11/15、豊島副都心開発調査特別委員会が行われました。

〈調査案件〉
1 池袋副都心交通戦略の更新について
2 複合電波障害対策終了後の20年間の無料視聴期間終了について
3 豊島区住宅マスタープラン素案について
4 池袋副都心移動システムについて
5 立教通り整備事業について

【1 池袋副都心交通戦略の更新について】
平成23年9月に策定された池袋副都心交通戦略の更新がされます
この間、27年に荷捌き実証実験、28~30年に歩行者優先実証実験などが行われました。
豊島区基本構想(H15)、豊島区基本計画(H28) 、豊島区都市づくりビジョン(H27) 、豊島区国際アート・カルチャー都市構想(H27)、都市再生緊急整備地域指定(H27) 、池袋駅周辺地域まちづくりガイドライン(H28) 、池袋駅周辺地域基盤整備方針(H30)などを踏まえたものとなります。

今後のスケジュール
30年12月~31年1月 パブリックコメント
31年5月 池袋副都心交通戦略の更新

【2 複合電波障害対策終了後の20年間の無料視聴期間終了について】
区では条例に基づき、ケーブルテレビを利用した地上アナログ放送の受信対策を行なってきました。
23年7月のアナログ停波により電波障害対策は終了しましたが、複合電波障害の対策費を一部負担した世帯に対しては、対策申し込みの日から20年間にわたり、地上デジタル放送を無償で視聴できるとしています。
本年度から20年間の無償視聴期間が順次終了するため、区から対象世帯に対する周知を行います。

※対象者
複合電波障害で原因者が特定できないなどで受信者がとしまTVを使って対策しているケース。対策世帯数は、2,609件 (約6,500世帯)。

【3 豊島区住宅マスタープラン素案について】
現在の住宅マスタープランの計画期間が31年3月までとなっているため、更新を図ります。
新たな計画期間は、平成31年度(2019年度)~40年度(2028年度)まで。

◆パブリックコメント
マスタープラン素案について、パブリックコメントを実施します。
・意見提出期間:30年11/28(水)~12/27(木)
・素案の閲覧場所:住宅課、行政情報コーナー、区民事務所、図書館、区民ひろば、区ホームページ
・意見等の提出方法:便せんなどに、1.ご意見、2.郵便番号・住所、3.氏名または団体名(代表者名・担当者名)を記入し、郵送または FAX または E メールにて提出(12/27 必着)。 直接住宅課窓口へ持参も可。

◆今後の予定
・H31年1月下旬
第57回 住宅対策審議会 パブリックコメント等による意見を反映し、マスタープラン(答申案)を策定
・H31年3月中旬
第58回 住宅対策審議会 区長に答申

【4 池袋副都心移動システムについて】
池袋副都心移動システム(水戸岡鋭治先生デザインの赤いバス)の運行事業者等が決まったため、報告がありました。

◆まちづくり団体
▶︎役割
・区が運営事業者へ無償で貸与する電気バスを活用し、商業・観光等に関するプロモーションやイベ ントなどを企画・開催することにより、商業・観光等の活性化に資する事業を行う団体を募集。
・貸与する電気バスは1台

▶︎選定方法
選定委員会を設置し、団体を募集。応募者数は結果的に1社。

▶︎候補者
一般社団法人としまアートカルチャーまちづくり協議会
・事業概要:
豊島区のまちづくりに関する企画・調整/豊島区の文化振興及びにぎわいの創出/豊島区のまちづくりに関する情報収集及び広報

▶︎提案概要
1.豊島区内全域の観光拠点やイベントを回遊ツアーの企画・運営 区内全域の観光拠点ガイドツアー、ガイドアトラクション付「回遊劇場型クルーズ」等の企画観光ツアーを、主に土日祝で実施。料金1,000円~ を想定
2.池袋エリアを回遊する「池袋ガイドバス」を運営。観光ボランティアガイドなどと連携し、主に外国人旅行者を対象とし、平日の実施。 料金 500 円程度/年間 330 日運行

なお、当該事業に対して区から補助金の支出は行わない。

◆運営事業者
▶︎役割
・区より無償で貸与する車両を使用し、4 つの公園をつなぐルートを乗合バス事業として運行する。また、まちの価値向上に向け、まちづくり団体と連携する。
・総台数が7台の場合、貸与するのは6台(1台はまちづくり団体)で、うち1台は予備車両になるので、定時運行は5台。

