過去2回にわたって、地域SNSの問題点などについて触れてきた。
今回はその締めくくりとして、「地域のソーシャルネットワークへの提言」と題して、地域ソーシャルネットワークに求められるものは何かと言うことを考えていきたい。



図は自治体のページから引用させていただきました。

1. そもそも地域のソーシャルネットワークは1つではない
我々は実は地域においては色々なネットワークを築いている。子供であれば、学校、友達、友達の友達、塾、習い事など。大人も会社、子供の親(PTA、ママ友など)、会社の仲間、地域(隣組)、サークル活動など。その他、mixiなどのSNSで築いたソーシャルネットワークがある。それらが、繋がりあい「地域社会」ソーシャルグラフを形成しているのである。

2. 各ソーシャルネットワークによって必要な情報、共有すべき情報などは異なる
友達だからと言って、その友達の関係は1つでくくることは出来ない。仲間で共有したい情報、仲間のなかでもあの人には共有してもいいが、あの人には共有したくないなど、共有すべき情報のレベルは違う。また、地域社会においては子供や女性は常に犯罪リスクと隣り合わせにいる。仲間内では本名や連絡先などの情報を共有することで、本人性が確認できると言う安心感は必要だが、それ以外にはあまり個人情報を共有せずに、気軽にコミュニケーションをとり、その中からリアルで信用できる関係を築くことも大切である。

3. 一方的な情報提供はいらない(提供する情報の棲み分けが必要)
mixiやGREE、モバゲータウンなどの旧来のSNSのほとんどのビジネスモデルは、広告収入による収益確保になる。その場合、PVをいかに増やすかと言うことが重要になる。mixiはサービス開始当初「既に入会している登録ユーザーから招待を受けないと利用登録ができないという完全招待制」を採用していたため、SNSユーザの増加=ソーシャルグラフの形成のスピードに依存していたため、mixiと言うサービスの認知を早める必要性、およびPVを稼ぐ必要性から「リアルのソーシャルグラフ」をネットに持ち込むこと以外のサービスが様々用意されている。(例:mixiニュース)また、当時ブログが流行っていた背景もあり「日記」のように情報発信型のツールも用意されている。
従って、商用利用と言う背景の下で必要なサービスや、当時の時代背景から用意されたサービスあり、それらは「ソーシャルネットワークサービス」として必ずしも必要となる物ではないのである。
# 現に、mixiはTOPからmixiニュース、最新日記を排除している

4. 地域のつながりは地域に閉じたものではない
地域SNSと言うと、その地域に閉じたイメージがあり、実際おおたんネットなども太田市のホームページなどでサービス開始を告知したのみで、市外に居住している人はほとんどと言っていいほど知らない。
(市内の人も約千数百人しか登録はない)しかし、地域生活に関わる人は、その地域の住人だけではない。近隣に生活する人、物資や情報を提供・共有する人、出身者など様々な人がその地域生活を支えているのである。

すなわち、地域SNSは地域生活をそのままネットに取り込むことが大切であって、
1. (地域に関係する人なら)誰でも参加できる
2. その本人が誰であるか特定できる(実名、実情報による登録)
3. 利用は本人情報に基づくが、場合によって本人を特定できる情報の開示・非開示が使い分けできる
(例)開示したい情報をユーザ、グループ毎に設定できるなど
4. 疎なコミュニケーション、蜜なコミュニケーションの使い分けが出来る
5. コミュニティによって情報共有の深度を変えられる
ということが出来る必要があると考える。

これが出来て初めてネット上で地域間でのコミュニケーションが可能になると思う。
その上で住民利用状況を常に把握し、フィードバックを受け、最適な地域ソーシャルネットワークサービスにしていく必要がある。

とかく、自治体のサービスでは1度作ったらシステム更改までそのまま使い続けることが多いが、Webのサービスに100%や完成形はない。
実際の生活と同じで常に変化し続ける。

生活、文化、環境、時代背景などの変化に応じてコミュニケーションのとり方も変わってくる。それをキャッチし、今後どのような地域にしていくのかを描いていくのが市の役割である。
この町をどうにしたいのかを常に考えながら、その中で必要なコミュニケーションを想像し、それをインターネットと言う手段を利用して実現していく。それが地域SNSに課せられた役割である。

