1/15、豊島副都心開発調査特別委員会が行われました。
〈調査案件〉
1 池袋駅周辺・主要街路沿道エリア地区計画の変更について
2 池袋地区駐車場地域ルール要綱(案)のパブリックコメント結果について
3 東長崎駅北口周辺地区まちづくりビジョンの策定について
4 住宅補修緊急支援事業の実施について
5 立教通り整備事業について
【1 池袋駅周辺・主要街路沿道エリア地区計画の変更について】
1/14の都市計画審議会でも報告された案件です。
⇒1/14「都市計画審議会」
【2 池袋地区駐車場地域ルール要綱(案)のパブリックコメント結果について】
内容は過去blogをご覧ください
⇒令和元年9/13「豊島副都心開発調査特別委員会」
◆パブリックコメント
元年9/17〜10/11に実施された表記のパブリックコメントの結果が報告されました。
（結果の公表は区のHPなどで2/1に行われます）
◆地元説明会
9/19（参加者14名）、9/25（同11名）にそれぞれ地元説明会が行われました。
◆今後のスケジュール
3月頃に運用マニュアルを策定
5月から運用開始予定
【3 東長崎駅北口周辺地区まちづくりビジョンの策定について】
1/14の都市計画審議会でも報告された案件です。
⇒1/14「都市計画審議会」
<参考>
区HP「補助26・172号線沿道長崎・南長崎・千早地区のまちづくり」
令和元年9/14「東長崎駅北口周辺地区まちづくりビジョンについてなど 都市計画審議会」
【4 住宅補修緊急支援事業の実施について】
災害救助法に基づく住家被害への各種支援制度について。
本区は台風19号で同法の適用地域となりましたが、15号は適用地域外です。
制度の詳細や申請書類等は区のHPをご覧ください
⇒区ＨＰ「豊島区令和元年台風第15号・第19号住宅補修緊急支援事業の実施について」
〈支援制度〉
大規模半壊、半壊、一部損壊の住居につき、応急修理すれば居住できるようになるものについての支援。
◆応急修理…自治体が設定金額の範囲内で修理を行う。災害時から1ヶ月以内。自治体が発注しない場合は対象外。法適用地域のみに適用。半壊以上は59.5万円以内相当、一部損壊（準半壊）は30万円以内相当。
◆住宅補修緊急支援事業…
・令和元年台風第15号・第19号により家屋に被害を受けた方が行う応急修理に対して修理経費の一部を補助する事業。
元年12月に都が区市町村への支援を決定。
・台風第15号では一部損壊（10％未満）、台風第19号では一部損壊（準半壊又は10％未満）に適用。
・支援額は、30万円又は対象補修工事費の1/2のうち、いずれか低い額。
・罹災証明書の交付を受け、被害程度が「一部損壊」と判断された自己所有の居住する住宅の補修工事を実施した方又は2/28までに補修工事の完了の報告書を提出できる等の条件を満たす方が対象。遡って適用を受けることができる制度とした。
・補助対象補修工事は、 台風により屋根、壁又は床等に被害を受けた被災住宅のその機能を回復させる補修工事及びこれに附帯する工事(壁紙、畳のみの張替え、家電製品などは対象外)。
昨年の台風15号及び19号における本区での罹災証明書の発行件数は以下の通り（1/7現在）。
・台風15号…16件 (内訳:屋根10件、外壁2件、設備等4件)
・台風19号 …8件 (内訳:屋根15件、外壁0件、設備等3件)
【5 立教通り整備事業について】
立教通りの無電柱化や一方通行化などを行う整備事業についてです。
事業概要については過去blogをご覧ください→平成30年11/15「立教通り整備事業についてなど 豊島副都心開発調査特別委員会」
◆事業目的
立教通りの安全性、防災性、景観性、環境性向上が目的
・安全性…一方通行化 、歩道拡幅
・防災性…無電柱化 、避難経路確保
・景観性…周辺環境との調和 、回遊性の向上
・環境性…グリーンインフラ 、遮熱性舗装
◆工法など
・地中に多数の企業管が埋設されているため、移設が最小限となるように設計する。
・無電柱化に際し、電線共同溝を一般的な歩道部地中への配置ではなく車道の中央に配置。これにより支障移設の回避ができ、工期や費用が縮減できる。
・グリーンインフラ（植栽、雨水貯留槽）を最大限確保し環境モデル路線を実現したい。
◆工期、事業スケジュールなど
道路を三工区に分けて、二又交番側から山手通り側に向かって施工を行う。
工事開始は令和2年7月頃からの予定、事業経費は約20億円を想定。
Ⅰ工区…340m（4年度完成予定）
Ⅱ工区…320m（6年度完成予定）
Ⅲ工区…160m（8年度完成予定）
◆財源、事業費
<事業費想定>
H25頃の事業費想定…約10億円（キロ当たり単価を一般の道と同程度で想定）
見直し後の事業費想定…約13億～14億円（狭小な道を施工する場合の費用を上乗せ）
今回の見直し後の事業費想定…約20億円（埋設管が想定より多かった影響あり。学習院や巣鴨地蔵通りなどの施工実績で費用がある程度見えてきたため修正）
<財源>
国や都の補助金なども見込み、区の独自財源は15%～20%程度に収まる想定。
◆工法について
・電線共同溝を車道へ配置する。通常は歩道部に施工。支障移設が回避されることにより工期、費用を短縮できる。
⇒この点、私が質問をしました。
Q:なぜこの工法を採用することにしたのか
A:当初想定よりも企業による埋設管などが多かった。支障移設を極力回避した方が工期や費用を短縮できるため。
Q:車道部への電線共同溝だと通常の製品よりも割高になるのでは（より多くの荷重に耐えなければならないため）。
A:製品の費用は上がるが、工期が短縮される方が工事費の縮減効果が大きい。
Q:施工時には通行止めにするのか。
A:一車線は塞ぐが、極力通行止めはせずに済むようにする
次回の委員会は、4/15（水）10::00～です。