こんにちは。
北海道札幌市の介護と子育ての同時進行・ダブルケア支援研究者の野嶋成美です。
４月10日、国民民主党が国民民主党議員立法「ダブルケアラー支援法案」を参議院に提出したそうです。
超高齢社会や晩婚・晩産化を背景に広がるダブルケアは「社会全体で取り組むべき課題」と明記。子育てと介護で支援窓口が異なる「縦割り行政の壁」の解消を政府に促すとともに、国会審議を通じて国民的な議論につなげたい狙いがある。
◇概要はこちら（国民民主党HP ニュースリリースより）
〇国及び地方公共団体の施策としてあげられているのは5つ
①柔軟な働き方の促進
②事業主による取組の実施の状況の公表の促進等
③必要なサービスの適切かつ有効な利用のための情報提供等
④広報活動及び啓蒙活動の充実等
⑤学校教育における取組の推進
〇施策を私なりに分類するとこうなりました。
●ダブルケアでも働きやすい職場にする（①、②）
●ダブルケアの相談窓口を作る（③）
●ダブルケアを理解し偏見をなくす（④、⑤）
この中でダブルケアの理解と偏見をなくすことがはじめに行うことだと思います。
理解しないまま、職場で制度や相談窓口ができたとしても、うまく機能しないのではないでしょうか。
でも、行政では制度や窓口からできてしまうのかもしれません。
〇毎日新聞が概要を一覧にした表がこちら
私は全体を通して「実態調査」をすぐに行ってほしいと思いました。
厚労省がダブルケアの調査を行ったのは2015年。
その後は行っていません。
ぜひこの法案が通っても通らなくても、定期的に実態調査を行ってほしいです。
実態調査を公表されれば、ダブルケアの認知度も上がり注目されます。
これが一番の広報・啓蒙活動になると私は思っています。
「ダブルケアラー支援法案」の提出をきっかけに「縦割り行政の壁」の解消に向けて一歩でも二歩でも進んで欲しいです。
ダブルケアは社会全体で取り組む課題です。
そして行政だけではなく、家族、地域でも自分事として取り組んでいけたらと思います。
＊このブログで参考にさせてもらった毎日新聞ではダブルケアの特集を続けてくださっています。
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