写真のおせちとは違いますが、大晦日からお正月にかけて「おせち」の話題が列島を駆け巡りました。共同購入型クーポンサービス「
GROUPON」で購入した横浜のバードカフェと言うお店のおせちが、写真と違う、これが2万円もするとは思えない、傷んでいるものが入っている、届かないと言った苦情が31日の段階で92件も寄せられたと言う内容です。（:
googleのキャッシュページ）この問題、確かにひどい話だなと思うんですが、そもそもの経緯はどうだったのか、時系列で追ってみたいと思います。
1. 2010年11月25日12:00(～27日12：00)：おせち販売開始（販売個数：500個）
2. 2010年11月26日03:00頃：@gaishokubunka おせちで、一店舗分の売り上げになった(^ ^)次も仕掛けますd(^_^o) と社長がつぶやく
3. 2010年12月31日11:00 ：配送が遅延していること、商品の内容について点数や量、盛り付けなどが写真など事前の説明と異なるという苦情、問い合わせ、報告が、問い合わせ窓口（ホームページ経由のメール）に（12 月31 日24:00 までの問い合わせ総数：92 件）寄せられる
4. 2011年1月1日13:22 ：
GROUPONホームページにて、バードカフェ「謹製おせち」の件についての謝罪文を公表
5. 2011年1月1日17:18 ：全額返金する旨、5,000円相当のお詫びの商品を用意すると公表（メールも配信）
以上が、ざっくりとした流れになります。ただ、この手の問題は結構起きているようで、過去にもクーポンを発行していた店舗がクーポンの有効期間を残したまま倒産してしまった（幕末維新館問題：経緯などはグルーポンのページ：
http://www.groupon.jp/deal-detail/?cid=462に記載してあります）、お店に行ってみたら内容が写真と違ったなどいくつかありました。ただ、今回は「一年の計は元旦にあり」と言うお正月に特別の意味を込める日本人にとって、年始のおせち料理と言う特別な食べ物が対象だったことで特に事が大きく報じられたと思います。でも、実はこの問題には中身がしょぼかったとか、常温で送られてきたため腐っていたとか、そんな問題よりももっと大きな問題が潜んでいるのです。
それは、「
二重価格表示問題」と呼ばれる「
景品表示法による二重価格表示」の問題です。二重価格表示とは、よくスーパーのちらしなどで見かける「当店通常価格３,０００円の品を１,９８０円！！」と言うような表記の事で、その店での販売価格とは別に、参考となる別の価格（これを「比較対照価格」といいます）を同時に表示することを言います。景品表示法では、「
比較対照価格が根拠のないものや不合理なものだと、販売価格が実際以上に安くなっているとの誤解を消費者に与えること」を問題としており、まさに今回のおせちの問題がこれに相当します。
では、ここで言う比較対象価格と言うのはどのようなものを指すのでしょうか。
これについても、景品表示法ではきちんと定義されています。
景品表示法上で比較対象価格と呼ばれるのは、下記3種類になります。
（１）過去の販売価格：
・過去8週間のうち4週間以上の販売実績がある
・販売開始から8週間未満のときは販売期間の過半かつ2週間以上の販売実績がある
・上記を満たす場合であっても、実際に販売した最後の日から2週間以上経過している場合には、過去の販売価格として表示することは原則として出来ない
・販売期間が2週間未満のときは過去の販売価格として表示することは原則としてできない
（２）他店の販売価格：市価、他店販売価格
・市価を比較対照価格に用いるときは地域内の事業者の相当数が実際に販売している価格を用いる必要がある
・特定の競争事業者の販売価格と比較する場合はその事業者の実際の販売価格及び事業者の名称を明示する必要がある
（３）メーカー希望小売価格：メーカーや輸入元などが設定する希望小売価格
今回は、バードカフェと言うお店が売るおせち料理と言うことで、比較対象価格として（２）（３）は該当せず、（１）に該当することになります。（GROUPONの商品ページのキャプチャ：
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2011/01/06/016/images/001l.jpg）
このバードカフェが過去におせちを販売した実績があるか否かが焦点になります。実際、バードカフェのお店のページを辿ってみても該当期間におせちが販売された形跡はありませんでした。したがって、今回のケースでは
景品表示法の二重価格表示問題に該当する可能性が極めて高いことがわかります。従って、おせちがお粗末だったという問題以前に、この
クーポンの販売に当たっては景品表示法の二重価格問題に抵触する可能性が極めて高かったと言う問題があるのです。そしてバードカフェは、代表の「@gaishokubunka おせちで、一店舗分の売り上げになった(^ ^)次も仕掛けますd(^_^o) 」と言うツイートを見る限り、それを意図的にやっていた可能性も高いのです。（実際、次のクーポンも仕込み済みでした：
http://www.groupon.jp/cid/3109/）
そして、これはバードカフェだけに責任があるのではなく、出店審査をやっている（と思われる）GROUPON側にも責任があると考えます。しかしながら、GROUPONの利用規約では下記表現が記載されています。
