵衛の居城で、
自分こそその子孫だ、などという由緒書が、まことしやかに持ち出されたりするのだ。
 
(西股総生「城取りの軍事学」91ページ)

城主と城将・在番衆のパターン

有名な家臣が城将であったが城主と誤解したケース。
この場合、城は直轄領で、城主が大名、城将(城代)が家臣の武将となる。
 
たとえば、後北条氏の中の「松山衆」がある。
狩野介・垪和氏続・太田豊後守といった武将は、
後方地域に知行地・知行高を持っており最前線へ派遣されている。
 
たとえば、甲斐武田氏の場合は、
南信濃の伊奈大島城を在城とした日向玄徳斎(ひなたげんとくさい)の元へ
武田逍遥軒信廉を増派したケース。
川中島海津城へ春日虎綱を派遣したケース。
美濃岩村城へ秋山虎繁(信友)を派遣したケース。
 

外様国衆は城主

大名配下ではあるが、城とその周囲は外様国衆の所領というケース。
この場合、城は外様国衆の所有で、城主が外様国衆、外様国衆は大名からの命令で転戦していく。
 
たとえば、後北条氏の中の忍城成田氏。
北条氏配下ではあるが、忍城とその周囲は成田氏の所領になる。

岩田規久男「なぜデフレを放置してはいけないか」第一章 米国の大恐慌

米国の大恐慌時の経済統計

1930年代大不況期の米国の経済指標

図表1-3

 

消費者物価

1929年~1932年にかけてマイナス10%以上

実質成長率

1932年には15%減少

フランクリン・ルーズベルト政権の経済政策

 

金融政策

金本位制を離脱→結果「変動相場制」となる
金本位制とは、あらかじめ決められた貨幣と金の交換価格を維持する金融政策。
変動相場制とは、為替レートを外国為替市場における外貨の需要と供給の関係に任せて自由に決める制度。
当時、ルーズベルト大統領にドルの減価を促して
リフレーション政策(略してリフレ政策)を取るように提案したのは
アービング・フィッシャー(イェール大学経済学部教授)でした。
このときフィッシャーが説いたリフレ政策とは、
物価をデフレが発生する前の水準まで引き上げる政策でした。
 
岩田規久男「なぜデフレを放置してはいけないか」(28ページ)

 

財政政策

ニューディール政策(例:テネシー川流域の灌漑のためにダムを建設)

大恐慌からの脱却

図表1-4

①1933年3月の金本位制離脱後、

マネーストックの減少に歯止めが掛かり始め、

33年10月には7.5%へと急上昇していること

 

②マネーストックの減少に歯止めが掛かり、

それが増加に転ずるにつれて消費者物価も上昇に転じ、

失業率も低下し始めたこと

 

③34年4月には、消費者物価前年比は0.2%とわずかですがプラスに転じ、

デフレは金本位制離脱後約1年で止まったことを示しています。

 

岩田規久男「なぜデフレを放置してはいけないか」(29ページ)

リフレレジームへの転換

図表1-3

1933年

まだマネーストック6%減少してるが・・・

 

消費者物価下落率

縮小し始める(改善してる!)

実質経済成長率

15%減→2%減(改善してる!)

 

なぜか?

 

ルーズベルトは大統領選挙の終盤の33年2月に、

「物価を引き上げる手段の1つとしてドルの切り下げを真剣に考慮すべきである」と主張。

当時、前年比マイナス10%以上にも達していた消費者物価を、

1年以内に正常時の平均であるプラス2.5%まで引き上げると約束しました。

 

岩田規久男「なぜデフレを放置してはいけないか」(30ページ)

 

「経済政策のレジーム転換」の結果

まず、すぐさまマーケットが反応。

株価

1933年 30%上昇

 

為替

1933年(6月)

ドル(対ポンド)30~45%下落

 

そして、経済統計も改善した。

消費者物価

1934年 3.4%

1935年 2.5%

 

実質成長率

1934年 9.2%

1935年 15%

「ニューディール政策」財政支出は、どうだったか?

図表1-5

 

1933年 対前年比で13%増加

1934年 対前年比で49%増加

1935年 対前年比で減少

1936年 対前年比で増加

1937年 対前年比で再び減少

 

国際学派の主張

「デフレ大不況からの脱出の主要な要因は金本位制離脱以後の金融緩和政策である」

理由:財政政策の動きを見て、デフレ脱却という目的に向かって進めるという一貫性がないから。

 

岩田規久男さんの主張

財政支出は1933年以降、大きく見れば増加傾向にありますから、

デフレ脱却に貢献したと思われます。

ただし財政支出の赤字の大きさで見ると、

37年にはデフレ脱却の観点から見ると、

赤字幅縮小の程度が大きすぎることがわかります。

 

岩田規久男「なぜデフレを放置してはいけないか」(32ページ)

実質成長率

1937年 低下

1938年 マイナス成長

 

失業率

1938年 再上昇

アメリカの大不況と日本の平成不況の金融政策を比べる

図表1-6

 

アメリカ(大恐慌)

1929年 0.8%

1930年 -3.0%

マネーサプライ変化率速度 -3.8%

 

日本(平成不況)

