米国:10州が医療従事者へのワクチン接種義務化を「違憲・非合法」として提訴
2021年11月12日(金) by: Cassie B.

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10の州が、バイデン政権による医療従事者への有害なCOVID-19ワクチンの義務化に対して法的措置を取っています。

連邦裁判所は、個人事業主に対するワクチン義務化をすでに一時的に阻止していますが、医療従事者を対象としたより厳しい義務化は、テストによるワクチンの拒否を認めていないため、まだ実施されています。これは、76,000の医療施設に勤務する1,700万人以上の看護師や、政府の医療プログラムから資金提供を受けている医療従事者などに影響します。

 

 

ミズーリ州、ネブラスカ州、アラスカ州の検事総長が提訴し、カンザス州、アイオワ州、サウスダコタ州、アーカンソー州、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州、ワイオミング州が連合して義務化に対抗しています。

 

 

ミズーリ州             ネブラスカ州

 

アラスカ州             カンザス州

 

アイオワ州             サウスダコタ州

 

アーカンソー州           ニューハンプシャー州

 

ノースダコタ州           ワイオミング州


ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は、公式声明の中で次のように述べています。

 

 

 

「残念ながら」

バイデン政権のこの最新の義務化により」

昨年のヘルスケア・ヒーローが」

今年の失業者になってしまいました」

 

と、述べています。

 



「違憲かつ非合法」とし、医療崩壊に繋がる可能性があると述べています。

 

 

連合が義務化が違法であると主張する理由の一つは、連邦政府が州に属する権限を奪うために義務化を利用しているからです。

 

58ページの申請書にはこう書かれています。

 

ワクチン接種の義務化は」

地域の要因や状況に左右される問題です」

「ニューヨーク、セントルイス、オマハでは理に適って居ても」

「ミズーリ州メンフィスやネブラスカ州マクックの様な」

地方のコミュニティでは」

明らかに逆効果で有害である可能性があります」

また、次のようにも書かれています。

 

連邦主義は」

「各州が地域社会の最善の利益の為に」

「この様な問題を調整する事を可能にします」

「しかし、CMSの全国的な義務化はそうではありません」

「この裁判所は、行政手続法に基づいて」

この規則を」

「違法な機関の行為として無効にすべきである」

 

と、している。



義務化により医療従事者の不足が深刻化する可能性がある

 

さらに、この訴訟では、この義務化によって、既存の医療従事者の不足がさらに悪化すると主張しています。特に、参加州の多くの地方では、特に躊躇する人もいるようです。

医療従事者の中には、単に注射を打ちたくないと云う人も多く、病院の幹部の中には、これらの義務化に従う位なら仕事から手を引くと言っているスタッフもいると報告しています。

 

例えば、アーカンソー州社会福祉局では、既に医療施設で1,000人以上の未採用者が出ており、義務化されれば更に悪化する事が予想されます。

 

医療従事者の中には、既にCOVID-19から回復しており、ある程度の自然免疫を持っているという理由で、ワクチン接種に抵抗する人もいます。

 

しかし、義務化を行ったメディケア・メディケイド・サービス・センターは、自然免疫に関するCDCの研究を引用し、複数の科学者が異議を唱えていることから、ワクチンの代わりに自然免疫の証明は認められないとしています。

 

CDCは、自然免疫を持っている人でもワクチンを接種する事で恩恵を受けることができると主張しており、一部の健康専門家はこれに同意していますが、他の多くの専門家は、ウイルスから回復した人には単純にワクチンは必要ないと言っています。

また、この訴訟では、この要件は、患者と接触しないボランティアやスタッフにも影響を及ぼすため、不合理に広い範囲に及ぶと主張しています。

ワクチンの義務化に従わない医療機関は、罰金やメディケア・メディケイドプログラムからの除外などの罰則を受けることになります。

今回の訴訟は、連邦政府の請負業者と従業員100人以上の企業を対象としたバイデン社の義務化に対して、共和党主導の各州が同様の訴訟を起こしたことに端を発しています。

 

この義務化では、ワクチンを接種しない人は、代わりにマスクを着用してCOVID-19の検査を毎週受けることに同意することが認められています。

 

この義務化は、1月4日から施行されます。