地域SNSがいらないと言うわけではない。必要だと思う。時代の変化、コミュニケーションの変化に対応出来ないツールはいらない。構築した地域SNSがそこに対応し続けることが難しいなら、時代に合わせて形を変えていくSNSを利用して、その中で地域SNSを実現していくのも1つではないかと思う。

3回に渡って地域SNSを取り上げて書いてみました。
SNSとは、そして地域SNSとは、地域のソーシャルグラフ形成に何が必要かということを考えるきっかけを与えてくださった@koma1950さん、@hiromi_hojoさん、ありがとうございました。今後、自分が生まれ育った群馬県に色んな形で恩返しが出来ればと思っています。

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The way to success of my new challenge. - 成功への階段
前回、前々回にわたって、SNS、地域SNSについて考えを述べさせて頂いている。今回は、地域SMSに求められる物とは何かと言う視点でお話をさせて頂きたい。

その前に、今までの自分のSNS、そして地域SNSが導入された背景に関する記事を一旦整理しておく。

[SNSとはなにか]
■ソーシャルネットワーク=リアルな(信頼できる)人、友人、知人のつながり
■SNS=インターネット上でのリアルの友人・知人との交流の場


[地域SNS導入の背景]
地域SNSの多くは2005年、2006年に導入されており、それらは総務省、およびLASDEC(地方自治情報センター)の助成金を元に構築されている。また、その導入に当たっては、LASDEC SNSもしくはSo-net SNSのどちらかが利用されている。それらは、地域SNSに特化したSNSサービスではなく企業の「社内情報共有や顧客とのコミュニケーションツール」として開発されたものである。

では、地域SNSに求められる機能、サービスとはどのような物か。
これは、地域、解決したい課題等によって当然ながら異なるべきである。

ここでは一般的な事例を元に、地域で必要とされる「ソーシャルグラフ」について考えてみたい。

[現在地域社会が抱える課題]
1. 少子化問題、核家族化
自分達が子供の頃は、核家族化があまり進んでいなかったため、家族の中でも様々な大人に接することが出来た。実際、自分自身6人家族だったため、祖父母、父母、兄弟と接することで家族が小社会として機能していた。しかしながら、現在は少子高齢化が加速しており、核家族化も進み、現在の平均世帯人員数は2.62人。1家族に対して夫婦のみもしくは夫婦と一人っ子と言うのが一般的な数値である。

現代社会では家族のつながりも疎遠になりつつある中、教育においては「すべての大人が子どもたちの育成にかかわる」と言うことが重要。すなわち、以前家族が担っていた子供の育成に対する義務を地域社会を小家族と見立てて行う必要がある。

2. 人口減少、超高齢化
少子高齢化と先述の少子化と同等に語られることが多いが、今後の日本は確実に少子高齢化へと急激に進んでいく。(2050年には1億人を切って9,515万人になり、今後44年間で3,260万人減るとも言っている。)人口に占める高齢者の割合についても、既に高齢者が35%を上回っている自治体もある。
高齢化社会の課題については、消費者の減少による経済的な課題などもありますが、今回は「ソーシャルグラフ、地域のつながり」の観点でのみ触れたい。

a. 社会的孤立:高齢化と共に行動範囲が急激に狭まるため、高齢者のコミュニティは脆弱化していく。また、地方においては生活者の大半が高齢者であるため、コミュニティの形成そのものが難しくなっている。
b. 日常生活への不安:地方では人口減少が激しいため、生活に必要なパイプラインの供給が難しい地域もあり、日常生活そのものに影響が出てき始めている
c. 生きがいの喪失:高齢者へのアンケートによると、生きがいと感じることとして「趣味やスポーツに熱中している時」、「孫など家族との団らんの時」、「友人や知人と食事、雑談している時」などが上位を占める。一方で年齢が進むにつれ、外出の頻度も減少しており、生きがいを感じると答える人が少なくなっている。

