http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40369.html?ref=rss

11日、参議院で「携帯電話不正利用防止法(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案)」の改正案が可決、成立した。SIMカードが規制対象となったほか、レンタル事業者に対して本人確認の手段などが具体的に示されている。

 「携帯電話不正利用防止法」は、2006年4月より施行されている法律で、携帯電話を販売する際にユーザーが契約者本人か確認するよう義務づけた。いわゆる「振り込め詐欺」などで、携帯電話の悪用を指摘する声を受けて成立した法律となっている。改正後も、従来通り音声端末を対象としており、データ通信端末は対象外となっている。

 今回の改正案は、衆議院の総務委員会から提出されたもの。これまでは音声端末そのものを契約する際に本人確認する形だったが、SIMカードの譲渡は対象外で本人確認する義務がなかった。しかし、SIMカードの譲渡によって本人以外の名義で携帯電話を利用できることから、改正後はSIMカードそのものが規制対象に追加されることになった。

 また、レンタル事業者については、これまでも本人確認しないまま端末を貸し出さないことを示していたが、今回の改正では、運転免許証などによる確認など具体的な方法が追加されるとともに、本人確認した記録を3年間保存することが義務づけられた。総務省の消費者行政課によれば、警察がレンタル事業者に対して、本人確認したかチェックしようとしても、「レンタル事業者が『本人確認した』と回答すれば、それ以上何もできなかった」という。今回の改正で記録作成を義務付け、具体的な方法を示すことで、口頭確認だけではなく書面などでの確認が可能になる。

 このほか、改正では自治体や国などが啓発活動に努めることが明示された。改正後の携帯電話不正利用防止法は今後6カ月以内に施行される。

(ケータイWatchより引用)


携帯電話を利用した悪質な犯罪が後を絶たない中、ついにこの改正案が施行されるようです。しかし、携帯電話の機能も急速に変化していく中で、法改正がついていけるのか…?という疑問もありますが。現在犯罪防止として施行できる限界の法案、といったカンジがします。

犯罪もそうですが、携帯電話1本で何でもできてしまいつつある現在では…プライバシー保護の観点からももう一度見直さなくてはならなくなりそうですね。
「携帯に登録してある電話番号に頼っていた為、紛失時に途方にくれる」
「紛失時、拾った人間により登録電話番号が悪用される」
様々な問題が懸念されます。

今は、各種任意設定となっている機能ロックや、一時出てきたものの、最近また見なくなった「指紋認証」の設定が義務化される時代も近そうですね…

http://news.livedoor.com/article/detail/3635290/

オトコと女の「出会いの場」を提供するサービスというものは星の数ほど存在する。しかし、高い金を払ってパーティに出席し、素敵な女性と同席したところで共通の話題作りが難しく、結局は次なるステップへ踏みこむことができない…なんて悩みを抱えるオトコも多いことだろう。しかし、今回記者が発見したユニークな新サービスならば、そんな心配はご無用だという。

そのサービスの内容を一言で表現するならば、「料理教室と合コンがミックスされたもの」!?とのこと。

「今までの合コンにありがちな『会話が続かない』『共通点が見つからない』といった心配事がないのが最大の特徴ですね。一緒に料理を作る際には必ずコミュニケーションを取る必要性が出てきます。料理作りという共通の話題があるため自然と話も弾み、会話が苦手な方や場を仕切るのが難しいといった方も気兼ねなく楽めるイベントになっています。料理も恋愛も共同作業。一緒に楽しむ事から始めるのが昨今の新しい合コンのスタイルではないでしょうか。出会いだけではなく、イベントとしても楽しめる合コンをR's kitchen は提供していきたいと考えています。まずは参加する事から始めてみませんか?新しい出会い、そして料理というフィールドで新たな自分を発見できるかも知れませんよ」

(livedoor newsより引用)


出会いが欲しいが「合コン」と言われてしまうと、何だか抵抗がある…。そんな人たちは多いのではないでしょうか?この「R's kitchen」のように「料理教室」という名目があれば、参加しやすいですよね!
料理のレシピも取得できて、ひょっとしたら出会いもGET…?「会社と家の往復で出会いがナイ」なんて嘆いている方々は、ぜひ参加してみてはいかがでしょう?

