私の周りにも高市政権を支持する人が多いのですが、いくら、支持していても
間違った政策をしている場合は批判する必要があると思います。
国民が危機に直面しているのに、この脳天気な政治は一体何なのだろう？
と思ってしまいます。
政府が「大丈夫、大丈夫」といっても既に、市場は実際に危機に直面しています。
政府はどこを見て「日本に必要な原油やナフサは確保している」と言っているのでしょうか？
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自国を攻撃されているのはイランです。
なのに、なぜイランが悪者になるのかがわかりません。
攻撃されている理由は、イラン国民をイラン政府が殺すからといっていますが
アメリカやイスラエルが攻撃しているのは、イランの小学校や病院など民間施設です。
停戦前は、発電所と橋をぶっ壊してやると息巻いていました。
どちらが野蛮人なのか私には、はっきりわかるのですが、なぜ？多くの日本人にそれが
わからないのか不思議で仕方がありません。
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トランプ大統領は「イラン戦争はあと数週間で終わる」というような発言をしています。
また、「イランに壊滅的打撃を加えた」「作戦は予定通り」などとも言っていますが
イランは全くアメリカの交渉に乗ってきません。
なぜでしょうか？
壊滅的であるなら、交渉のテーブルにつきそうそうですが、アラグチ外省は
『イランの条件をのまないと交渉はしない』と言っています。
このことから、イランが壊滅的という発言は客観的に見て信憑性にかけるのではないでしょうか？
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既に日本にエネルギーが入ってこない状況が1ヶ月も続いています。
日本政府は、石油需給に当面影響がないと発表していますが、そんなものは嘘っぱちです。
今の自民党では、近い将来国民が確実に死にます。
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産経新聞に
「ホルムズ海峡 首相は海自派遣の決断を」
という社説が掲載された。
誰が書いたのかわからないが狂っている。
（3/17 産経新聞）
確かに化石燃料が日本に不可欠な物で入ってこなくなると、日本の
死活問題になるのはその通りである。
しかし、ずっと前からホルムズ海峡はリスクが高いので、輸入先を分散する必要があると指摘され続けてきた。
（安倍二次内閣ではロシアとの信頼関係が強くなっていった）
平成18年 安倍一次内閣の時に化石燃料の輸入先を分散させようということで、ロシアからの石油輸入が再開された。
それが、ウクライナ戦争が始まる前まで続いていたが、
岸田内閣が能力もないのに、ロシアにケンカを売り、今まで構築してきた信頼関係をぶち壊した。今の所、高市内閣も岸田路線を踏襲している。
（R3/7/21 産経新聞）
それに対して、日本のメディアは石油が入ってこなくなるという指摘はせずに「ウクライナ頑張れ！」の一色だった。
日本はイランからも石油輸入していたが、アメリカの経済制裁に付き合い平成30年に輸入を停止した。
この産経新聞の社説には
「原油の輸入が途絶すれば、国民の命を保つことさえ難しくなる」
と書かれている。
では、なぜ二つの国から政府が輸入を停止した時に、産経新聞は同じことを言わなかったのか？
それに、ホルムズ海峡に海上自衛隊を派遣したからといって、タンカーが無事に通行できるわけではない。
すでに、アメリカ船籍の船が攻撃を受けて何隻か炎上している。
アメリカ海軍は、ホルムズ海峡は危険だから行かないと言っている。
そんな所に、海自の護衛艦がいった所で上の画像のような状態になるだけで、石油は輸送できないし、護衛艦も攻撃されて隊員に犠牲がでる。
日本には何のメリットもない。
イランは日本に対してアメリカに加担したら、攻撃すると公式に
発表している。
（3/17 アラブニュースジャパン）
アメリカとイスラエルは、日本が攻撃されることによって、自分達の横暴さを誤魔化すことが出来る。