3. 地域コミュニティの欠落
既存の「町内会」、「回覧板」、「子ども会」などの地域でのコミュニケーションツールが老朽化している。また、地方によっては、昔から住んでいる人が中心で、後から越してきた人は、よそ者扱い。地域に馴染もうと必死になっている人もいましたが、入れてもらえない雰囲気。と言う意見もある。

また、若い世代においては密な地域のコミュニティを嫌う傾向もあり、地域行事の必要性についても不要と考える人も多い。

[地域SNSに求められるもの]
その他にも解決しなければならない地域の課題は多々あるが、大きく分けると
(1) 少子化、核家族化に伴い旧来の「大家族」的な役割が必要
(2) 超高齢化社会、人口減少による高齢者の社会的孤立とそれによる日常生活の不安の解消
(3) 現存する地域コミュニティの老朽化による代替コミュニティの構築

というものになると思われる。

即ち、これらを解決するためのソーシャルネットワークの構築が急務であり、そのためにどんなツールを自治体として提供出来るか、そしてその提供手段をどうするかと言うことから考えていく必要がある。そして、これを元に、サービス要件、システム化要件を検討し、どこまでをSNSなどの情報化ツールで担い、どこまでをリアルの地域社会で担うべきかを考えることが先なのである。

例えば、上記を元に自分なりにいくつかサービス要件を定義するとこのようになるかと思う。

・実際に近所に済む「信頼性の高い」人とのつながりとそれを利用した育成環境(小社会の形成)
・子供と大人、大人同士が互いに相談出来る場の提供(仮想家族的なコミュニティの形成)
・高齢者に対する知人、友人どうしのつながりの維持(社会的孤立の回避)
・外部とのコミュニケーションが困難になった高齢者への社会的なサポート(社会的孤立の回避)
(地域でサポートできる要員の確保、定期的なコンタクトなど)
・かんたん、かつ軽く(あまり密ではなく)地域内の人とつながる事ができる仕組みの提供(地域コミュニティの再構築)
・地域内で自発的に(押し付けではなく)イベントを実施、参加できる仕組みの提供(地域コミュニティの再構築)


ざっと数日で考えたサービス要件なので、まだまだ抜けがあるし、精査が必要であるが、このように考えると、OpenPNEで提供されている既存の地域SNSにおいては必要な機能の不足や不要な機能などが沢山ある。

[まとめ]
OpenPNEを利用したSo-net SNS(手嶋屋)については、そもそも各社が地域SNSに特化したパッケージではないため、技術的に過不足があると認めているが、LASDEC SNSについては総務省で1億100万円もかけて実証実験を行った上で導入されたパッケージである。にもかかわらず、自治体が抱える問題に対応出来ていない、ただの「Myspace、GREE、mixi」をベースとしたSNSであることは嘆かわしい。

とは言え、So-net SNSを導入した自治体についても、導入に当たっては、それが実際の地域コミュニティの形成に効果的か否かの要件定義は実施しているはずだし、すべきである。また、導入後の再評価を元に、必要なサービス、不要なサービスの抽出を行った上で改善を行い、継続するか否か判断すべきである。

ほとんどの自治体ではそれらが行われることなく、2005年、2006年に地域SNSを構築してから、毎年運営費を払い続け、今年減価償却を向かえ、サービスの継続を考える時期に来ている。

今では、ソーシャルグラフの形成、ソーシャルメディアに求められる物も変わりつつある。
また、5年の月日を経てSNSやインターネット上でのソーシャルの考え方自体も変わってきている(mixi、GREEが模倣したMySpaceは衰退の一途をたどっているなど)

地域SNSが不要だとは言っていない。地域でのソーシャルグラフの形成は必要だと考える。しかし、それが5年前に何のサービス要件も考えずに構築した地域SNSサービスが、現在の社会で必要なソーシャルグラフの形成に貢献出来るとは思わないのである。


次回は最終回。地域SNSに求められるもの、サービス要件を詳細化し提言したい。

[参考]
1. 地域SNSの導入に当たっては特にその地域のソーシャルグラフに関する分析、形成したいソーシャルグラフとはなど具体的な検討がないまま入札を行い、上限400万円と言う金額の中で「LASDEC SNS」、「So-net SNS」を担いだ業者間で競争入札を行って、安い方に決まったと思われる。