1990年 11.7%

1991年 3.7% ←1991年7月 大幅な公定歩合の引き下げを実施。

マネーサプライ変化率速度 -8.0%

 

日本のほうが、金融引き締めの速度が速かった。

 

 

回復時のマネーサプライ変化率速度

アメリカ(大恐慌)

1933年 6.8%

1934年 15.7%

 

日本(平成不況)

1993年 0.5%

1994年 1.0%

1995年 1.3%

 

大恐慌時のアメリカと比べて、

平成不況の日本の方が、

金融緩和政策がのろのろとしている。

西股総生「城取りの軍事学」第二章

山城のメリット

  1. 眺望の確保(広い視野と遠望)
  2. 敵接近の早期察知、および敵の兵力・布陣の把握
  3. 自軍兵力や防御態勢の隠蔽
  4. 攻撃側の消耗、および衝力減殺
  5. 武器(とくに投射兵器)使用上の優位
  6. 攻撃側の行動の制約、および防御正面を限定することによる兵力差の相殺

西股総生「城取りの軍事学」(50ページ)

山城の取り方(選び方)

まず、標高よりも比高で考えた方が山城の高さは語りやすい。

比高とは、山で言うならば麓から山の頂上までを指す。

信州であれば、そもそも麓から標高が高く、

比高が大して高くなくても標高は高くなる。

 

著書では、秩父25城を事例に紹介して山城の実態を紹介している。

全25城の平均は、標高で407メートル、比高では189メートルとなる。

ただし、比高が平均値を超えるのは半分以下の10城しかないので、

いくつかの飛びぬけて高い城が、平均値を引っ張り上げている可能性がある。

そう思ってみると、比高が300メートルを超えるのは、4城だけで、

中でも室山城の470メートルと塩沢城の430メートルが際立っている。

そこで、この2城を除いた23城のうち166メートルを超えるのは9城、

室山城と塩沢城を加えて11城だから、こちらの166メートルという数値の方が、

実態と近いと言ってよいかも知れない。

 

西股総生「城取りの軍事学」(54ページ)

つまり、多くの山城は意外にも標高や比高が高いだけの地を選んではいない。

なぜか?

まず、麓まで遠く、食料・武器弾薬の補給が難しいため。

もう一つ、防御場の問題がある。

高い山は山容自体も大きくなるから、攻撃側の足掛かりになるようなスペースを

途中に抱え込みかねない。山の上に城を取る利点の一つは、地形によって

相手の動きを制約できることだったはずだ。

麓から一気に立ち上がるような山のほうが、こうしたリスクも小さい。

 

西股総生「城取りの軍事学」(58ページ)

敵を迎撃することを主とする目的の山城は、要害性の高さで選ぶ。

筆者は、

城を取る上で重要なのは「要害性」、つまり味方にとっては「要」、

敵にとっては「害」になる地形的要素・・・

 

西股総生「城取りの軍事学」(59ページ)

としながら、

要害性と高さはイコールではないとしている。

山城を用いた戦

まず、高い城は眺望は良いメリットはある。

しかし、麓までは遠く、守り手は多くの兵を高い城に駐屯させるのは難しい。

 

攻め手が山城をスルーして守り手の奥地へ侵攻しようとすれば、

高過ぎることなく峻険な山城であることが利点となる。

攻め手の主力が奥地へ侵攻する中、

補給輸送部隊の襲撃や攻め手本国との連絡通信の遮断が可能となる。

側面陣地としての山城

攻め手が側面陣地となった山城を封じ込めるために一部兵を残置することがあった。

これら側面陣地が多数ある場合は、これが出来ない。

理由は、攻め手の主力が痩せ細るからだ。

山城と道と村

攻め手は、道と村のある軍を通って進軍する。

守り手は、想定される侵攻ルートを監視できる地点に山城を取る。

西股総生「城取りの軍事学」第一章

用語について

お城ファンは、一般的に城郭巡りのことを「城攻め」と言う。
一方、城郭や戦国史の研究家は城を守る視点からも見ている。
また、「城を取る」は拠点を設置する意味とのこと。
そのため、「川中島地域を奪うために海津城を築城した武田軍は城を取った」となる。

城のカウント

まず、城や砦などに対する呼び方は多い。
「城」「砦」「要害」「陣」「地利」「地」「〇〇山」「小屋」などの語で史料に残る場合もある。
東北では「館(たて)」とも呼んでいる。
また、城郭には出城などもあり、大きく1つと見なすべきか、分けて違うものと考える場合もある。
自治体でも担当者の感覚に違いがあり、意見も分かれる。

城郭研究・縄張り研究

戦後、戦争に関わるものとして研究の発展が妨げられてきた。
考古学は、縄文時代や弥生時代といった先史が優先された。
高度経済成長期には、土地の再開発で城郭の破壊が進んだ。
 
また、民間人の努力がこの分野の研究を発展させてきた。
大学や研究機関などの公的な研究ではなく、
日曜日など休日に山登りをし、藪の中を歩き回る民間人の研究が熟練し発展させた面が強い。
戦後教育の無理解と妨害に対して、民間人が守ろうとする世界に魅力を感じる。