速報：第５巡回区控訴裁判所、バイデン氏の違憲ワクチン義務化に緊急停止命令

 

速報：第５巡回区控訴裁判所、バイデン氏の違憲ワクチン義務化に緊急停止命令
2021年11月06日（土） by：マイク・アダムス

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バイデン政権がワクチン接種を義務化した事は違憲であるとして、19の州が提訴している緊急訴訟を検討した結果、第5巡回区控訴裁判所は緊急停止を決定しました。

   

 



訴状によると、

 

「義務化には法令上及び憲法上の」

「重大な問題が有ると考えられる為」

「本法廷が今後の対応を決定する迄」

「義務化を延期する」

 

と、裁判所は簡潔な命令を発表しました。

 

訴状によると、

 

「労働安全衛生局（OSHA）が」

「緊急暫定基準（ETS）として公布したこの指令は」

「労働安全衛生法に基づくOSHAの権限を超えているため」

「取り消されるべきである」

 

としている。

 

連邦裁判所、バイデン政権の民間企業によるCOVID-19ワクチン義務化を阻止

 

「緊急公聴会が間も無く開催されます」

 

と、テキサス州知事のグレッグ・アボット氏はこの決定を祝うツイートをしました。The Epoch Times紙は付け加えます。

 

 

「裁判所の判決は」

「バイデン氏の不法な侵害行為を阻止するだけでなく」

「我々が求めていた」

「賢明な審査を命じるものでもあります」

「大統領は、憲法で定められた」

「抑制と均衡無しに」

「米国国民に医療行為を強要する事はありません」

 

と、申立人の一人である共和党のルイジアナ州司法長官ジェフ・ランドリー氏は付け加えました。

 



バイデンのワクチン義務化は、法律にも科学にも根拠がありません。

 

ワクチンがコロナの感染を防ぐ事はできないということは、これまでに発表されてきた科学的研究によって証明されています。

 

実際、イギリスのデータから出た最新の「VE」評価（ワクチン有効性）では、VEはマイナス73％というマイナスの数値になっています。

 

これは、ワクチンを打った人は、ワクチンを避けた人に比べて入院や死亡のリスクが高まる事を意味しています。

 

 

どちらかと云うと、ワクチンを接種した人は、自宅に隔離すべき「超拡散者」なのです。

 

オックスフォード大学の臨床研究グループが行った科学研究の発表によると、ワクチン接種を受けた人は鼻孔に251倍のウイルス量を保持しており、他の人にウイルスを拡散する事ができることを発見しました。

 

 

公衆衛生上の真の危険は、ワクチン接種を受けていない人ではなく、ワクチン接種を受けた人である事が判ったのです。

アボット知事は、第5巡回区の判決について、

 

「バイデン氏の違憲的な職権乱用を打ち砕く為に」

「我々は法廷でその日を迎えるだろう」

 

と、語りました。

 

 

速報：連邦控訴裁判所は、バイデンのワクチン義務化を一時的に停止させました。緊急審理が間もなく行われます。私達は、バイデン氏の違憲的な権限濫用を打ち砕く為の法廷の日を持つ事になります。

 

ワクチンの義務化はアメリカ経済を破壊し、壊滅的な製品不足を招く
 

今日、法執行機関の関係者から聞いた話では、ワクチンの義務化が実施された場合、米国の連邦刑務所の矯正官の約半数が1月上旬に辞める予定だそうです。

 

また、警察官、消防士、保安官代理、その他の第一応答者も同様の数字を聞いています。

Proctor & Gamble社の従業員は、無知な人々が肌につけて、なぜ癌になったのかと思う様な有毒なパーソナルケア製品の殆どを製造している会社ですが、不気味なビデオを投稿しています。

 

その内容は、ワクチンの義務化について、彼らが一斉に会社を辞めてP&Gを屈服させると主張しています。

 

 

ワクチン義務化が支持されれば米国では自分の体を他人が所有する文字通り奴隷制度が確立される事になる

2020年の12月、ジョー・バイデンはマスク義務化やワクチン義務化を推進することはないと約束しました。

 

その約束は余り長く続かず、今ではバイデンは、政府があなたの体を所有し、あなたに命令できると信じているようです。

 

自分の体をコントロールできなければ、私達は政府の所有物...詰り何の権利もない医療奴隷だというのだ。

自分の体をコントロールする権利は、他のほとんどの権利の源となる最も基本的な人権である。

 

そもそも、自分の体を所有していなければ、自分の体の行動に責任を持つことはできない。

 

詰り、もし政府が自分の体の所有権を主張したら、論理的には誰も暴力的な犯罪で起訴されることはない。

 

別の言い方をすれば、もし政府があなたの身体の所有権を主張するならば、法と正義のシステム全体が無効になる。

 

何故ならば、自分が所有していない身体が行った行為に対して、誰も責任を負うとは言えないからである。

さらに、もし政府があなたの体の所有権を主張するなら、あなたの子供の所有権も主張する事になる。

 

大きな政府の熱狂的ファンが、親は自分の子供の教育に何の役割も果たすべきではないと考えているのは、この為である。

 

代わりに、彼らは子供達が国家に「帰属」すると言う。

これら全てに対する法的な答えは、最終的に米国の最高裁判所に委ねられます。

 

トランプ大統領が任期中に3人の判事を任命したにも関らず、これらの人物（カバノー、バレット、ゴーシュ）はこれ迄の処、個人の自由を指導原理として認める姿勢を殆ど見せていません。

 

SCOTUS（米最高裁判所）がワクチン義務化を合憲と判断すれば、間違いなく集団暴動が起こり、州主導の無効化活動が広まり、場合によっては内戦に発展するだろう。

もしSCOTUS（米最高裁判所）が人間が自分の体を所有していないと考えるなら、SCOTUS（米最高裁判所）は信頼性を失い、「自由」であるはずの社会においてもはや有用な機能を持たない。

 

自分の体を所有していなければ、決して自由にはなれません。

 

もし最高裁が自分の体の所有権を無効にしたら、自らの信頼性も失うことになります。

 

何故ならば、それはアメリカ全土で奴隷制度と隔離を再び確立する立場になるからです。

驚く事ではありませんが、かつて奴隷制度やKKKを推進した政党である民主党は、再び医療奴隷制度や政府による体の所有を推進しています。

自由に価値を置く全ての人は、医療奴隷制度や、あなたの体の所有権を主張するいわゆる「権威」を拒絶しなければなりません。

 

私達は、医療奴隷制を含むあらゆる形態の奴隷制を拒否します。