高島屋のアジア系観光客対策。

都心店舗を中心に、中国・韓国をはじめとするアジアからの観光客の姿がよく見られるようになった。

特徴は「羽振りがいい」こと。お大尽のように現金でポンポンと高級ブランドの商品を買って行かれる。昔のバブルを彷彿とさせる光景だ。

で、高島屋はそれら観光客への対策を強化するらしい。

・ＪＴＢと組んで店舗をツアーに組み込む
・日航機の中国語機内誌に高島屋の特集
・中国「銀聯（ぎんれん）カード」の対応店舗を拡大する

と矢継ぎ早に対策を打っている。

唯一残された単独大手百貨店の高島屋。販促のよしあしが売上に直接つながる業界なので、消費動向には非常に敏感。他百貨店も同じ事を考えているのでしょう。

【背景・状況】
・銀聯カードの扱い高　０７年４０億が０８年予測は１００億円
・中国人は５０００米ドルの現金持ちだし規制がある
・ビックカメラでは同カードの平均買い物額は５．５万円。

簡易郵便局の運営をセコムに。

日本郵政グループ。
民間企業への郵便局運営の委託の第一弾。

全国に約24,000ある郵便局を維持するためには過疎地の郵便局を委託し、経営の効率化を図る必要性があった。

民営化に際し、日本隅々において、利便性を維持することを義務づけられている同グループの経営手腕が試される。

セコムのメリットは、自拠点のうち契約数が少ない地方の拠点をどう維持するかが課題であり、郵政グループからの委託手数料を費用に補填したい考えのよう。

勝算あってのセコムの動きなんでしょうが、郵便局の運営にかかる費用を果たして回収できるんだろうか？
小規模からの試行錯誤での取組になるのか、一気に拡げるのか？おもしろい事案だと思います。

・セコムは現在2200カ所に係員待機所がある。
・そのうちの３～４カ所でまずはじめる。

・郵政グループは更にローソンに委託を検討

・現在の簡易郵便局は約４３００。個人や農協が運営している
・そのうち４５０局が休止している。中の３００局は再開の見込み立たず。

４月大店立地法の出店届け出(東日本）

大きなところでは神奈川県相模原市の「アリオ橋本」イトーヨーカドーを核店舗に１０年９月１日オープン。約４．５万㎡。
次に大木なのは群馬県前橋市の「クロスガーデン前橋」今年の１２月１７日オープン予定。核店舗はカスミ。残りは１万㎡以下。

改正都市計画法で郊外出店が制限(延べ床面積１万㎡超)された結果、大規模店舗はほとんどなくなった。

業態別では食品スーパー２２件、ドラッグストア１３件、ホームセンター８件となる。
相変わらずの食品スーパーの大量出店が目立つ。

今までのＧＭＳ（ゼネラル・マーチャンザイズ・ストア）から、より効率の高い食品スーパーに注力するところが多い。特に中堅食品スーパーは業績が堅調である。

今後は最近までの巨大ショッピングセンター（モール）は一段落し、３０００㎡級の食品スーパーがどんどん増えてくると考えられる。