▶︎選定方法
選定委員会を設置し、事業者を募集。応募者数は3社。

▶︎候補者
WILLER 株式会社
・事業概要:
高速バス、旅客船等の旅行商品を扱うオンライン予約サイトを運営。 バス予約決裁システムの開発。会員数 473 万人。
グループ会社>に、WILLER EXPRESS(株)(全国22路線、毎日299便の高速バス路
を運行。全国に8営業所を保有)をはじめ、国内に他7社。グローバル事業の展開として、海外に3社保有。

▶︎提案概要
1.乗合バス事業:
区が想定する運行ルート(次ページ参照)をベースとした運行ルートを提案。 運賃は、100~200 円を想定。料金収受方法は、現金、QRコードでの決済を導入する予定。提案内容について、現在、詳細を検討中

2.貸切バス事業:
まちづくり団体が企画する事業の実行に協力する。1 車両を有償で使用させる。

3.多様な乗客を取り込む方策: 
国内最大級の高速バス予約サイトでの電気バス利用促進に向けたPR、日本全国の多数路線の高速バスと電気バスとのセット乗車券販売、訪日外国人客の持続的増加が期待できるアジア及びアセアン地域での電気バス利用促進に向けたPR 等。

▶︎区が負担する費用 
イニシャルコスト:
充電設備整備費、停留所施設、車両、乗合バス事業として必要な装
ランニングコスト:車両保管場所、車両維持費(車検整備費、継続検査費、法定点検費、車両修繕費、消耗品費、自動車税・自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料掛金、自動車任意保険料掛金 等)、運行に必要な経費から収入を差し引いた額
※運行開始3 年後には、事業の効果及び収支を評価し、区の支援のあり方を再検討。
・事業者からの提案では、年間1.1億円の赤字の見込み。
→区としては出来るだけトントンくらいに持っていきたいとのこと

▶︎事業の利益
利益については、区と運営事業者で折半とする。

◆区が想定するルート
・まちづくり団体、運営事業者と詰める
・運営事業者からは、Bルート、Cルートの提案を受けている



◆電気バスの名称公募について
電気バスの名称を一般公募します。
31 年2/1の東アジア文化都市開幕式典に合わせ公表されます。

名称公募予定期間:30年11/21(水)~12/14(金)
周知方法:区のホームページ、広報としま(11/21号)
公募条件:区内在住、在勤、在学が応募可能

◆質疑、補足の説明など
・元々は10台用意したかったが、車両のコストがかさむ為、7台となった。
・定員は運転手込みで、座席が16名、立ち席が6名、22名定員
・車両のメンテナンスには、1台あたり200万円/年程度かかる見込み。
・イニシャルコストは、車両7台(1台3116万円/台)の購入費等で2.3億円、次年度充電設備やバス停などに6000万円、その他資材に2000万円など。
・車両のラッピング広告はデザイン上難しい。車両内やデジタルサイネージなどに広告収入の余地あり。
・車両保管場所は、庁舎の地下2階を想定。庁有車を他の場所に保管して対応。

【5 立教通り整備事業について】
歩行者が多い割に歩道が非常に狭い立教通りの課題を踏まえ、地域での協議会、地域住民へのヒアリングやアンケートを経て整備事業の検討がなされました。


◆整備の方向
部分一方通行とする。二又交番から避難場所(立教学院)までを一方通行化し、安全な避難経路を確保する案。合わせて無電柱化も実施する。


◆各種データ、背景等
▶︎アンケートの結果
・多くの方が現在の立教通りに課題ありとしている。
歩道が狭く歩きづらい(31%)、歩行者が多く歩きづらい(29%)、電柱があり歩きづらい(15%)など。
・無電柱化については、90%が賛成。
・歩道の拡幅については、86%が賛成
・部分一方通行化を含む一方通行化は、75%が賛成。

▶︎自動車交通量の低減
・24年に西池袋通り(172号線)、30年にみたけ通り(173号線)の開通により、立教通りの自動車交通量は年々減少している。
・22年と30年を比較すると、ほぼ半減している。
12時間の台数 22年度5144台→30年度2877台

▶︎東西での交通量の違い
・立教通りの東側(駅側)と、西側(山手通り側)では、交通量の違いが大きくある。
歩行者通行量は、東側が西側の約18倍(12時間あたり 東側32681人、西側1806人)。
自動車交通量は、西側が東側より約500台多い(12時間あたり 東側2305台、西側2877台)。

これらを踏まえ、部分一方通行化の案が有力となりました。

◆今後のスケジュール
31年(2019年)3月 課題の検討、ランドスケープデザインを取り入れた整備(案)の検
31年度(2019年度) 交通管理者との協議、道路・無電柱化の詳細設計
32年度~36年度(2020年度~2024年度) 工事の実施

次回の委員会は、12/14(金)に行われます。