同 床 異 夢

同 床 異 夢

こちら「地球市民」対策本部

 

 熊本県の球磨川の氾濫で大変なことになっている上に、大分県の筑後川も氾濫したようで、

九州の水害は甚大です。被害にあわれた方へ、心よりお見舞い申し上げます。

 

 

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(7月7日 日経新聞)

 

 

 被災された方には、申し訳なく思いますが、日本は災害大国です。

この機会に、是非、多くの人に災害対策について考えてもらいたい。

 

「こんな大惨事になるとは想像出来なかった」

「想定外の連続」

 

などと言っている政治家や行政マンがいますが、何年日本に暮らしているのかと思います。

彼らには想定外が発生するという思考力がないのでしょうか?

 

 普段から、想定内でも構わないので、ある程度の水害は想像しておかねばなりません。

それを政治が怠ってきたから球磨川の氾濫という大惨事になってしまったのです。

 

「想像を越える自然災害は対処出来ない」

 

という意見もありますが、完璧を求めるのではなくて、土木や治水の専門家は

どこが危険箇所は理解しているはずです。

万全な治水対策は出来なくても、危険箇所に対して何らかの対策をしておけば、

減災は出来たはずなのです。

 

皆さんはご存知ないかもしれませんが、ここ10年くらいは

新規の治水事業が大幅に減少しています。

 

殆どが修繕くらいしか行っていません。それも、壊れた箇所しか予算がつきません。

次の大雨で、壊れていた箇所の隣の箇所も必ず壊れると分かっていても、

予算がつかないのが現状です。

 

こんなことをしているから、被害が拡大するのです。

多くの人は、こんなことは知りませんから、自然災害でで決壊したのだろうとしか考えないでしょう。

 

(7月6日 ZAKZAK 夕刊フジ)

 

(平成21年 9月30日 日経クロステック)

 

 民主党政権時代に「コンクリートから人へ」というスローガンの元、日本全国のダム建設を

見直すことになり、その中で川辺川ダムの中止が前原元国交相によって発表されました。

国交相「143ダム見直し」 川辺川中止も明言(平成21年9月18日 朝日新聞)

 

 この民主党のアホな政策の指摘は、ネットで現在盛り上がっているところですが、

しかし当時はそれが、民意だったのです。

それに、反対する人は少数派でした。

 

だから、この件は民主党政権の責任だけでなく、国民の責任でもあるのです。

そして、安倍政権になって7年以上も経過していますが、この軌道修正は行われていません。

 

八ッ場ダムは、軌道修正されて建設が再開され完成し、昨年その存在価値を多くの人が

知ることになりました。これは知事が軌道修正したからです。

 

    (7月7日午前 大分県 筑後川の状態)

 

熊本県の知事は当時から同じ人で、この期に及んでダム建設中止を反省しようとしません。

ただ、それを選んでいるのは有権者です。

 

 ダム建設だけではありません、ここ数年、日本各地で大きな水害が発生しています。

にもかかわらず、治水事業の大胆な計画見直しはありません。

やっているのは、せいぜい川底の土砂を撤去する程度です。

 

河川だけでなく、日本の公共インフラはかなり弱っていますが、それを補強したり

修繕することに予算がつきにくい状態が未だに続いています。

 

「公共工事悪玉論」

 

この考え方が未だに根強く残っているのが原因だと思われます。

小泉政権時代に公共工事悪玉論が出てきて、予算が大幅にカットされるようになりました。

その後、民主党政権でそれが事業仕分けで加速され、安倍政権になってもそれを、

踏襲しているような状態です。

 

 

 

 

私はここで、安っぽい安倍政権批判をしたいわけではありません。

国民が、何も考えないで投票すると、このような災害が発生するということを

理解してもらいたいのです。

 

公共事業は何年もかかって完成するものです。

川辺川ダムの計画は昭和40年代からあったもので、水害の発生は想定されていました。

だから、想定外という言い方は、違うような気がします。

確かに、雨量は想定外だったかもしれませんが、そうでなくても、水害が発生することは

予想されていたことです。

 

「後出しジャンケンだ」

と言われることもありますが、それも違うことが解って貰えるでしょう。

川辺川ダム、過去に氾濫した歴史が沢山あります。

 

(7月6日 毎日新聞)

 

この知事の発言は最悪です。

 

「ダムなし治水は予算がなくて出来なかった」

 

というようなことを言っています。

これは、「命よりお金が大事」という意味に捉えることが出来ます。

お金に責任転嫁する政治家は要注意です。

 

この人は4期も知事をしていますが、その間にダムに変わる治水事業は何も行っていません。

因みに『ダムなし治水』というのは、ダム治水より遙かにお金がかかります。

 

つまり、この知事は治水事業をする気がなかったことになります。

こんな人を選んでいる有権者にも責任はありますが、知事は、ダムなし治水をどのように行うか

それに伴う予算はいくら必要かという説明はされていません。

 

「ダムを造らないのは民意だった」

 

と最悪の発言をしていますが、それを亡くなった遺族の目の前で言えるのでしょうか?