実際、So-net SNSの元となるOpenPNEと言うオープンソースを作成している手嶋屋のブログには、下記記述がある

「コミュニティ運営能力」「技術力」「資金力」の三つが必要だが、地域SNSは特に技術力が足りない。
われわれの技術力が圧倒していれば、使いやすいサイトになるのだが、OpenPNEは地域向けに専用で作られているわけでは無いのでどうしても不足してしまう。こうした足りない部分を、改良して使ってもらえるとうれしい。

即ち、元となるパッケージそのものが地域SNSを考えて作られているわけではないので、足りない部分は改良が必要なものなのである。しかしながら、多くの自治体では改良を行うことなく、画面をカスタマイズしたのみで運用されている。

■So-net SNSの紹介資料:http://www.so-net.ne.jp/solution/products/service/sns.html
■手嶋屋 OpenPNE 紹介資料:http://www.openpne.jp/
■手嶋屋ブログ:http://www.tejimaya.com/201102100205-%E5%9C%B0%E5%9F%9Fsns%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A%E9%9D%99%E5%B2%A1%E6%8E%9B%E5%B7%9D/
■LASDEC SNS: http://sns-user.cafeglobe.com/tokucho/index.htmlM

2. 大牟田市の情報公開を参考に、現在の地域SNSの利用状況を見るが、アクティブユーザ数も214程度でほぼ横ばい、会員登録者数についてもほぼ横ばい(即ち、新規登録者がいない)状況が続いている。
(例)大牟田市 おおむたSNSについて:

■12月中の増加数(対先月比):
- 登録者数(+2)
- アクティブユーザー数(+1)
- 日記総数(+174)
- 日記コメント数(+682)
- フォトアルバム総数(+4)
- フォトアルバムコメント総数(+75)
- コミュニティ総数(+2)
■1日あたりアクセス数
- 12月中平均 2,694
- 最大 12,353(12月09日)
- 最小  1,885(12月19日)

※おおむたSNSは、今後近隣自治体のSNSと統合される予定。ただし、機能は維持。(近隣の自治体で共同運用することで負担金を減らすのみで、サービスの見直しは行わない。これで良いのか、また反対意見はなかったのか疑問)

http://tsutsuji-net.jp/modules/topic/topic_view.phtml?id=219462&grpcd=129818

3. データ
(事業費)
■2005年 ICTを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する調査研究事業(総務省、予算規模:1億100万円)
■2006年 e-コミュニティ形成支援事業 実証実験(LASDEC、助成金:上限400万円)
■2007年 「まちかどリポーター」公募(LASDEC、助成金:上限500万円)

(主な地域SNSパッケージ)
LASDEC SNS(株式会社 カフェグローブ・ドット・コム)
So-net SNS(ソネットエンタテインメント、手嶋屋)


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前回の記事で、SNSとは何か、そして日本のSNSがなぜSNSと呼べないのか、更にはtwitterやFacebookのようなサービスがなぜ日本から生まれないのかと言うことについて書いた。
そんな中、友人・知人とのtweetのやり取りの中で地域SNSと言うキーワードが出てきた。
今回は、この「地域SNS」と言うものについて触れたいと思う。
その前に、このやり取りをする以前に「地域SNS」と言うものの存在自体あまり知らなかったので、先ずその背景から触れたいと思う。

通常、このような新規のICT(個人的にはこの言葉は嫌いだが)事業を行う場合、大抵「補助金」と言うものが国で予算化され、それに基づいて各種自治体がベンダーと組んで「実証実験」と言う名のテストサービスを考え、提案書を作成し、審査を受ける。そして、その審査が通ると「補助金」をもらうことが出来、自治体のサービスとして展開できる。ICT系の実証実験を行う場合は総務省がその立場を担う。
# 自分もそうだったが、自治体系の営業を行う人たちは予算、実証実験などの情報を逐次入手し、各自治体に紹介し、提案を行う。実際の申請は自治体が行わなければならないが、大体の場合において自治体の提案のバックにはその実証実験や事業を提案してきた事業者がおり、彼らが提案の素案を作ることが多い。(参考:総務省 予算ページ総務省 報道発表

