年一度、中央省庁並びに長崎県選出の国会議員へ長崎市の要望事を陳情しに東京へ出向くのですが、今年は所管する教育厚生委員会の部署の陳情事を副委員長として上京致しました。
陳情項目は大きく以下二点。
まずは、本年２月に発生しましてグループホーム火災で5名の尊い命を亡くした惨事を受け、現在２７５平米以下の施設にスプリンクラーの設置義務がない事、また設置しようにも１平米当たり9000円の補助額で大方補助できるとしてしている国に対し、斜面都市長崎の特殊性により、長崎市に限っては１平米当たり13000～16000円掛かっている為補助金の増額、そして夜間人員配置を１名から２名に出来るように報酬単価の見直し、そして基準違反の事業所に対し、指定の停止又は取消ができる仕組み作りについて、総務省、厚生労働省、消防庁へ陳情書をお渡しして参りました。
またもう一点。
国民健康保険において、被爆体験者の給付額が全体の3％を越えたならその額を国が負担するという特別調整交付金という制度があるのですが、被爆体験者の人口減少により、本年3％を切る見通しとなっており、この3％を切ると交付金が即ゼロ円になってしまいます。
前年度この制度により約一億七千万円の交付金を頂いていたのが本年度から、一挙にゼロとなる為、この激変における優遇措置をお願いに上がったものです。
国民健康保険においては現在、各市町村が運営を行っていますが、自治体によってはもはや限界を迎えるところも出てきている中、市町村かろ県単位へ移行させる議論が活発になされております。
長崎市におきましても、ギリギリの運営を行っており、さらなる値上げもしくは一般会計からの繰入の危機に直面している中での、この問題です。
地方の実情を理解頂き、国の施策として是非とも取り組んで頂けるよう陳情して参りました。