サイテーの知事だと思います。

 

有権者は被災ということで、責任を取っています。

しかし、職務怠慢だった知事は、責任を取りませんと公言しているようなものです。

 

皆さんに考えてもらいたいのは、繰り返しになるかもしれませんが、

アホな首長を選べば、有権者やその子供達が苦しむということです。

 

また、公共事業とか治水計画というのは、それなりに調査して行うもので、

軽々しく「不要だ」と言えないと思うのです。

 

公共工事不要論というのは、今アメリカで起きている、警察不要論と同じです。

堤防やダムなどの公共物は、災害が発生するまでは、不要なものかもしれません。

それが、10年とか20年役に立たない場合もあります。

 

だからといって、公共工事なくして災害対策を疎かにすると、このように大きな

被害に遭遇するのです。

 

 

 

 

 他国では100年に一度の災害に対応するような、インフラ整備をしていますが、

現在の日本は、10年に一度の災害にも耐えられないような状態です。

そのことを、知ってもらうと共に、首長を選ぶときはよくよく考えて投票してもらいたい

と思います。

 

最後までお読み下さりありがとうございました。

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 香港が自由主義陣営から脱落したことは、前のブログに書きました。

またメディアでも取り上げられたので、多くの人が知っていることでしょう。

(7月2日 同床異夢)

 

 そして、実はアメリカでも自由主義がなくなろうとしているのです。

自由主義というのは、好き勝手に生きることではありません。

法と秩序で成り立っているのが、自由主義陣営です。

 

 

今アメリカで起こっている、 Black Lives Matterという

大規模なデモや暴動は、法と秩序を否定する行動なのです。

 

 

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 アメリカのデモと香港のデモを同一視する人がいますが、それは見た面だけで言っているので

あって、中身は全く逆のことが起こっていると理解して下さい。

 

香港デモは、議会制民主主義や自由主義という、日本でも採用されている社会システムが

破壊されようとしていることに対して、香港の人達が反発したのです。

つまり、「法と秩序を守れ」というデモです。

 

それに対して、中国共産党は

「香港の法と秩序は今後、北京が好きなようにする」

といって、香港国家安全維持法という法律を、香港議会を無視して北京で制定したのです。

 

    (催涙弾を傘で防御する香港の若者達)

 香港の若者達は、中国共産党の圧政に反発して香港警察とぶつかりました。

 

 しかし、アメリカの Black Lives Matterは、黒人差別に抗議するのを装って

アメリカにある秩序や法律を破壊しようとしているのです。

 

つまり、自由陣営からの離脱です。

法と秩序ではなく、自分の好き勝手に統治したいというのが

Black Lives Matterの正体なのです。

 

「そんなこと信じられない」

 

と思われるかもしれませんが、実際にワシントン州のシアトルで一部の区域を

バリケードで囲い、勝手に自治区を設置しました。

市長も自治区設置に寛容な姿勢をみせました。(ジェニー・ダーカン市長)

市長が自治を放棄したのも同然です。

なぜ、こんな人が市長をしているのか、理解出来ません。

 

 日本でも、「なんでも自由にさせた方がうまくいく」的な

主張をするのは、殆どがサヨクの人達です。

 

この市長も民主党の人です。

アメリカでは、民主党の人が首長をしている州や市は治安が悪いと言われています。

 

そして、この自治区がどうなったかというと、略奪や殺人が横行して結局警察が介入しました。

警察官が黒人を殺したからといって、警察を排除してしまうという考え方は余りにも

短絡過ぎます。

 

トランプ大統領は、こうなることがわかっていたので、軍を派遣すると言ったし、

勝手に自治区を作るような人は「テロリストだ」と言ったわけです。

 

国家の秩序を破壊しているのだから、テロリストと言われても問題ないと思います。

(6月12日 ニューズウィーク日本版)

 

 

 

しかし、この運動は止まらず未だに続いています。

後ろに大きなスポンサーがいると思われます。

アメリカの混乱を喜ぶ国がスポンサーなのかもしれません。

 

法と秩序を無視して、好き勝手にするというのは、北京と同じです。

つまり、現在アメリカで起こっていることは、文化大革命のアメリカ版という見方も

出来るのです。

 

(7月2日 AFP)

 

 

 

そんな大事にはならない、と思われているかもしれませんが、

トランプ大統領が再選すると、もっと過激になりアメリカが分断するかもしれません。

第二の南北戦争のような状態になる怖れがあると私は危惧しています。

 

なぜ、日本人が危惧するのか?