この地域SNSと言うのも、2005年総務省によって予算化された「ICTを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する調査研究事業」の一環である「地域SNS調査研究事業と公的個人認証サービス対応アンケート調査研究事業」と言う事業計画に基づいており、予算としては1億100万円が計上されている。(その後、H18年にLASDEC(財団法人 地方自治情報センター)が「e-コミュニティ形成支援事業 実証実験」として400万円を上限として助成金を払い構築を促進した。LASDECによる事業公募ページのキャッシュ

※こう言う場合、LASDECでパッケージを作成しそれを各地域に導入させて展開することが多く、他のSNSパッケージを担ぐベンダーとの入札が行われることになる。(LASDEC版SNS)
※当時の地域SNSはLASDECが株式会社 カフェグローブ・ドット・コムに業務委託して開発した地域SNSパッケージと、So-netSNS(現在はSo-netSNSの開発元である手嶋屋が展開)の2つが主な地域SNSパッケージだった。

そして、これらの実証実験が終わると、その評価を行い、評価の結果に基づき総務省が導入を推進する運びになる。(住民参画システム利用の手引き:実践編 地域SNS
ただ、実証実験期間を終えると補助金や助成金と言う形で国から資金を援助してもらうことは難しいため、ほとんどの地域SNSは2006年、2007年にオープンしている。

そして、翌年には情報を発信する役割を担う「まちかどリポーター」を公募し、研修受講させた後に活動させて、地域SNSにおいてコミュニケーションの活発化を図るとして、500万円を上限とした助成金を用意した。

今回地域SNSについて調査するきっかけになった太田市のSNS おおたんネットも2007年10月にサービス開始しており、翌年には市民リポーターを募集している。即ち、LASDECの助成金に基づいた事業であり、初期構築はLASDECの助成金内で済めば0円、運用費のみがかかることになる。

従って、先ずここまで見た段階でいえることとしては、本来は「地域住民の人口構成比、その中に占めるインターネットの利用人口、リアルにおけるソーシャルネットワークの状況などを分析した上で必要となるソーシャルグラフとはなんなのか」と言うことを考え、サービス設計して実証実験すべきだが、ほとんどの自治体において「助成金の範囲で出来るもの、もしくはLASDECが推奨しているパッケージを導入するのみ」でSNSとは何かどころか、これを利用して何をするかと言ったことが、LASDECや総務省、提案ベンダーの言いなりになっていたと思われる。

次回は、地域SNSの問題点についてサービスを含めて記述したい。

参考:
1. LASDECの地域SNSの説明: http://sns-user.cafeglobe.com/whats.html
2. 太田市の説明資料:http://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0020-001kikaku-kikaku/tyougi/h19/1004/files/2-3.pdf
表現は違うが、書いてあることはほぼ同じ。

参考:地域SNSのパッケージとして利用されていたSo-netSNSは2010年02月01日「収益と運営にかかるコストのバランス、ユーザー数の伸び、市場動向などを総合的に勘案し慎重に検討した結果」としてサービスを停止した。(ITmediaの記事:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/01/news068.html

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2012年2月11日からfacebookのUI(ユーザインタフェース)、機能が変更された。まだ全ユーザ対象ではないので、まだ新しい機能に移行していないユーザもいるようだが、かなり大きな変更になった。

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facebookは世界で7億人ものユーザ(2011年1月段階では6.1億との報道もある)がおり、UU(ユニークユーザ)数もgoogleを超えたとのことで今話題のソーシャルメディアツールである。日本ではソーシャルメディア、特にSNS(ソーシャルネットワークサービス)と言うと、mixi、GREE、モバゲーなどを想像する人も多いが、これらは下記の理由で本来facebookが目指しているSNSと一線を隔す。それは「リアルな世界に基づいているか否か」と言う点である。これは2010年11月にTechWaveに投稿されたエントリーに基づく。
「SNSとはインターネット上でのリアルの友人・知人との交流の場である。そして、ソーシャルとは『リアルな友人との関わりあい』のことを指す」と言うものだ。
facebookと日本のSNSの違いを訪ねると、匿名か実名かと言うことに注目が行くことが多いが、実はそこが重要なのではなく、リアルな友人との関わりあいを重視したメディアか否かと言うことである。

facebookでは友達のつながり、ウォールの書き込み、写真のタグ付け、すべての機能が自分と関わりのある人同士のつながりを重視している。そして、そのつながりの中でいかに「リアル」のつながりを広げていくかと言うことにのみにこだわったUIになっている。