これからの時代、「合コン」も単なる飲み会ではなく、いろんなスタイルが普及してくるかもしれませんね…

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080611/tky0806110234003-n1.htm
〈東京〉都は今月下旬から、インターネットカフェが集中する地域に職員を派遣し、そこに集まるネットカフェ難民の就職相談などに応じる事業を始める。石原知事が10日、所信表明で明らかにした。

 都によると、職員の派遣先は主に新宿、渋谷、池袋など、インターネットカフェが集中し、ネットカフェ難民が多いとされる地域。職員は派遣先で簡単な相談に応じるほか、都が開設した相談支援窓口「TOKYOチャレンジネット」(新宿区)を紹介する。
(産経ニュースより引用)


「働く気が無いワケではないが、何となく行動できずにズルズル・・・」そんなネットカフェ難民に対しては、「脱ネットカフェ難民」のきっかけになれるかもしれません。
高齢化にともない「若い労働力」が不足している日本では、少しでも多くの若者たちに就職してもらいたいもの。

都が事業を始めるのはとてもイイことだと思いますが、これに便乗するカタチで、民間企業もこういった事業に参入してくればいいですね!

http://news.livedoor.com/article/detail/2604319/

おもちゃの選び方や遊び方を提供するおもちゃ情報ポータルサイト「おもちゃプラス」が18日にオープン。母親ならではの視点をふんだんに盛り込んだ、新しいタイプのおもちゃ情報が満載だ。

 「おもちゃプラス」は、子育て中の働く母親たちが中心になって企画・運営。“子どもと遊ぶ時間を密度の濃いものにしたい”をコンセプトに、おもちゃ探しの手伝いや、おもちゃにプラスする工夫の提案をすることで、マンネリ化しやすい遊びのシーンを充実したものに変え、親子ともども笑顔で過ごせる時間を増やしていくことを目指している。

 同サイトではプロのライターが独自の切り口で掘り下げる「特集」、おもちゃで遊んだ体験をリアルにつづる「読者レポート」、読者からの幅広い口コミ情報の「レビュー」、という3つのコンテンツにより多角的におもちゃを紹介する。特集では「親子で楽しむお風呂のおもちゃ」をピックアップ。お風呂嫌いの理由と対策、気になるおもちゃのお手入れ方法、ママも一緒に楽しめる人気お風呂おもちゃを紹介している。

 また、6月18日より7月31日まで、オープニングキャンペーンとして、「あなたのイチオシおもちゃは何ですか?」と題して、読者の投稿を募集。人気のおもちゃを計17名に、Amazonギフト券を51名にプレゼントする。同時に、会員登録(無料)や先着1,000件のクチコミ情報の投稿に対して、それぞれ50ポイントを提供する「ポイントアップキャンペーン」も実施。ポイントは500ポイントでAmazonギフト券500円分に交換できる。

(livedoor newsより引用)


少子化にともない、家庭が、子供一人に掛ける金額は年々増えてきていると言います。「こんなオモチャがあったらいいな」というアイデアは、子供を育てる母親の視点が一番重要でしょう!

流行を知るコトや、ママ同士の情報交換を兼ね、こういうサイトはますます利用者が増えそうですね!

日雇い派遣原則禁止 舛添厚労相
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/98659.html

舛添要一厚生労働相は13日午前の記者会見で、低賃金などの問題が指摘される日雇い派遣について「気持ちから言えばやめる方向で考えるべきではないか。かなり厳しい形で考え直すべきだ」と述べ、原則禁止の方向で検討する考えを表明した。夏以降の臨時国会に労働者派遣法改正案の提出を目指す考えも明らかにした。

 舛添氏は「職が不安定ということは決して好ましいと思わない。労使の意見を聴いて対応したい」と指摘。同時通訳など専門的な職種を除いて、日雇い派遣の原則禁止を検討していく意向を示した。労使の代表者らが参加する厚労省の労働政策審議会の議論を経て、具体的な内容を詰める見通しだ。

 日雇い派遣をめぐっては厚労省の研究会が、倉庫での作業など労災の危険性のある業務について禁止する方向で検討を進めている。ただ原則禁止とするかどうかについては、規制強化を求める労働側と継続を望む経営側との主張が対立している状態だ。

(北海道新聞より引用)