 

と思った人は、日本の安全保障は米軍によって担保されていることを、理解して下さい。

アメリカにごたごたが起こると、在日米軍の機能は必ず低下するでしょう。

 

そうなると、牙をむき出しにして迫ってくるのは、チャイナです。

香港に続いて、日本も北京に従う羽目になるかもしれません。

 

言うまでもないですが、そうなると自由などありません。

監視社会の中で暮らすことになるでしょう。

 

因みに私はトランプ大統領の再選を望んでいます。

日本政府も北京ではなく、トランプ陣営について共に戦うべきだと思います。

 

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 トランプ大統領は、拉致被害者の横田めぐみさんの母である、横田早紀江さんに

お悔やみの手紙を送った。

 

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トランプ大統領は・・

「私と(妻の)メラニアは、滋さんがご逝去されたとの報に

接し、悲しみに暮れています」

と弔意を表明されました。

 

 

 

(7月1日 産経新聞)

 

 今まで、こんなアメリカ大統領がいたでしょうか。

トランプ大統領を批判するメディアは日本に五万とありますが、

横田家にこのようなメッセージを送ったメディアはあるのでしょうか?

 

また、日本の国会議員はどうなのでしょうか。

人として、トランプ大統領は日本の多くの国会議員より人の心を持った人だと思います。

 

大統領は手紙の最後に・・・

「この悲しみに満ちた時期に横田家の皆さまへ

祈りをささげます」

と結ばれていました。

 

         (横田早紀江さんに送られた書簡)

 

皆さんは、どのようにお感じになりますか?

国会議員だけでなく、日本人の心が冷たくなっているのではないでしょうか・・・

 

お読みくださりありがとうございました。

 

 

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 香港が陥落というのは、

「香港国家安全維持法」

が6月30日に施行されたからだ。

この法律は、香港の議会を通さずにチャイナの全人代で一方的に可決された。


 

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(6月30日 ニューズウィーク日本版)

 

香港の民主活動家は、この法律が施行されて・・・

「世界が知っている香港の終わりを意味する」

と語った。

 

(自由を求めて7月1日に抗議デモの参加を促す香港の人達)

 

 香港国家安全維持法というのは、簡単に言ってしまえば、民主主義を禁止する法律である。

今後一切、「香港の民主を守れ」などが言えなくなるし、デモの自由もなくなる。

家族間で習近平の悪口さえも言えないくらいの強力な法律なのだ。

 

     (7月1日  日テレニュース24)

 

「香港国家安全」という文字に騙されてはいけない。

チャイナはこのように、文字で隠して悪事を働くことを得意とする。

殆どの場合、文字とは反対のことが行われると理解した方がよい。

「朝日新聞」とよく似ている。

 

しかも、この法律、過去に遡って民主化運動をしていた人まで取り締まることになっている。

まさに暗黒政治が香港で始まろうとしている。

 

(7月1日 産経新聞)

 

既に、この法律施行によって7月1日に逮捕者が出た。

チャイナの本気度がうかがえる。

 

     (7月1日  日テレニュース24)

 

香港は一国二制度を50年間続ける約束だった。

しかし、半分の年月も経過していないうちに、その制度を反故にしようとしている。

これに対して、欧米諸国は反発しているが、日本は殆ど沈黙をしている。

 

民主主義が否定されようとしているのに、いつも「人権だ!」「権利だ!」

と日本で主張しているサヨクの人達が何も言わないのは理解が出来ない。

 

民主制度が脅かされていることに世界中の人が問題視しているのに、日本では

マスコミも含めて沈黙しているに等しい(産経新聞を除く)

 

 
 

 

香港の次は、台湾だと言われているが、私はそうは思わない。

なぜなら、台湾は必死にチャイナの侵略を食い止めようと努力しているからだ。

台湾政府は、香港人を受け入れいることを決定した。

 

