昨年東京を訪れた外国人旅行者の数は？

533万人だそうです。

これは前年比10.9%と大幅増。続々出来る新施設や、ミシュラン効果もあったそう。

目的は半分(49％）が買い物。場所は百貨店だそうです（アキバじゃないんだ）。

ちなみに「満足した街」は、１新宿　２銀座　３渋谷

その観光消費額は3592億円。

おお！観光客も首都圏集中か！？と調べてみました。

2004年度でやはり、東京はダントツ一番。続いて大阪。

意外だったのは京都は４番目。３番目は神奈川…あ、やっぱり首都圏集中。

イオン、漁協と直取引開始。

第１弾として、ＪＦしまねと提携。１６日に水揚げされる魚の全量を買い取り、１７日に近畿・山陽地域の約６０店舗で販売するそうです。

メリットは「調達コスト」と「自社配送による時間も短縮」。

　来年には東北や関東の漁協にも提携先を広げる予定。

これを行うことで、物流を含め大きな変革が起こりそう。各業者の悲喜こもごもが想像できます。

４～６月決算、好調企業

第一四半期の決算がほぼ出揃いましたが、減益に陥った会社(東証1部)は505社(58.4%)にものぼりました｡昨年は304社(39.4%)でしたので不況ぶりをあらためて浮き彫りにしました。

その中で好調を続ける企業もあります。その原動力は何か？少し興味深いことです。

「資源高がプラスになる」
・エネルギー部門を持つ商社
・原油関連企業
・原子力発電シェアが高い電力会社

大手商社７社、出光、新日本石油、関電などがあてはまります。


「外食から家食で恩恵」
永谷園や山崎製パンが増益でした。


「価格転嫁に成功した企業」
鋼材価格上昇の新日鉄､段ボール価格上昇の王子製紙がこれに当たります。
同じ業界でもシェアが低いところは値上げに踏み切れず、明暗を分けています。また、サントリーのように逆手を取って、値上げ保留でシェアアップした企業もあります。

「ｸﾞﾙｰﾌﾟ内調達が可能な会社」
日本ハムや､日本水産などがあてはまります｡

こうやって見てみると、不況が故に逆手にとる企業もあり、戦略勝ちも見て取れます。
また、原油高で苦しいはずの関連企業が増益であるということは、きっちり消費者の方に転嫁、もしかしたらそれ以上に上乗せしている（もちろん、経費削減の努力あるかも）企業が存在するのではという憶測が成り立つなぁ、と感じました。