以前から労働基準違反の点について指摘されていたけれど、いよいよ業界としてなくなってしまいそうですね。専門分野は残るとしても、いわゆるバイト感覚の派遣がなくなってしまうと、新規バイト雇用の広告、求人に一層力がはいりそう。今でも競争の激しい求人ですが、これからが本格的な時代なのかもしれませんよ!!
http://news.livedoor.com/article/detail/3685967/

健康食品や医薬品などを販売するECサイト「ケンコーコム」は、包装にキズのあるものの中身には問題がない商品を販売する「ECO(エコ)アウトレット」コーナーを新設した。

「ECOアウトレット」では、商品には問題がなくても、包装のキズや、すこしパッケージが古いなどの理由で、一般販売が難しくなった商品を、通常価格よりもお得な価格で販売。同時に、販売・購入機会が得られにくくなった、さまざまなアウトレット商品も取り扱う。

 ケンコーコム株式会社は、幅広くアウトレット商品を取り扱うことで、まだ使用に十分耐えうる品物の不要な廃棄抑制など、環境に配慮する活動を積極的に行い、「地球にやさしい環境づくりに取り組むとしている。

(livedoor newsより引用)


「消費期限切れ食品の使いまわし」なんてのは言語道断だと思いますが、こういった「中身の品質には全く問題がない」商品の廃棄は、やはりもったいないと感じてしまいます。
着物の「B反」なんかもそうですが、「この程度で安く販売してくれるのなら大歓迎」って消費者はたくさんいると思います。アウトレットを開催したり、形の悪くて出荷できない野菜類を別の形で商品にしたり…
まさに企業が取り組むべき「ECO」活動ですね!
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0802/06/news021.html

2007年度のエステティックサロンの市場規模は、4013億5300万円と前年度比0.9%増の微増にとどまる見通しであることが、調査会社デルタ・アイ・ディ総合研究所(東京都千代田区)の調べで明らかになった。ただ、この4月からスタートする特定保健指導の義務化と関連し、美容のほか、健康志向の観点からも利用者が増えていくものと予想。当面は伸び率こそ小さいものの、市場が着実に拡大していくとみている。

 07年度(見込み)のエステサロン市場の内訳は、女性向け施術が2388億2500万円(0.6%減)で、全体に占める割合は59.5%。次いで物販が1245億9300万円(0.3%増)、メンズエステが379億3500万円(14.0%増)だった。

 主力の女性向け施術の構成比をみると、フェイシャルが47.3%と半分近くに達する。次いでボディー(痩身)が37.1%、脱毛が12.7%など。

 メンズ市場も2けたの伸びをみせ、エステ全体の9.5%を占めるまでに成長している。

 一方、エステサロンをめぐっては、認証制度や特定商取引法の改正などを背景に業界の淘汰(とうた)が進むと予想されている。半面で特定保健指導などにより、健康への関心が一段と高まるうえ、メンズエステの普及もあって、結果的にエステサロン市場は引き続き拡大していくとしている。

 今後の市場推移は、08年度が1.2%増の4061億4500万円、09年度が1.1%増の4106億3300万円、10年度が1.0%増の4146億1000万円との予想だ。

 エステサロンでは、多様化する消費者ニーズにきめこまかく対応し、新規顧客を掘り起こせるかが生き残りのカギを握ることになるとみられる。

(BuisinessMedia誠より引用)


女性のみならず、男性もエステに通う次代…
確かに、男性向けの「ヒゲのレーザー脱毛」や、「メンズネイル」なんていうのも良く見かけるようになりましたよね。
洗顔料や、化粧水だって、男性向けの商品が着々と増えて来ているような気がします。

営業職の男性が「身嗜みが整って美しいほうが、取引先に好印象」とか、就職活動中の大学生が「入社面接で印象を良くしたい」なんて言っているのを見たことがあります。

昔ながらの「ザ・男」みたいなのはもう時代遅れなのでしょうか…

女性の美容業界は衰え知らず。この路線だと、男性の美容業界の需要はまだまだ伸びていきそうですね!
営業員ゼロ、ネット生保始動
品数を絞り、料金・利便性で勝負

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080508/155661/
これまで、保険会社の商品を比較できるサイトは存在したが、契約まで可能なものはなかった。

