格差拡大を緩和するための株主配当と社員持ち株会とストックオプションの在り方
このテーマについて考えたきっかけ
- ロバート・J・シラー教授の「それでも金融はすばらしい」を読んだこと。
- トマ・ピケティ教授の「r > g(資本収益率 > 経済成長率)」の考え。
上記、2点をきっかけにしている。
ロバート・J・シラー「それでも金融はすばらしい」から・・・
シラーの「それでも金融はすばらしい」には、荒っぽい資本主義の部分をなめらかにしていくことが必要なのではないかと主張されている。
この“なめらかにしていく”ためには、行動経済学や行動ファイナンスを用いるべきとも主張されていた。
シラーのこの基本的な考え方に、私は賛成する。
トマ・ピケティの「r > g(資本収益率 > 経済成長率)」の考えから・・・
また、トマ・ピケティ教授の主張は、wikipedia(2020年2月23日時点での引用)を下記に抜粋する。
資本から得られる収益率が経済成長率を上回れば上回るほど、それだけ富は資本家へ蓄積される。
そして、富が公平に再分配されないことによって、貧困が社会や経済の不安定を引き起こすということを主題としている。
この格差を是正するために、累進課税の富裕税を、それも世界的に導入することを提案している。(トマ・ピケティwikipedia参照)
ピケティは、資本収益率が経済成長率を上回ることを指摘している。
そして、累進制課税の富裕税(高額所得者への所得税の増税など)で貧困解消や必要な分の格差是正を主張している。
私は、市場経済型の社会の中で、時として政府介入は必要だと考えている。
しかし、政府介入の方法は議論が必要だと思っている。
できれば、どこかの科目に対しての増税によって再分配を行ってもらいたいとは考えていない。
現状日本が抱えている経済回復が緩慢である問題に対しては、
金融と財政の積極緩和によって経済全体の規模を回復すべきとも考えているので、
目的は違えども緊縮策を取ってもらいたくはないとも考えている。
しかし、それならば私のような意見ならば貧困の解消や格差是正に配慮しながら、
全体の経済環境を改善する別の方策を提示しなければ説得力に欠けるであろうと考えた。
これがきっかけだった。
再分配の方法
貧困解消や過度な格差への是正は、社会の安定のためにも必要であると考える。
過度な理不尽や過度な貧困には、人々は不当と感じることをシラーも著書で述べている。
前項のとおり、私も同意見だった。
一般的に再分配の方法は、下記のようなものを示されることが多い。
- 富裕層・高所得者層への増税を原資に貧困層・低所得者層へ手当て
- 富裕層・高所渡航者層を良くも悪くも一旦放置し、新規国債発行等から貧困層・低所得者層へ手当て
- 過激派を主導とした共産主義革命
3番の共産主義革命は社会破壊でしかないため、通常どの所得層からも論外ということで除外される。
これまでは、2番なら結果的に貧困の解消や不当なほどの過度な格差の解消は可能として賛成していた。
しかし、毎度のこと再分配政策を必要とする面倒な面があるとも思っていた。
労働収益だけに頼る多くの国民を資本収益に参加させてあげる
資本収益の効率の良さは継続する
ピケティは「r > g(資本収益率 > 経済成長率)」を示し、資本収益率が経済成長率を上回ることを示した。
この収益トレンドは、今後も継続していくだろうと考える。
資本主義の持つ荒い部分だと思う。
貧困層や低所得者層の放置
また、これまで考えられてきた再分配政策は、実行されなければ貧困層や低所得者層は放置される。
この放置は、私は社会問題になっていると思っていた。
株主配当とストックオプションへの批判
一方で、株主配当とストックオプションへの批判がある。
不況期でも株主配当が実施されていたり、高収入である経営陣がさらにストックオプションを得ている点が多いだろうと思う。
気持ちは、分かる。
しかし、「奪うしかない」「奪ってしまえ」という短絡的で暴力的で無秩序でバカな意見には、全否定したい。
社会破壊をする単なる過激派と変わらないから。
全従業員へのストックオプションと社員持ち株会制度への優遇と促進をすべきだ
コンセプト
以下に、基本的コンセプトを列挙する。
- 資本主義社会を強化しろ
- すべての頑張る日本国民が資本収益を得られる環境に引き入れろ
- 日本企業から過激派を徹底排除しろ
- 貢献度は給与で優劣がすでに付いているので、底堅い根っこになってきた人への評価があるべき
私の主張
以下に、私の主張を列挙する。
- 全従業員へのストックオプションを用意せよ
- 勤務年数から、優劣を付けろ
- 社員持ち株会を用意する企業へ税制優遇等を行い、促進し広めろ
- 未上場企業の従業員へも手当てすべきだ(詳細は次項)
未上場企業の従業員に対する手当て(試案)
- 基本、上場株式を購入できるようにする
- 従業員が希望するのであれば、勤務先の未上場の自社株を購入できるようにする
- 未上場企業従業員の社会保険料負担は軽くなるよう政府が優遇するのもアリ
未上場企業の従業員に対する手当ての方法は、複数ありそうだと考えている。
社会保険料負担が軽くなるよう政府が優遇するのもアリだと考えている。
年金の一部は、日本株や外国株でも運用されているからだ。
毎月の負担が軽くなった方が、労働者側に波及が早く喜ばれるかも知れないし、目先の消費も引き上がる。
これも1つの案として考えるべきだと思う。
考えられる効果
1つ目は、コスト面で経営者側を説得しやすい。
どうしてもベースアップなどは受け入れられづらい。
経営者側は、業績が悪くなった時のことを考える。
不況期や業績悪化期に、ランニングで高いコスト負担を抱えることを危惧している。
株主配当は、不況期や業績悪化期には無配(一時的に株主配当がなくなること)に変更できる。
剰余金の配当は、株主総会の決議によって決定される。
会社が倒産・破綻することで消滅してしまわないように、労働者も考えることができる。
もちろん、好況期や業績好調期には適切であるならば高配当を出すことも可能。
2つ目は、企業防衛にも使える面で経営者側を説得しやすい。
長く付き合ってきた同じ組織内にいた仲間が自社の株を持ってくれる場合もある。
あるいは、未上場の取引先や下請けも株を持ってくれる場合があるだろう。
場合によっては、運命共同体と言える人たちが株を持ってくれる。
もちろん、これまでも利害関係者でありステークホルダーとも言える人たちだったはず。
露骨すぎる敵対的買収が発生しても裏切り行為さえしなければ、彼らは味方になってくれる可能性も高い。
社会にいる労働者を資本収益にありつける正義を理由にできる面もある。
3つ目は、長期的な資本主義社会の防衛と共産主義者や過激派の排除が可能になってくる。
共産主義革命は、社会の破壊でしかない。
これまで資本収益から大きな利益を享受してきた人も過激派に暴れられたくはないはずだ。
貧困層や低所得者層も共産主義者なんかに加担したくないという人は多い。
改善の現実と希望を与えることができれば、彼らは賢明な判断をするだろう。
多くの日本国民を経済的に救える。
過激なイデオロギーに染まりたくない日本国民の意思も尊重できる。
4つ目は、貧困解消と必要な分量だけの格差是正は可能。
この説明は、いらないだろう。