では、国内のSNSはどうか。そうはなっていない。mixiにしてもGREEにしてもモバゲーにしても、ログインして見える内容はニュースっだったり日記だったりと、特につながりに関係ないものが表示される。また、つながりに関係ない機能も多々ある。以前DeNAのCOOだと思ったが「リアルのソーシャルグラフはmixi、ネットのソーシャルグラフはDeNA」と言うような内容の話をしたことがあったが、実はソーシャルグラフ=リアルの友人との関わり合いであって、ネット内で成立するような関わり合いはソーシャルグラフとは言わないのである。(一部SNSではネットを通じてリアルにつながりを構築することを「出会い系」として禁止している。)

なので、facebookは2/11のシステムの更改においても「ソーシャルグラフ」を重視した変更を大胆に行った。企業の管理者として「いいね」や「コメント」を残す場合と1個人として残す場合の場合分けなど、実社会に基づいたソーシャルグラフを実現する方向に着実に進んでいるのである。

一方で国内のSNSはどうか。mixiはAPIの公開と言う形で様々なサイトからのつながりを模索したが、実際それを行うことでどのような関わり合いを構築しようとしているのか描けていないため、迷走している。GREE、モバゲータウンはソーシャルゲームと言う分野で互いに蹴落としあいを行っているが、実際ソーシャルゲームの先にあるものが描けていないため、単なるゲームプラットフォームになってしまっている。そして、その結果、改修を行う度に、機能追加が行われるためにユーザが翻弄される。それどころか、大胆な変更を行わないことが多い。

今回はSNSを例にとってみたが、それと似たことはWeb業界においては多々見られることである。コンセプトのないままに大きくなり、その結果大きくなったサイトを維持することに注力し大胆に変更しなくなる。それは、どのようなコンセプトの元サイトを運営しているのか、そしてそれにより社会にどのように貢献しようとしているかと言う根本がないためである。今後はこの点を考えサイトを構築する、インターネットサービスを構築する、そのようなことがない限り、ぱっと出のサービスが一瞬大きくなることがあっても、生き残ることはないと思う。
実際、トヨタ、松下、ソニーなどもどのような社会を創造するかを考え、それを実現してきたと言うことを考えてほしいと思うし、自分ももう一度考えて今後進んでいきたいと思う。

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The way to success of my new challenge. - 成功への階段-2009120612590000.jpg
前々回のブログで、人口減少問題について触れた。

・人口減少、高齢化は今後必ずやってくるし、もうやってきている
・既に秋田県では超高齢化社会に突入しつつあり、人口減少率は5.2%まで達している
・労働力の低下、税収の低下、地域医療、福祉の負担増、消費の低迷などなど様々な問題がある


この中でインターネットが果たす役割を考えていきたい。

インターネットの出現により、様々なメリットが提供されてきた。自分自身に置き換えると、
・世界中の様々な情報がかんたんに得られるようになった(Google、Yahoo!など)
・自らがかんたんに情報発信できるようになった(ブログ、twitter、mixi、Facebookなど)
・国内外の様々な人たちと交流や意見交換できるようになった(ブログ、twitter、mixi、Facebookなど)
・全国や海外のいろいろな物がかんたんに手に入るようになった(Amazon、楽天など)
と言った恩恵を受けている。

2008年の総務省の調査では、日本に住む約75%の人々がインターネットを利用しており、なんらかの恩恵を受けている。

しかしながら、その数値を分解してみると10代~50代は約90%以上の人々がインターネットを何らかの形で利用しているが、60代以上になると30%程度に下がる。また、50代以上のインターネット利用のほとんどは電子メールでそれ以外のサービスを利用しているユーザーは少ない。