(5月28日 時事ドットコム)

 

翻って日本を見てみると、何もない。

反発さえない。

つまりこれは、日本においてチャイナの支配工作が完了しているとも取れる。

 

「習近平は世界中を敵に回して破滅する」

「習近平はバカだからもうすぐ自滅する」

「チャイナは国内で暴動が発生していて、共産党も長くない」

 

私は、このような意見を10年前から評論家の人達が言っていることを知っているが

全く、現実になっていない。

 

韓国も同様で、「韓国はもう終わる」

といった空気が流れているが、その前に「日本が終わる」のではと思っている。

なぜなら、日本は何も対策していないし、他力本願で、きれい事ばかり言っていて

頭の中にあるのは、「銭儲け」のことばかりだからだ。

 

こんな状態の国がこれから先も平穏であるはずがないと私は思う。

そもそも、民主主義が犯されようとしているときに、黙っているということは

チャイナの一党独裁を肯定していると言っても、よいからだ。

 

香港で施行されたこの法律は、38条に海外での民主活動も取り締まると書かれている。

また、外国人も取り締まりの対象になるということなので、仮に私が今、香港に行けば捕まることになる。

 

そして、数十年後に日本が香港のようになる確率がとても高い。

そうなれば自由な発言は許されず、過去にチャイナを批判した者は逮捕されることになる。

そんな未来が間近に迫っている。

 

 

 

あまり時間はないと思いますが、日本が日本であり続けるためには、多くの日本人が

危機感を持つしか方法がないでしょう。

 

多くの日本人に危機感を持ってもらうために、

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最後までお読み下さりありがとうございました。

 

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 (電飾模型工房さん製作「空母いぶき」と「護衛艦せとぎり」)

 

 

原作はかわぐちかいじさんの連載マンガですが、私は原作を読んだことがありません。

この映画の評価は以外と低かったようです。

その理由は、ストーリーが原作とかけ離れていたとのことですが・・・

 

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原作では、空母いぶきと敵対する国は、中国となっているようですが、映画では

架空の国だったので、リアリティがないし、侵略を受けるのが尖閣諸島ではなくて

架空の離島だったというのが、その主な理由のようです。

 

     (電飾模型工房さん製作「空母いぶき」)

 

 しかし、私はとても興味深く観ることが出来ました。

これは、前回のエントリーの、イージス・アショアの撤回や敵基地攻撃能力保持議論に

繋がると思います。

敵基地攻撃戦力と地上イージス白紙撤回(6月27日)

 

また、世間を騒がせている「コロナウィルス」の対応とも関連しています。

 

映画の中で「専守防衛」という台詞が何度か出てきます。

専守防衛を戦闘現場に当てはめると、こうなるということを擬似的に体験が出来る映画

だと思います。

 

迎撃ミサイルを柱とした防衛戦略では、相手は無傷でこちらは消耗するだけだと、前から

私は思っていました。

それが、この映画ではよくわかります。

 

命を大事にするあまり、相手の生命のことまで考え、自衛官の命が危険になるという矛盾。

生命至上主義という考えが日本の根本にあるから、専守防衛になるのだと理解しました。これは、防衛に対しては、本末転倒です。

 

本来の基本は、やられる前にやるというものです。

かつて、日本海軍の戦艦大和は敵艦の射程距離の外側から攻撃を行うというものでした。

やられる前にやるの基本です。

 

しかし、現在の日本では

「やれば戦闘が拡大する(仕返しが怖い)」

「攻撃すれば相手に多大な犠牲者がでる」

が問題になっているのです。

 

やられる前にやるという能力を保持しながら、それさえも行使しない。

こんなことで、日本を守ることができるのでしょうか。

 

この映画の結末はとても気に入らないという人が多いでしょう。

ネタバレになりますが、あのまま局地戦が続けば消耗して空母いぶきがやられて終わるでしょう。近代戦は大消耗戦が基本です。防衛だけしていれば、消耗して負けるのは明かです。

ボクシングでガードだけしていても、消耗するし全てのパンチは防げません、何よりも絶対に勝てないのと同じです。

 

生命至上主義が目的になってしまい、そのために自衛官や国民が犠牲になる。

これを肯定するような空気が日本にあります。

上映時間の都合上エンディングを、あのようにするしかなかったのかもしれませんが、

制作スタッフやスポンサーはもっと世界情勢を勉強してから映画を作ってほしいと思います。

 

殆どの国は、どうやって生き残るかを基本としています。

自国の生存が脅かされた場合は、相手国の生命維持など考えたりしません。

 

