日本直販の名でよく知られる通信販売大手の総通が、９日に民事再生法の適応を申請したことが明らかになりました。これは、事実上の経営破たんです。
日本直販はテレビ通販の草分け的は存在ですが、長引く景気低迷にネット通販の普及による競争激化で業績が悪化したとのこと。時代を感じさせる倒産です。
現在は、だれもがネットにつながれる状態で、さらには、テレビ離れが叫ばれています。そんな中での日本直販の倒産は、時代が変わってゆく象徴としても見ることができます。
なお、日本直販は、デリバティブ(金融派生商品)での魚用失敗も重なったことで、自力再建が困難となったとのことです。これまた、リーマンショックという時代を象徴しています。
一体田中真紀子文科大臣の不認可発言はなんだったのだろうか。単に思い付きで不認可を発表したのならば、大臣失格です。確かに、現行の大学の数は見直さなければなりませんが、それを秋田公立美術大学など３大学にしわ寄せさせる道理はありません。
３大学は、すでに認可されるために３年に及ぶ準備を進めてきたのに、突然田中真紀子文科大臣の発言で、それまで登っていたはしごを外されました。
これこそ寝耳に水で、３大学ともに慌てふためいたのは当然です。
その後、田中真紀子文科大臣の発言は二転三転し、結局認可されることになりましたが、田中文科大臣は、この間どれほどの人間に迷惑をかけたのか自覚しているのでしょうか。
こんな後先も考えずに物事を決める「危ない」人が大臣なんて信じられません。
８日の東京株式市場は、前日の米国の３００ドル以上の下落を受けて、日経平均株価は前日比で１２５円７４銭(１．５％)安い８８３７円１５銭で取引を終えました。
前日はアメリカ大統領選の結果、オバマ大統領再選の日でしたが、アメリカでは、「財政の崖」と呼ばれる、減税と財政支出の打ち切りが迫っていることに対する懸念から３００ドル以上も下落しましたが、東京市場はその流れを受けて、予想通り値下がりしました。
アメリカも日本と同様にねじれ国会で、オバマ大統領が身動きが取れない懸念から大幅な株価の下落になりましたが、オバマ大統領は、再選当日から大きな課題に直面した形です。
日本も景気減速感が強まり、また、中国との関係悪化もそれに拍車をかけています。
暫くは、欧州危機がどうなるかで世界経済の行方を決り、日本だけが例外ということはありません。
調査会社BCNは７日、米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ８」搭載のパソコンが国内大手家電販売店で売れた台数のシェアが１０月２９日～１１月４日の州に６．４％だったと発表しました。
ウィンドウズ７の時は発売した州で２６．８％、翌週には３８．６％だったことから、ウィンドウズ８がいかに低調かが解ります。
実際にウィンドウズ８を使った感想は、ウィンドウズ７まで辛うじてデスクトップ画面が初期画面として設定されていた分に、使いやすかったのですが、ウィンドウズ８ではそれがなく、使いづらいのは否めません。
これも慣れなのかもしれませんが、デスクトップのパソコンにタブレット端末のような操作性は果たして必要なのかとても疑問です。また、これは私だけなのかもしれませんが、なぜか、ウィンドウズの比較的古いものにはウィンドウズ８はインストールできないこともまた、ウィンドウズ８が低調な原因だと思います。
アメリカ大統領選は、６日に投票が行われ、オバマ大統領が再選を果たしました。ロムニー氏は、勝敗に大きくかかわる激戦区で伸び悩み、オバマ大統領に敗北しました。
しかし、オバマ大統領は、２００８年の大統領選では、「変革」を掲げ、黒人初の大統領に選出されましたが、リーマンショック以来、アメリカ経済は、依然厳しい状態のままで、失業率も７パーセント台と高止まりしていて、国民は、オバマ大統領には不満を抱えての大統領選でした。
２期目を迎えるオバマ大統領には、課題が山積で、果たして国民の不満にこたえることができるのかどうか、その手腕が試される二期になりそうです。
しかし、日本の小浜市民がオバマ大統領を応援することがよく解りません。
一体何が起こっているのでしょうか。田中真紀子文科大臣が不認可した３大学について、事実上救済策を発表しました。また、文科省の前川喜平官房長は新しい基準での再審査に適合すれば３大学が来春開学しても行政手続き上問題ない、との考えを示したと報道されています。