第２条（サービスについて）
…
2. 本サービスは、当社がクーポンを購入した会員に対して加盟店サービスを提供するものではありません。したがって、当社は、クーポンを購入した会員に対して、加盟店サービスを提供する義務を負いません。
3. 会員は、自らの責任において購入したクーポンを利用することになります。当社は、加盟店サービスについて何らの保証も行わないものとし、加盟店サービスに関する問い合わせは会員が参加加盟店に対して直接行い、当社はこれに関して一切責任を負わないものとします。万一会員と参加加盟店との間でトラブルが生じた場合には、当社に一切の責任はなく、会員と参加加盟店との間で解決していただくことになります。
すなわち、利用規約では
このクーポンを売っているのはバードカフェであってグルーポンじゃないよ。だから加盟店が何かトラブルを起こしても知らないよ。当事者同士で解決してね。ってことです。（実際はそうはいきませんでしたが。。。）
そうすると、次に出てくるのは「
Webサイト上に表示される利用規約・約款等は常に有効なのか」と言う問題です。これについては、
消費者契約法、
電子契約法（電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律）などの法律が絡んできます。これらについては、詳細を割愛しますが、一般的に次のような条項がある場合には、当該条項は無効と判断される可能性があるとのことです。（参考：
http://www.ys-law.jp/article/13219699.html）
・事業者が負担する債務不履行、不法行為及び瑕疵担保等に基づく損害賠償責任を全部免責する条項は無効
・事業者が負担する債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償責任のうち、故意・重過失がある場合にまで責任を一部免責する条項は無効。なお、単なる過失の場合に一部の損害賠償責任を免れる条項については有効です
・消費者によるキャンセルに伴うキャンセル料（違約金）について、あまりに高額すぎるキャンセル料は無効（高額か否かは、当該事業者に生ずべき平均的な損害額を超えるか否かで判断されます。要は、キャンセル料で利益を稼ぐなということです）
・消費者の利益を一方的に害する条項も無効（但し、ケースバイケースの判断になります。例えば、法律上解除することが認められているにかかわらず、消費者の解除権を法律以上に制限するのは無効と判断されるでしょう）
なので、
今回はGROUPON側も利用規約について無効である可能性もあったことになります。
（それ以前に、GROUPONとしては信頼が失墜することによるサービスへの影響を優先したと思われます。）
このように、
共同購入型クーポンサービスを行う場合には、加盟店側と同様に開催者側もリスクを背負うことになるので、出店や商品販売について最低限「景品表示法の二重価格に該当しないか否か」を事前に審査する必要があると考えます。この問題を受け、GROUPONは「掲載店舗の審査を強化」として次の対応を上げました。（参考：
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/05/news085.html）
（1）商品の提供会社に対する事前審査の厳格化
（2）クーポン購入者からの専用問い合わせ窓口の設置
（3）社内教育の拡充と業務管理体制の強化
今までのまとめとして言えることは、審査を厳格化すると言うよりは、最低限関連する法律についてきちんと理解して、社員、特に営業についてはその知識を持ち合わせた上で店舗営業しましょうね。と言うことなんじゃないかなと思います。
＃自分自身、過去を振り返ると電子入札のSE時代には建業法などを理解した上で提案や構築を行ってきましたし、後期高齢者医療システムのPMの時には医療、年金、住基などについては一通り理解しました。今はECを主軸に置いているので、特商法や電子契約法などについては一定の理解はしているつもりですし、酒販対応や広告メール規制法などの対応を通して法律との向き合い方も学びました。
共同購入型クーポンと言うのは、実店舗様およびECで販売している店舗様にとっては新規顧客の開拓に非常に有用なサービスの1つと考えています。だからこそ、この問題を契機に共同購入型クーポンへの規制などの方向に進んでほしくないと言う気持ちが大きいです。なので、GROUPONなどのサービスプロバイダーは真摯にこの問題を受け止めて、店舗様およびユーザの価値創造のために頑張って欲しいと思います。
以上が、自分なりの本問題の解釈、および見解になります。（色々意見はあると思いますが。）
＃ちなみに、この事件の責任をとって外食文化研究所の水口代表が辞任しました。（
http://www.gaishokubunka.com/）後任は、水口代表のお父上だそうです。。。
＃ちなみに自分が購入したおせちもグルーポンで購入したものです。こちらはきちんと景品表示法を守った商品でした。
通常販売（定価）：
http://www.kenkosansai.jp/hpgen/HPB/entries/68.html楽天5%OFF：
http://item.rakuten.co.jp/tokatsu-foods/yorokobi2010/グルーポン53%OFF：
http://kakaku.com/coupon/saitama/003/20101201/id=12/商品写真：
