前回記事では、
戦後の憲法が、「地方自治」を保障することで、
民主化を強化しようとし、
そのために＜市町村＞に加えて
＜都道府県＞も「完全自治体化」して
《二層制》にした事について見ました。
なぜ「二層制」にしたのか、とういと、
自治体が＜市町村＞だけだった――単層的地方自治制度――戦前では、
＜市町村＞に「国の出先機関」が張られて、
国に取り込まれてしまうから、
今度は＜都道府県＞も”自治体化”して
《二層制》にすることで、国に取り込まれて、
”地方自治が圧殺されてしまうのを避けよう”とした
ということを書かせてもらいました。
そうした憲法理念の他方で、
戦後の地方自治体の動きについて、
すこし見てみたいと思います。
上記のような憲法理念のもと、
「都道府県知事の公選制」など
「都道府県の完全自治体化」が保障され、
地方制度改革が行われたのでありますが、
しかし地方制度を、
戦前と同様に、中央集権的に活用したがった
（旧）内務官僚たちが、
「法律レベル」では「機関委任事務制度」を、
戦後においても＜都道府県のレベル＞に、
”適用拡大する”ことで、継承したのでありました
（地方自治法１９９９年改正まで）。
この「機関委任事務制度」の、
＜都道府県という完全自治体＞への「拡大適用」
でもって、この「制度」を通じて、
＜都道府県自治体＞は＜国家政府＞から、
指揮監督を受けるようになり、
そして＜市町村自治体＞は、
＜国家政府＞と＜都道府県自治体＞との双方から
それぞれ指揮監督を受けるようになり、
結果的には
＜国＞と＜両自治体＞との「上下関係」が、
復活・維持されるようになってしまったようです。
この「機関委任事務制度」の復活および
＜自治体化した都道府県＞への「拡大適用」により、
＜都道府県の知事＞は、
「地元における国家事務を行なう」と同時に、
＜市町村（などでの国家委任事務）＞に対しては、
「監督官庁」的な「優位位置」に立つように
なってしまったようです。
ここに、「機関委任事務」制度でもっての、
＜都道府県自治体＞の「半‐国家機関化」
「国の総合出先機関化」が成立してしまうのを、
見受けることができます。
また他方、
戦後憲法の「地方自治」保障により、
＜都道府県＞と＜市町村＞の完全自治体化のための
《二層制》を採用した当初は、
＜都道府県＞と＜市町村＞の、
それぞれの性格や役割分担が
明確にはなっていなかったようですが、
１９５６年の地方自治法の改正により、
＜市町村＞は「基礎的な地方自治体」
＜都道府県＞は
「市町村を包括する広域な地方公共団体」
という性格づけが、なされるようになった模様。
この事から、
「機関委任事務制度」により、
「国民に対する国の事務を委任されたもの」については
＜都道府県自治体＞は
＜市町村自治体＞に対して”優越的な地位に立つ”
”国の出先機関化した”他方で同時に、
戦後憲法保障からくる《二層制》構造の下では
”地方自治に関して市町村による中心主義”が
採用されるようになって、
＜都道府県自治体＞は”補完的地位”に
立つようになったようです。
そうした立場に立つ＜都道府県自治体＞は、
１９６４年の臨時行政調査会による「機能分担論」が
打ち出されて以降は、
「機関委任事務」を中心にして
「＜都道府県＞独自の事務領域」が
”大幅に拡大される”ことになります。
すこし地味で退屈な内容だったかもしれませんが
「戦後憲法による人権保障」という
《２０世紀憲法》的側面と
「機関委任事務制度」という
明治からの《中央集権の負の遺産》的側面とが
絡み合って、戦後における成り行きでは、
興味ぶかい展開を見せるのでありました。
（紙幅などの都合上、つづく）
（参考文献）
渡名喜庸安・行方久生・晴山一穂 (編著)
『「地域主権」と国家・自治体の再編
～現代道州制批判～』 日本評論社 2010年
～現代道州制批判～』 日本評論社 2010年
＜関連記事＞
「地方分権/道州制」が危ない！テーマ記事
御協力をお願いいたします
原発＝核廃絶の日までに今やっておくべき事～「新規制基準パブコメ」お願い～