現在、高齢化が進む中地方で何が起こっているか、もしくは起こるのかを考えたい。
スーパーや百貨店の売上は年々現象している。コンビニエンスストアでさえ、減少傾向にある。そんな中、地方ではスーパーや百貨店の閉店が加速している。
(参考)2010年に閉鎖した主な百貨店
百貨店 店舗 閉店年月日
丸井今井 室蘭店 2010年1月20日
松坂屋 岡崎店 2010年1月31日
伊勢丹 吉祥寺 2010年3月14日
大和 新潟店 2010年4月末日
大和 長岡店 2010年4月末日  
大和 上越店 2010年6月末日
大和 小松店 2010年6月末日
阪急 河原町 2010年秋
西武 有楽町 2010年12月25日
(参考)2010年に閉鎖したスーパーの数:466店

これにより、「買い物難民」と言う言葉が叫ばれるようになった。「買い物難民」とは、郊外型の大規模店との競争や深刻な不況による経営難などから、その地域にある店舗が閉店してしまい、その地域住民(特に高齢者らなど、クルマを運転できない人々)が生活用品の購入に困るという社会現象、またはその被害を受けた人びとのこと。(Wikipedia)
実際、地方ではこの現象が加速している。これらに対し、ネットスーパーに期待が集まっているが、果たしてそれが買い物難民の救済策になりうるだろうか。個人的にはNOである。それは、現在ネットスーパー=インターネットを用いて商品を注文して届けてもらうしくみだからである。

今現在、高齢者はインターネットを利用できない。また、今後も新しいデバイスには対応が難しいだろう。そのことを念頭に置くと、現在のE-Commerce、ネットスーパーの方向性では解決できないと考える。

現在、国内のどのE-Commerce、ネットスーパーを見ても、買いやすいとは言いがたい。また、スマートフォンへの対応など新しいデバイスに対する「買いやすさ」は追求しているものの、高齢者をはじめとするインターネットの利用が困難な人々への「買いやすさ」を追い求めているところは少ない。(また、そこを検討していても、ページを読みやすくする程度である。)

そこで考えたいのは、インターネットが何をしてきたかである。インターネットショッピングを例にとると、「安く買える」「レアな商品が手に入る」などがあるかと思う。しかしながら、それは表面的な部分であって、実際はインターネットは流通構造を変えたのである。DELLのようにIT技術を駆使して「サプライチェーンマネージメント」と呼ばれる流通革命を起こしたり、Amazonのように自社で流通システムを構築し、日本全国津々浦々に送料無料で当日、もしくは翌日配送を可能にしたりと言った点がそれである。現在は、小売が宅急便を利用して個人に届けることが容易になった。それにより、地方の小売がインターネットショッピングに参入して全国のユーザーに販売できるようになった。即ち、インターネットショッピングにより売り場が広がったことで、流通構造を変えることが出来たのである。

ただ、今後「買い物難民」が多い地方や高齢者にものを提供するには、今の流通構造では不十分である。今の流通構造では、どうしても安く確実に物を届けるためには、近隣からものを送る必要があり、そのためには近隣に物を提供する場所が必要となるからである。それでは、そこにスーパーや百貨店を建てるのと何ら変わらないのである。

あまりまとまりが無い話になってしまったが、インターネットは世の中を便利にしてきたと言うのは紛れも無い事実であるが、その根底にあるのは「インターネットが既存の仕組みを変えてきた」ことにある。
Amazonは流通構造を変えて送料無料、当日配送を可能にした。しかしながら、楽天、Yahoo!などは今のままの流通構造でサービスを変えようとしている。また、ネットスーパーも同様。イトーヨーカドー、西友などは全国にネットスーパーを展開するとのこと。また、イオングループも同様の発表があった。しかしながら、現在の流通構造を変えようとしているようには思えない。そうなると、結局近隣店舗からの発送が必要であり、採算が取れない店舗を残すのか、つぶすことによりまた買い物難民を増やすのかと言うことになってします。


今後インターネットにより変えなければならないのは、
・地方でも確実にかつ安価で早く物を届ける流通革命
・それを実現するためのシステム

であると考える。

これを実現すること(実現する仕組みを構築すること)が、直近の自分の課題であり、それを行うことで、地方をエンパワーメントして世界中の隅々まで物がいきわたる世界を実現したいと思う。

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