 新たに誕生したのは、SBIアクサ生命保険とライフネット生命保険の2社。いずれも、既存の国内生命保険会社系列以外の異業種からの参入だ。

第1号となったSBIアクサ生命の木村真輔社長 (写真:陶山 勉)
 「ネット生保参入の機が熟した」と語るのは、SBIアクサ生命の木村真輔社長。同社は総合金融グループのSBIホールディングス(HD)と仏大手生保アクサが合弁で設立。4月7日、ネット生保第1号としてサービス開始。定期保険と医療保険の2種類を・・・

(日経ビジネスオンラインより引用)



インターネットが普及して、対面の必要が希薄になりつつある昨今、ついに「生命保険もか」といった感じですねこれまで不払いの問題などがあり、業界不信がつのるなか新しい風が吹き込むことになりそう

対面の必要がないことと言えば、診療なども、時にそういう場合がありますね。あるいは治療内容がわかってから受診したい場合でも、大概は受診後の請求であったり…。自分が困っている健康状態を相談したら見積もってくれる病院があれば、私なら頻繁に使ってしまいそうです
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080531-OYT1T00400.htm

JR渋谷駅近くなど都心の一等地3か所に31日、東京・渋谷区の区民菜園がオープンした。計約2020平方メートルで、区公有財産表(2007年度)によると、土地の総額は約45億円となる計算で、区民たちは早速“セレブ”な野良仕事を楽しんだ。

 菜園は渋谷駅付近の小学校跡地のほか小田急参宮橋駅南側の空き地、恵比寿ガーデンプレイス北側の小学校体育館跡地。1区画(約10平方メートル)あたり年間1万2000円で区民に貸し出す。83区画の募集に対して1040人の希望者が殺到、抽選で利用者を決めた。

 渋谷駅近くの小学校跡地の菜園では、あいにくの雨の中、夫婦やお年寄りなど約20人が集まり、傘を差しながら、トマトやヒマワリの苗を植えた。主婦の藤原美智子さん(67)は「畑を耕すのは健康によさそう。家族3人でがんばりたい」と声を弾ませていた。
(YOMIURI ONLINEより引用)


田舎に畑を借りて、週末は農作業…なんて話はよく聞きますよねところがコレは、田舎に行かずとも大都会のド真ん中で農作業ができちゃうんですまさに「セレブな農作業」

地方だと、小学校の教育の一環として、田植えやお茶摘み、芋掘りなどの農作業を行うことが多いですが、都会の小学校ではなかなか難しいところもありますよね

サラリーマンの休日の趣味に。家族団結に。定年後の趣味に。学校教育の一環として。etc…

空いている土地に、駐車場やマンションを建てるのももちろんですが、賃貸農園なんかにしてみても、需要はある気がしますね

TABLE FOR TWO 社員食堂から

http://www.apic.or.jp/plaza/oda/topic/20070926-05.html

世界では、開発途上国が栄養不足と飢餓に苦しむ一方で、先進国では過食による肥満や生活習慣病が問題となっている、いわば「食の不均衡」が生じています。こうしたインバランスを解消し、健全な食のあり方を実現しようとする「TABLE FOR TWO(テーブル・フォー・トゥー)」の活動が、企業の間で広がっています。

この取り組みは、毎年スイスで開催されているダボス会議(世界経済フォーラム)で選ばれた日本人のヤンググローバルリーダー(YGL)が立ち上がり、世界に呼びかけてスタートしました。

TABLE FOR TWOの活動趣旨は、「先進国の私たちが健康的な食事を1食を食べるとき、開発途上国の子供に学校給食を送ることができる」。TABLE FOR TWOを実施している企業の社員食堂やレストランで、健康的なメニューを購入すると、一食あたり約20円が、国連世界食糧計画(WFP)あるいは米国の非営利団体ミレニアム プロミスを通じて、開発途上国の学校給食に寄付する仕組みになっています。20円という金額は、開発途上国の学校給食1食分にほぼ相当します。
(国際協力新聞より引用)


メタボ解消と寄付を結びつけるというアイデアがポジティブな形で受け入れられているようですね。こういったポジティブワードの結びつきが、今後の事業をうらなう上で重要となってきている。自分の事業と他のポジティブワードが結びつくかどうか、この機会に考えてみては