みんな仲良くというお花畑的な考えを自衛隊の中にまで持ち込んでほしくないです。

世界はもっと理不尽で不平等なのです。そうでなければ、軍隊など必要ありません。

軍隊は生きるか、死ぬかで行動しているのですから。

 

「みんな仲良く」などあり得ないことを理解しなければなりません。

そもそも、敵対する国と仲良くなどできないのです。

 

「話し合いで解決」

などと言っている間に、我が国はどんどん追いつめられています。

そんな状態が、子供達に誇れるのでしょうか、または、追いつめられた状態の日本を

子供や孫達に残して、明るい未来と言えるのでしょうか。

 

私はこの映画を観て、問題は日本国内にあると強く思いました。

だから、劇中に出てくる相手国がチャイナでなくても特に問題はないと思います。

 

コロナウィルス対策も同様で、生命至上主義で考えているから、コロナ感染者をとにかく助けるために、他の人達が犠牲になってもいいと思われているようです。犠牲になっている人数は、コロナ死者より圧倒的に多いにもかかわらずです。

 

 映画「空母いぶき」は問題提起としては、とてもよい映画だと思いますので、ご覧になっていない人は是非、ご覧になって下さい。原作との比較はあまり意味がないと思います。

注目点はそこではなくて、現在の日本の防衛のあり方です。

 

最後までお読み下さりありがとうございました。

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 秋田県と山口県に配備予定だった、地上イージスといわれるイージス・アショアが白紙撤回となった。

(6月25日産経新聞)

 

 

  (レーダーを装備したイージス・アショアの上部構造)

 

 イージス・アショアとは、イージス艦のレーダー装備と発射筒を地上に固定した設備のこと。

イージス艦の場合は多くの乗組員が必要になるが、地上設備だと船より人員が少なくて済む、

また、弾頭の補給が容易に行える。

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船の場合は、ミサイルを撃ち尽くすと港に帰って補給しなければならない。

その間、それをカバーする予備のイージス艦が必要になるが、地上ではその必要がない。

 

このことから、イージス・アショア導入コストは割高でも、総合的に考えて有効だと判断されていた。

 

 しかし、これは日本の安全保障の要を迎撃ミサイルだけにするという考え方だ。

素人でも、この考え方には無理があると疑問に思うはずだ。しかし日本の優等生ぶりをアピールしたい人達が、「専守防衛」を大前提に議論するので、迎撃ミサイルが防衛の大黒柱になってしまう。

 

普通の考えでは、迎撃ミサイルというのは補完的な装備である。

つまり、敵基地を攻撃しても100%破壊できない。そうすると、何発かのミサイルが飛んくる。それに対応する為に、迎撃ミサイルで撃ち落とすというのが、迎撃ミサイルの立ち位置だ。

 

それを防衛の中心に持ってくるのは、はっきりいって異常である。

この考えの行く末は、断言してもよいが、必ず日本本土に被害が出る。

しかし、相手側は絶対に被害は出ない。

 

 因みにイージス艦に搭載されている迎撃ミサイルは8発である。

敵のミサイル1発に対して、迎撃ミサイルは2発撃つので、4発以上の弾頭ミサイルが北朝鮮やチャイナから発射されれば、あっという間に弾切れになる。

 

であるなら、イージス艦のミサイル発射筒に敵基地を攻撃出来るミサイルを装備した方がよほど

効率的である。中学生くらいの思考力があれば、私の言っていることを十分、理解出来るだろう。そのことが、漸く国会で議論されるようになる。

 

 

(6月26日 夕刊フジ)

(チャイナと日本のサヨク野党が反対するってことは、サヨク野党はチャイナの一部なの?)

 

今回、河野大臣が突然イージスア・ショア計画を白紙撤回を発表すると・・・

「今までの議論は何だったのか!」

「自民党内にも連絡がなかった」

「防衛に空白を作るつもりか!」

などの意見が、自民党の防衛族の議員から出ている。

 

しかし、大前提が間違っているということを考えれば、防衛に空白を作ってきたのは、

「専守防衛」というアホな防衛政策を行ってきたからだ。

 

恐らく、今回の白紙撤回は、アメリカと既に合意が出来ていて、それで河野大臣が発表したのだろうと思われる。

購入するといっていたものを、日本独自の判断で白紙撤回する勇気のある議員はいないと思う。

あえていうのなら、鳩山由紀夫くらいだろうか・・・

 

