◆朝日報道の今後・狭まる包囲網
●さて朝日新聞誤報の取り消し以来、日本のマスコミ・政界とも、朝日誤報が世界の日本に対する論調に深刻な悪影響を与えた事実に、何ら朝日新聞が組織として対応していないことに対し、多くの批判がある。●読売の論調を紹介してみよう。５０歩譲って、朝日新聞を擁護するとすれば、かつて朝日新聞は、自らの取材に誤りがあった場合、社会に悪影響を与えることを鑑み、即座に誤りを認めて誤報の背景の詳細説明や、関係者の処分を行ってきた。●従軍慰安婦なる誤報道の最初は１９８２年・９月２日 そう３２年前の昨日だ。遡れば、１９５０年の伊藤律共産党幹部と単独会見したして、記事を捏造した。結果記事全文を取り消し、記事執筆の記者を退社処分にしたうえ、大阪本社編集局長・神戸支局次長を更迭した。●続いて１９８９年４月２０日 サンゴ事件というのがあった。これは最初の慰安婦報道後のことだ。沖縄西表島のサンゴが、誰かにKYとイニシャルで傷つけられた・・という報道だったが、これ取材カメラマンが自作自演した捏造だった。結果、社長が引責辞任したうえ、サンゴを傷つけた写真部員は退社処分となった。●田中康夫長野県知事取材メモ捏造事件というのもある。 ２００５年８月２１．２２日報道だ。当時の新党結成に関する誤った記事を掲載して、世論を誘導したとして、メモを捏造した長野総局員を懲戒解雇し、東京本社編集局長を（現在のなんと社長なのだ）を更迭した。●さらに今回の 慰安婦報道は１９８２年が最初で、１６回もの誤報を世界にたれ流した。その十年後、１９９２年に現代史家 秦郁彦氏が現地調査した結果を踏まえ、韓国済州島での吉田某の記事や、自らの戦争犯罪なる本の出版は、限りなく捏造に近いとして、多方面から批判された。出版元の担当者も、秦氏の問い合わせに対して、この本は小説ですと答えている。つまり吉田某は、作話で生計を維持した職業的詐欺師であったわけだ。実際これで、少し家計が楽になったと周囲の漏らしたのだとか・産経新聞他の検証でも、事実が確認できないにも欠かわらず、朝日はあらゆる疑問に対して、１９８２年時点で、記事の見直しをしなかったこと。●この時点で、朝日はこの疑問に直接答えず、慰安婦狩りをしたと称する吉田某の再取材をさせたものの、裏付けの関係者の紹介やデータ提供を拒否されたため、結果として、記事の見直しなどせず、、そのまま放置した。普通ならここで吉田某の欺瞞を感じるはずで、それに基づいた朝日報道の影響を考えるはずだ。●ところが、この時もそのまま記事を放置して今日に至った。結果、吉田某の慰安婦刈りが完全捏造で、かつ女子挺身隊がすなわち慰安婦という虚構を朝日新聞は、世界に対して報道したままになった。●待ってましたとばかり、韓国マスコミが転載、挺身隊２０万人が、すなわち従軍慰安婦だとして、中学生まで日本は慰安婦として動員したなどという誤解が世界に喧伝された。米国における慰安婦像の設置や、議会の決議・さらには国連人権委委員会の日本政府への人権蹂躙に対する勧告など、すべて、この朝日誤報道から起因してることは明らかだ。●さらには１９９７年４月から、教科書に慰安婦問題が記述されることを受けて、同年３月３１日に慰安婦特集記事を掲載した。・・がこの時、韓国済州島に派遣した記者が、当然ながら裏付けを得られず、吉田某にも面会を拒絶されたに関わらず、「真偽は確認でいない」と 報道機関として再び検証の機会を放棄してしまったことだ。●今回の異常なところは、先に示した朝日新聞なりの、報道機関としての社会的責任を自覚し、記者会見を行い社内処分した良識のかけらが、全く見られないことだろう。あるいは田中知事捏造で更迭された、当時の編集局長・現社長の木村伊量社長の個性によるものかも知れない。●米国や豪州あるいは各国で、日本を貶める目的で韓国人中国人団体が、活発なロビー活動をしている。●今回朝日誤報取り消しで、梯子を外されたハズの韓国マスコミは、全く意に介せず、 河野談話が全てと、日本政府が認めてるじゃないか？・・と動きを止める様子はみられない。●日本は基本的に性善説の国だろう。それが社会のモラルを高めて、世界で最も素養の高い国民として認められ、当事者の韓国・中国でさえ認めざるを得ないことになっている。●しかしながら、経済活動でよく言われたような、ガラパゴス化で失った市場の原因を考える必要が有ったのと同じく、他国も自分と同じ発想をするとは限らないことに思いを馳せる必要があるだろう。●韓国・中国のロビー活動を放置した外務省の責任や河野談話見直しも含めた総合戦略を立てて、日本政府は世界にに拡散した、従軍慰安婦なるものの誤解を訂正する必要があると思うが いかが？
