（障害者雇用）雇用代行ビジネスは、カスタマーサクセスとはいえない！
【障害者雇用代行ビジネス】厚労省が規制・指導の方針、何が問題か？非常によくまとまっているWEBサイトのご紹介です。【障害者雇用代行ビジネス】厚労省が規制・指導の方針、何が問題か？ | 障がい者としごとマガジン障害者雇用を代行し、雇用する企業の事業所以外の場所で障害者を就労させるという、いわゆる「障害者雇用代行ビジネス」について、厚生労働省が新たな規制や利用企業に対する指導の方針を検討しています。「第11回 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」で示された障害者雇用代行ビジネス事業者および利用企業の実態と問題点を解説します。shigoto4you.comこれを見ると、代行ビジネスは2023年3月から2025年10月までに、２３→４６事業所に拡大しています。さらに事業所が設置する農園・サテライトオフィスは全国で221か所で、1800社もの企業が利用し、11,141以上の障害のある人が働いています。残念ですが、障害者雇用の一角を占めるまでに拡大しました。これには就労支援をする私たちの力不足もあります。（ちょっと敗北感・・）ここからは個人的な意見になりますが、10年後はこのビジネスはなくなっています。国連の「障害者権利条約」、同じく国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、資本市場から人的資本開示の大きな流れの中で、明らかに整合性がないからです。（インクルーシブの流れは特例子会社でさえＮＧの可能性があるほどです）そして、国際機関の発したものは、資本市場の様々な評価や保証機関に大きな影響を与えます。よって、特にグローバル企業や海外機関投資家の株主比率が多い企業は大きな影響を受けます。また、それよりも早く、ビニールハウスやサテライトオフィスなど極めて閉鎖的な空間でのハラスメントや虐待事件により、もっと「なくなる」その時期は早まるかもしれません。これだけは避けたいですが、数年内に起こるでしょう。いずれも代行ビジネスを利用する企業は、中長期的には大きなリスクを背負っています。そう考えると、このビジネスは決してカスタマーサクセスではありません。真に顧客の利益を最大化するビジネスであれば、顧客にこのリスクを背負わせることはありません。とはいえ、これほど大きくなったこのビジネス。事業者の賢い経営を期待しています。さる代行ビジネス事業者は、顧客企業の社内にカフェを作って、その立ち位置を農園からぐっと本業や一般社員に近づけました。この事例のように、代行ビジネス事業者が真に顧客に寄り添い、成功に導くモデルに変化していってほしい・・と思っています。それなら、私たち就労支援者も協力を厭いません。単なる規制だけでなく、代行ビジネス事業者を活用しながら政策誘導的な動きになるとよいと考えます。