チャイナの膨張を見越して、アメリカと日本でそれに対抗していこうという話が非公式に

されていると見るのが自然だろう。

それが証拠に、アメリカからは、このことに関してクレームが来ていない。

 

 

攻撃と防衛の両方があってバランスがとれるものだ。

それが抑止にもなる。

 

国会安全保障会議(NSC)では、来月までには敵基地攻撃能力保持を含めた、

今後の防衛体制についての意見を取りまとめるとのこと。

これも、恐らく大まかな話はアメリカと合意が出来ていると思われる。

8月頃には具体的な防衛方法が示されるのではないかと思っている。

 

日本がイージス艦にトマホークミサイルか同等のものを装備する検討をしている、

と発表するだけで、かなりの抑止力になる。

チャイナは反発すると思うが、反発するということは、正しいという意味でもある。

 

安倍政権、最後くらいは日本の為に、有終の美を飾ってもらいたい。

 

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本日は、大東亜戦争での沖縄戦が終結した日です。

 

多くの日本軍兵士の方々、そして沖縄県の人に哀悼の意を表します。

 

 

 沖縄戦は日本が初めて、民間人の生活している場所で戦闘が起こりました。

日本政府が現在採用している「専守防衛」とは、この沖縄戦を再び行うという考えです。

この機会に、それで本当によいのかどうか、多くの国民に考えてもらいたい。

 

 

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     (現在の那覇周辺の地区を焼き払う米陸軍)

 

沖縄戦は、現在の日本の教育では、

「本土の捨て石になった」「沖縄は見捨てられた」

といった言説が主流です。

 

しかし、それは間違いです。

それは沖縄で斃れていった人達にとても失礼な言説だといえます。

 

沖縄で戦死された軍人のうち、約6万5千人は本土の人です。

沖縄の軍人は2万人くらいでした。

また、県民で亡くなった人も、戦闘終結してからの方が多いのです。

 

つまり、沖縄を必死で守ろうとした先人達が健在な時は、県民の被害も少なかったのです。

日本は皆、沖縄を守るのに必死だったのです。

そのことが、学校などで教えられていないのは、とても残念なことです。

 

日本海軍の最後の戦力である戦艦大和を旗艦とする連合艦隊も沖縄に向かいました。

また、空の特攻で最も多く戦死しているのが沖縄です。

そして、特攻で米艦隊に最も被害を与えたのも沖縄です。

 

   (沖縄に向かう最後の連合艦隊 沖縄特攻と言われた)

 

この戦火の実態や戦死者をみれば、先人達がどれだけ必死に沖縄を守ろうとしたかが

わかるのですが、そのことは殆ど表に出てきません。

 

反日の人や、親中の人達は、大前提を変える為に

「沖縄は日本の戦争に巻き込まれた」

などと言っています。

 

あたかも、沖縄は違う国であったかのような言い方です。

これは、彼らが大前提を変えようとしている証拠でもあります。

 

当たり前のことですが、沖縄は昔から日本の一部です。

そこに米軍が上陸してきたのです。

 

沖縄の方言を調べれば、昔の大和言葉が多く使われています。

また、神武天皇が誕生されたのが、沖縄本島の北に位置する伊平屋島であるという

説もあることから、南西諸島と皇室の関係は昔からあるのです。

 

近年はスーパーなどのお店の閉店曲になってしまっている「蛍の光」ですが、

4番はとてもよい歌詞です。日本が沖縄を大事に思っていたことがわかります。

お店の人達にも、もう少し敬意をもった扱いをしてもらいたいものです。

 

話を戻しますと、沖縄県民は戦争に巻き込まれたり、犠牲になったのではありません。

日本である沖縄を懸命に守ろうとしたのです。

これは、我々日本の誇りなのです。

軍人だけでなく、民間人までもが日本の防波堤となったのです。

 

本日を悲しむよりは、誇りと感謝の気持ちを持つべきなのです。

 

玉城デニー知事は慰霊祭で

「不戦を誓う」という発言をされましたが、これはとても無責任な発言です。

 

これだけチャイナが尖閣に迫ってきているし、北朝鮮も核開発を再開しているのに

一人で不戦を誓ったところで、全く意味はありません。

 

意味がないと言うより、相手に攻め込まれても戦わないと公言しているようにも

取れます。言い換えると、攻め込まれても県民を守らないということです。

 

こんな政治色の強い慰霊祭を行っても、先人達は悲しむだけです。

知事が言うべき台詞は・・・

 