「イランはとんでないことをしている」と宣伝する為に、日本人の命を使おうとしているのだ、産経新聞もそれに加担している。
もし、ホルムズ海峡に海自を派遣するこを政府が決めたら、小泉大臣と産経の記者は護衛艦に同乗してもらいたい。
イスラエルとアメリカが勝手に始めた戦争になぜ日本が付き合わないといけないのか？ これが会社間だったら、
「米軍がホルムズ海峡の安全を確保するべきだ あなた方のせいで、こっちは迷惑している」くらいのことを言われて裁判になることだろう。
平成31年の安倍さんとハメネイ師の会談で、イランは核兵器の開発はしないと約束したし、今回もその線で交渉が進んでいたのにもかかわらず
ハメネイ師をいきなり殺したのは、アメリカである。
私は大罪だと思う。
（平成31年6月29日 ハメネイ師はアメリカと話しは出来ないが、
安倍さんとなら話し出来ると言った）
いくら中国が怖いからといって、そんな非道徳なことに付き合えないという姿勢を日本政府は表明するべきだ。
また、この社説で紛らわしいのは、G7が船舶護衛をするかのような書き方をしているが、ドイツ、イタリア、スペインは既に、この戦争に加担しないと発表している。
社説というのは、その会社の考え方を示したものなので、産経新聞が日本の新聞でないことがよくわかる。皆さんはどのように感じましたか？
最後まで、おつき合い下さりありがとうございました。
この度のイラン戦争で、スペインはアメリカ軍に国内基地を使わせないと発表した。
ペドロ・サンチェス首相は、その理由をウクライナやパレスチナのガザ地区の戦争で、多くの民が犠牲になっていることや、アメリカが国際秩序を崩壊させていることを指摘した。
それに対して、トランプ首相は
「スペインとのすべての貿易を断つ」と脅迫まがいなことを言ったが、
サンチェス首相は改めて「戦争に強く反対する」とトランプ首相に反論したのだ。そして、首相官邸前から行われたテレビ演説で・・・
「スペインがイラン側に立つかどうかではなく、我々が平和と国際的な合法性を支持するかどうかだ。」
と国民に説明した。
しかし、我が国の首相や防衛大臣は
「イランによる核兵器開発は決して許されない」と公言してしまい、
それが世界で報道されている。
今回のイラン戦争でアメリカに寄った発言をしているのは日本だけだ。
イスラエルやアメリカにどんな正義があるのか大いに疑問だ。
自民党の保守面している目立ちがりやのA議員は
「核兵器開発と北朝鮮との関係を断つための戦いだ！」
などと説明しているが、なぜイランが核開発してはいけないのか？
また、イランがどこの国と付き合おうと勝手ではないだろうか？
それを、日本の国会議員がトランプ大統領の意見と歩調を合わせるようなことを言っている。これを内政干渉と言わずしてなんというのだろうか？
国民民主の榛葉幹事長も、アメリカ軍を東アジアに置いておく必要があるので、高市首相のイラン批判発言に対して支持すると言っている。
つまり、中国が怖いからアメリカのイラン攻撃を支持すると言っているに等しい。記者が『イラン攻撃で、小学校が攻撃されて一瞬にして175名もの女児がなくなった』ことについて問うと、榛葉幹事長は・・・
「感情論では冷静な議論が出来ない」と言った。
多くの罪のないイラン国民が殺されているのに、中国が怖いからそれは仕方がないと言っていることになる。
自民党のA議員を含めて、こんな人達が日本で政治をしているのだ。
私はとても恐ろしい、人の命をなんと思っているのだろうか？
彼らも今の狂ったアメリカ同様、サイコパスと同じように見えてしまう。
かつて、日本は原爆を投下され、また、都市が空襲にあい何百万人もの国民が犠牲になった。
一般人を殺害するのは、国際法で禁じられているが、アメリカはそんなのお構いなしに日本の子供や女性を焼き尽くした。
イラン戦争でも同様のことをしている。
彼らは昔と何も変わっていない。
榛葉幹事長は日本の子供達が同じ目にあっても
「感情論では冷静な議論が出来ない」と言うのだろうか？
私は、血が通っている人の発言とは思えない。
平和を希求する日本国というのは、とっくに滅んでしまったようだ。