まったく、田中真紀子という人間は、迷惑千万の何物でもなく、一体何がしたかったのか全く理解不能です。自分を目立たせたいがための３大学の不認可の発表だったのでしょうか。
これは、民主党ならではの中身のまったくないパフォーマンスの一環だったのでしょうか。いまだに文科省で何が起きているのかさっぱりわかりません。田中真紀子はきちんと経過を説明すべきです。
それにしても単なる思い付きで今回の不認可の決定がなされたのであれば、田中真紀子ばかりではなく、田中真紀子を文科大臣に任命した野田首相の任命責任を問わざるを得ません。
田中真紀子が外務大臣の時もただ省庁を引っ掻き回すだけ引っ掻き回して、他人の迷惑を全く考えないこの田中真紀子という人間は、政治家というよりも人間として最低だと思いましたが、どうやら今回のこともそのように推移しそうです。
一体田中真紀子とは何なのでしょうか。？マークだらけです。
田中真紀子文科相の独断で秋田公立美術大学など３大学の新設が突然不認可になったことに関して、根文部省は、近く大学設置認可に関する新たな検討会を設置する検討に入ったようです。
しかし、今回の田中文科省の「思い付き」のような突然の不認可は、３大学にとって寝耳に水で、もう受験期間に突入する直前のこの田中文科大臣の暴走は、理解に苦しみます。
確かに、大学の数は多すぎるのは間違いありませんが、それも時間をかけて議論しなければ、学生にとっては迷惑なだけで、今回の３大学も入学希望者にとっては、どうすればいいのか解らないのが正直なところではないでしょうか。
しかし、この田中真紀子という女は、馬鹿としか言いようがありません。自分の思い付きで何でもできるかのように勘違いしていることに、まったく気が付かず、ただ、周りに迷惑ばかりかけるこの人は政治家としての資質を疑わざるを得ません。
今日、NHKの朝の情報番組「あさイチ」で女性の貧困問題を取り上げていました。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、単身女性の３人に１人が貧困だという結果を発表しましたが、「あさイチ」では、その現状がリポートされていました。
特に、シングルマザーが貧困に陥りやすく、また、現在では、学校の教師も非正規雇用にシフトしてきて、夏休みなど、授業のない月には、ある人は３万円の収入しかないという現状に、経費削減による公務員の削減が女性の貧困に拍車をかけていることが伝えられていました。
確かに、日本では、貧困が問題化しています。ワーキングプアと呼ばれる非正規雇用の人たちをはじめ、雇用環境が激変した日本では、ちょっとつまずくと路上生活に陥りかねない危険な状況に置かれている人が多くいることは様々な報道で伝えられています。
どうすれば貧困がなくなるのかが大問題だと今更ながらに実感した日でした。
このところ家電メーカーの大幅な赤字のニュースが続いていましたが、トヨタが２０１３年３月期の業績を上方修正し、当初の１兆円の予想から１兆５百億円としました。
尖閣諸島の関係で、中国での売り上げは落ち込んでいますが、北米やタイ、インドネシアで販売が好調なことから上方修正することになったとのことです。
日本のメーカー各社は何か事あるごとに反日暴動が起きる中国市場に頼るのではなく、他国の市場を開拓すれば、中国市場の落ち込みを補って余りあることがトヨタによって証明されたことになり、他の諸メーカーもチャイナリスクを回避しながら、新たな市場の開拓を積極的に行って、赤字から早く脱出してもらいたいです。
また、家電メーカーは、韓国や台湾との価格競争に巻き込まれないように、どの国も負けない日本ブランドを作り上げることを望みます。
東京メトロ丸ノ内線の車内で業務用洗剤を入れたアルミ缶が破裂してけが人が出た事故がありましたが、それを受けて経済産業省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ（ナイト））が２日、再現実験をした映像を公開して注意を呼びかけました。
しかし、アルミが酸性にもアルカリ性のものにも化学反応を起こすことは化学の基礎知識があれば、わかると思うのですが、どうも、常識がどこかへ飛んでしまったようです。
特に洗剤は、強酸性のものもあれば、強アルカリ性のものもあって、危険極まりないことをしっかりと肝に銘じなければ、大惨事になりかねません。
洗剤は、ホームセンターなどで日用品として売っていますので、アルミ缶に移すことはもってのほかで、細心の注意を払って扱わなければ、けがの元です。お気を付けください。