「よく戦い沖縄を守って下さりありがとうございました。」

 

「皆さんの頑張りを胸に、我々も沖縄を断固として守っていくことをお誓い申し上げます。」

 

為政者がこう言って、はじめて先人達の慰霊になるのではないでしょうか。

 

皆さんはどう思われますか。

今年の8月15日の姫路護国神社では沖縄戦と島田叡知事の展示を行いますので

ご興味のあるかたは、是非いらして下さい。

 

最後までお読み下さりありがというございました。

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 チャイナの公船が毎日のように尖閣諸島海域に来ています。

地上波では殆ど報道しませんが、チャイナが上陸するのは秒読み段階です。

 

    (尖閣海域を哨戒する海自のP3-C)

 

尖閣周辺に中国船 67日連続、最長更新(6月19日 産経新聞)

 

 

 

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 そんな中、日本文化チャンネル桜が所有している「さくら丸」と地元漁船「恵美丸」が
尖閣諸島の漁場に漁にでます。
 
これは、政府が何もしないでの、日本が実効支配をしている証拠を明確にする為です。
また、石垣市議会が尖閣諸島の住所名を6月22日に変更するのに合わせての漁業活動です。
 

尖閣海域へ2隻出漁 地元漁船、巡視船が警護(6月21日 八重山日報)

 

 

 

 石垣市は行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を提出しました。

 

22日に開かれる本会議で可決されれば、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることになります。

 

(6月9日 産経新聞)

 

 石垣市の中山市長やそれに賛同する議員は立派です。

国が何もしないでいるうちに、チャイナはどんどん尖閣に近づいています。

 

かつて、チャンネル桜の水島社長が尖閣諸島で漁業活動を行い、実効支配を明確にしているときに、海上保安庁や水産庁は・・・

 

「中国を刺激するから、彼らがどんどん迫ってくる、だから尖閣に行くのは止めてくれ」

 

と言いました。

 

それで、紆余曲折ありましたが、なくなく漁業活動を止めました。

しかし、その結果どうなったかというと、皆さんご存知の通りチャイナが尖閣諸島の

侵略の手を緩めることはなかったのです。

 

こちらが引くと出てくるのが、チャイナです。

これはチャイナだけではありません、外交において引けば、相手は出てきます。

 

領土領海を守るには、既成事実の積み上げしかないのです。

法律や条約だけではどうにもならないのです。

 

その意味で、石垣市の取組やチャンネル桜の取組は、正しい行いだと言えます。

むしろ、国境を管理する政府が何もしないことが異常なのです。

 

また、日本のマスコミにも大いに疑問があります。

このことに関しては国会で有村治子議員が6月19日の参院沖縄北方特別委員会で

指摘されています。

     (委員会で質問する有村治子参議院議員)

 

「この1年間の尖閣諸島に関する記事を国会図書館で検索したところ、尖閣諸島が沖縄県であることを明示しない記事が読売新聞46件、朝日新聞31件、日経新聞30件、毎日新聞24件あった」

 

産経新聞以外全滅です。

産経新聞以外の新聞社はチャイナの息がかかっているのか?と疑いたくなります。

 

有村議員は、政府に対して尖閣の所在地を明確に発信するように言われています。

詳しくは、八重山日報の記事をお読み下さい。

 

 

字名変更「主権発揮の証左」 〝石垣市尖閣〟の呼称も求める 有村元女性相

 
国会でこれだけはっきり物を言う議員が、マスコミに取り上げられないことは、
とても残念に思うと共に、日本を守ることに関して殆どの大手メディアは消極的だと言えます。

 

 

国を守らなければ、我々個人の生活も成り立たないことを今一度考えましょう。

 

漁に出かけた、桜丸と恵美丸の乗組員の皆さんに敬意を表すと共に

無事に帰ってくることを祈ります。

 

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 コロナ渦で、飲食店などがダメージを受けています。

そこで、姫路市では民間団体が声を上げて飲食店を応援するプロジェクトがはじまりました。

 

(6月12日 神戸新聞NEXT)

 

 

 

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私の近くでも、5月の段階で飲食店が2店舗閉店しました。

姫路市はコロナの影響をそんなに受けていないのにも関わらず。

 

「市民の命を守るために」

 

などと連呼した清元市長は、人との接触8割減だとか、不要に出歩くなどと言っていた。

そのせいで、飲食店にお客がこなくなり、閉店に追い込まれたのは事実である。

飲食店で働いている人も、給料が減ったと言っていた。

 