私は、スペインのサンチェス首相の発言に賛同する。
アメリカに脅かされても、ダメなものはダメという道徳や価値基準が
政治家や指導者に求められる。
イタリアのメローニ首相も、アメリカ軍の女子学校攻撃を批判している。
また、イタリアはこの戦争に絶対参戦しないと言っている。
しかし日本の政治家は、今後トランプに命令されると
「自衛隊を派遣する」と言いだしかねない。
このままだと、アホな政治のせいで自衛隊員の命が犠牲になる怖れがある。もしそうなれば、高市自民党に投票した有権者は隊員の代わりに戦場に行ってもらいたい。それが選んだ者の責任だ。日本とイランが戦う理由などどこにもない。
そもそも、アメリカにイランの指導者を決める権限などない。
例えば、中国から「総理大臣を変えろ、変えなければ核攻撃するぞ」と言われたら日本はそれに従うのだろうか？
（令和元年6月13日 安倍首相とハメネイ師との会談）
今までイランと日本は友好国だったが、数日前にペルシャ湾で商船三井の船が攻撃された。既に、イランは日本を見限って敵であると認識している。せっかく築いてきた、外交をいとも簡単に破壊してしまった高市内閣の責任は重い。
今後、石油や天然ガスの輸入が出来なくなり、経済が疲弊すればそれはすべて自民党をはじめ高市内閣の責任だ。中東諸国を敵に回し、ロシアを敵に回し、今後、日本のエネルギー戦略をどうするのだろうか？
なぜ、ここ最近の日本政府は敵ばかり作るのか不思議で仕方がない。
それが国益に叶うのか少しくらい、冷静に考えてもらいたい。
周辺国や同盟国に相談もなく軍隊を派遣し、そこで暮らしている人達の頭上から爆弾を降らせる。また、その国の指導者を暗殺する。こんなことが許されていいのか？これこそがテロ行為だ。
ベネゼエラ侵攻も同様。自分達がほしいものは、何か理由をつけて取りに行く。その過程で、そこで暮らしている人達の生命はどうなってもよいと彼らは考えている。
イスラエルのガザ侵攻も同様だった。それに賛同している日本はまともな国と言えるのか？
イランは自国防衛を懸命にやっているようにしか私には見えない。
それを批判する、我が国に正義があると皆さんは思いますか？
ウクライナ戦争の時は「力による現状変更は許されない、ウクライナ頑張れ！」と言っていたのに、今度はトランプ頑張れになっている。
この矛盾に気づかないのか、気づいているけど知らないふりをしているのか、いずれにしても、人の命をもてあそぶ奴らには天罰が下るだろう。
その罰を受けるのは、アホな政治家を選ぶ国民であると自覚しなければならない。
最後までおつき合い下さりありがとうございました。
皆さんの考えも聞かせて下さい。
姫路がグローバリストに飲み込まれようとしていますが、これは、今に始まったことではありません。
実は、何十年も前から計画されて行われていたことです。原点は、この松本剛明という売国議員が、姫路の人間でもないのに兵庫11区から出馬しと時から始まっているのです。
今から、20年以上前の話です。
ただ、彼個人が姫路をグローバリズムに染めてやれと考えたのではなく、彼を間接的にコントロールしている人物がいると思われます。その人達は、ダボス会議や世界銀行や国連と繋がり、日本の外務省をはじめ省庁にも指令を送っています。
松本だけでなく、姫路の市長である清元や副市長だった山田も同類だと思われます。
だから、今回衆議院選挙の兵庫11区では、新人で尚かつ知名度が全くなかったのにもかかわらず、山田基靖がトップ当選したのだろうと思われます。闇の力が作用しなければ、そんなことは不可能に近いことです。
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今回の衆議院選挙で自民党の圧勝がどうも信じられない。
我々の兵庫11区では自民党新人で全くの無名である山田基靖氏が現役の議員と同じような8万6千票も取りました。
おかしいと思い、調べていくと・・・
彼がグローバリストと密接に繋がっている疑惑が・・・
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