2月7、8日は 府中のリノベーションオープンハウス

府中のリノベーションオープンハウス！
リノベーションって、流行ってるじゃないですかー。
テレビでもビフォーアフターとかあるし。雑誌でも特集多いし。

ですが、今のところ一部の流行に敏感な、おしゃれさんのものかなぁ？とか、
リノベーションってよく聞くけど、結局どんなふうになるの？いくらかかるの？とか。
そういうことがクリアになるといいなー、という企画です。

当日はカフェとか、アンティーク（？）リサイクル（？）販売もあり。
家具や道具だけでなく、建具や材木なんかも販売予定
おもしろそうでしょ☆おしゃれカフェもあるし。

この場所は私が府中に来て1年か2年ぐらいの時から目をつけていました。
一つの敷地内に5つの異なる建物。敷地の真ん中には大きな桐の木。
不思議な静寂と落ち着きが感じられる空間なのです。
ここに、住んでもらえたらいいな。
オリジナルな暮らし、作ってもらえたらいいな。

これまでの取り組みは、こちらをご覧ください。
「府中のリノベ！シェア住宅」　

アンテナの扉

NPO府中ノアンテナの建物は昭和初期の建築。

おしゃれで格好いいの。

でも住むとなるとやっぱりいろいろ不便があったのか、いろいろ手が加えられてました。

そのうちのひとつが店舗部分の引き戸。

サッシに変えられてて、それも随分ガタがきてたのです。

歪みもあるので、扉だけの交換は不可能。

ということで、コツコツお金を貯めて、入れ替えました！

じゃーん。めちゃ違和感ないでしょ。撮影はひらりん理事長。

工事はアンテナ役員のてらくんの会社、寺延組さんのお仕事です！

もう一回お金を貯めて、反対側の引き戸と、勝手口も修繕したいな。

まちづくり会社の役割2

中活法におけるまちづくり会社の在り方には、ざっくり2通りあると思います。

ばりばり自らが開発して、収益事業をしていくケース。飯田市なんかがこのパターンかと。
だいたい資本金が大きいんじゃないでしょうか。

もうひとつは、コーディネート機能を重視して、収益事業はぼちぼちのケース。小資本で取り組むことが多いかと。

（もちろん、どちらか、ではなくてバランスの問題です。）


コーディネート機能であれば、極論、コーディネーターの人件費さえ何とかなれば、イベントなんかはまわすことも可能でしょう。

十分な資本もないまま、独自に収益事業を開発して、それで人を雇用して行くなんて、ものすっごい難しいよね。。。

ということで、このあたり事例を踏まえて今年度中に調査予定です★

まちづくり会社の役割1

前回のブログにも書いたように、中心市街地活性化のマネジメントを担う人材についてのご相談とともに、まちづくり会社の経営についても、よくご相談いただきます。行政側からは「そろそろ、まちづくり会社に（資金的に）自立してほしい」とか、まちづくり会社側からは「これまで収益源としてきた公的事業がなくなるので、早く稼げる手段を探さなければならない」といったものです。

中活法では、まちづくり会社は「都市機能の増進を推進するもの」という位置づけであり、具体的には「中心市街地整備推進機構」または、「良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的として設立された会社」とされています。
国交省のHPでは以下のような図が示されています。


「まちづくり会社がまちの魅力を高めます」

デベロッパーとして開発を行い、民間投資を誘発できるようにまちの価値を高める、公益性を持ち市民に役立つ成果を提供する・・・といろいろありますが、私としては、基本的な役割は、まちの価値を高めて民間投資を誘発することにあるのだろうと考えています。そのために、イベントを含めて魅力的な事業をプロデュースし、民間にここで事業をやりたい！または、ここに暮らしたい！（住宅も投資です）と思ってもらうのは大事な役割です。そして、投資がスムーズに行えるよう、不動産の流動化を促進することも重要な役割です。

なのですが、中活計画の認定にはまちづくり会社を設立しなければならないため、認定のために、本来の役割をどう果たして行くかをあまり考えないまま会社を設立してしまった地域がたくさんあります。また、「会社」と名前がつくためか、完全に独立して経営が行えるようなイメージを持たれたりもします。
でも、民間企業として成り立つのであれば、法整備等をしなくても既に民間が参入しているでしょう。一部の大都市では、すでに民間企業がまちづくり会社の役割を担っている地域もあります。
また、民間企業とは異なり、将来的に見ても儲からなくてもやらないといけない事業も存在します。プロフィットセンター（利益を上げる）事業から収益を上げ、コストセンター（コストとなる）事業に配分する。そのためにも収益事業をやっていく必要があります。しかし、上に書いたような、まちづくり会社の本来目的、「投資の誘発」や「まちとしての資産向上」事業から収益を上げることは相当に難しいのではないかと思います。
もちろん、すごく素敵なカフェやレストラン、ブティックなどがきっかけとなって、そのエリアの資産価値が上がり、お店が集積する事例も各地であります。でも、その素敵なお店が公益性を持つか、継続的にまちの維持管理をしていくか、となると難しいでしょう。

何が言いたいかというと、中活法におけるまちづくり会社は、資産を持たずに、また公共からの事業委託や指定管理を含む公的支援なくしては、その目的を果たして行くことは相当に困難なことだと思うのです。NPOやNGOと同じく、事業収益、公的資金、寄付性資金などの収益バランスの上に、経営を成り立たせる必要があるのではないでしょうか。

機動性を高め、民間の投資を誘発して行くには、公共から切り離してまちづくり会社を設立するのは有効だと思いますが、100%自立経営するということとは、また別のことだろうと思うのです。

つづく

スーパーマンじゃない

最近、タウンマネージャーを設置（雇用？）したいというまちが増えている。

山口県の岩国市もタウンマネージャーを公募中。
締め切りは1月30日。

外部人材にしかできないことはたくさんあると思う。

でも、タウンマネージャーを雇用したら解決するのかというと、そうでもなくて。
特に、売上等の測定しやすい指標がないだけに、タウンマネージャーの成果は図りにくい。
結果、地元の期待に添えないことがあったり、そもそも何を期待されてるのかわからないこともあったりするんじゃなかろうか。タウンマネージャーはスーパーマンじゃない。

まずは地元が、まちをどうしていきたいのか、漠然とでも考える必要があるんだろうな。