 

しかし、4月末の市議会では、姫路市独自の支援はしない。

と言っていた。

 

だから、民間からこんな声があがったのだろう。

姫路市も「後援」をしているが、本来なら「主催」になるべきだと思う。

 

市長の批判は、次回にして、今回は、地元の皆さんに是非、地元の飲食店を応援してもらいたい。この企画にご協力して下さい。

それに、姫路市が4割プレミアを付けてくれるからお得です。

また、飲食店だけでなく地元生産品などにもご協力を・・・

 

最後までお読み下さりありがとうございました。

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 元民主党で現在は、二階派にいる細野豪志。

最近になって、「尖閣を守れ!」などと言いだしている。

 

この人は、民主党時代に尖閣沖で海上保安庁の巡視船に体当たり攻撃をしてきた

漁船の船長を釈放した事件に関わった人です。

 

今頃になって「あの時は、間違っていました」

などと言われても「はい、そうですか」と言えますか?

 

記憶に新しい所では、安保法政に反対して国会前で、左翼の集会に加わり

登壇して「安保法政反対!」と言っていた男です。

 

(国会前で安保法政に反対する集会に参加して声を上げる細野豪志)

 

「時代が変われば、考え方も変わる」

と言わんばかりの、いいわけを彼はしているが、尖閣問題や安保問題は当時から状況は

何も変わっていない。

 

それを、時代のせいにするのは卑怯だ。

そこは、政治家として、絶対にぶれてはいけないところだ。

 

 また、この人は、松本剛明とも仲が良いし、考え方や性格もよく似ている。

その証拠がこれだ

 

当時は、二人とも民主党でブイブイ言わせていた。

 

しかし、民主党の存続が危うくなると、二人とも自分の主張は引っ込めて

あたかも、民主党時代はなかったかのような態度を繰り返している。

 

こんな人達を信用出来ますか?

 

この人達は、仮に、日本政府が中国共産党に飲み込まれそうになった時には、

踏みとどまって、抵抗せずに、あっという間に寝返って

中国共産党に尻尾振って、ついていくだろうと思います。

 

「昔のことより、今が大事、日本の為に頑張ろうとしているのだから応援しよう」

「尖閣のことにふれているのだから、野党のサヨク議員よりはマシだ」

 

などと言っている人がいますが、それは違う。

細野豪志は、自民党公認を貰いたいからそう言っているに過ぎない。

 

彼にしてみれば、尖閣など、どうでもよくて、自分の地位が確保されれば、それでよいのだ。

 

こういう人達の言説に騙されないようにしてもらいたい。

大事なのは、いくら保守的なことを言っていても、その人が信用出来るか否かが大事。

つまり、過去にやってきたことが大切なのである。

 

例えば、あなたが知人の保証人になり、その知人が夜逃げして、あなたが知人の借金1千万円を

背負う羽目になったとしましょう。

10年くらいかかってやっと、借金を返済した時に、その知人がふらっと帰ってきて

 

「あの時は、逃げたりしてすまなかった」

「二度と逃げたりしないから、もう一度保証人になってくれ」

 

と言われて、「よし、わかった、保証人になってやろう」

と言いますか?

 

普通なら、「どの面下げて、帰ってきたんじゃ!」

となるでしょう。

 

細野豪志も同じです。

日本という立場からみれば

「さんざん尖閣諸島で裏切っておきながら、今更尖閣を守れ?とは、どの口が言うてんねん」

となるわけです。関西弁で言わなくてもいいですが・・・

 

自分がやったことには、責任を取らねばなりません。

もし、反省しているのというのなら、すぐに議員辞職して、そして世間様に

 

「私は民主党時代に、尖閣を中国に差し上げるような政治を行ってきました、しかし、それは間違っていたようなので、心を入れ替えて、今度からは尖閣を守る政治を行っていきます。」

 

と説明し、それで当選すれば世間が認めたことになるだろう。

作家の百田尚樹さんも言っているが、彼は今までのことを総括し、間違っていたことは

謝罪し国民に理解を求めなければならない。

 

個人的には謝罪して済むような話ではないと思うが、国民がそれで「よくわかった、頑張れ」

という判断をすれば、返り咲くことが出来る。

 

 

 

因みに、移民受入一千万人構想の件は、撤回はされていないようだ。

同じく親友である松本剛明も、撤回したと聞いたことはない。

 

関連エントリー 2019年 2月11日

「細野豪志が自民党入り」ってネタじゃなかったの?

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