同 床 異 夢

同 床 異 夢

こちら「地球市民」対策本部


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今週末の21日 陸上自衛隊姫路駐屯地で67周年記念行事が開催。

 

「自衛隊ってどんな組織なんだろう?」

「隊員ってどんな人達なんだろう?」

 

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 (姫路駐屯地は大砲の部隊でその訓練の様子を見ることができる)

 

そんな風に思っている方は、この機会に是非、姫路駐屯地にお出かけ下さい。

基地が開放される貴重な日です。

 

会場では、自衛隊の装備や使用している車、ヘリ、戦車などを間近で

見ることが出来ます。

戦車(74式)の車体の上に乗って走行体験するイベントもあります(抽選)

 

また、敵陣地を制圧する戦闘訓練や第3音楽隊の演奏もあります。

(戦闘訓練の展示は午前11時25分〜)

 (ヘリから隊員が降下してくる様子 姫路競馬場向かいの広場)

 

午後からは、全国的に有名になりつつある

「姫路レンジャー」の訓練の様子を見ることが出来ます。

これが、子供から大人まで、もの凄い人気。

(姫路レンジャーがワイヤーロープを渡る訓練が披露されている様子)

 

隊員の人達が当たり前だけど、強いというのがよくわかり

尚かつ、面白いというとてもお得なイベント。

 

  (午後からのイベントは北側の建物の間で行われます)

焼きそばやフランクフルトなども、隊員が作って販売しています。

また、グッズの販売などもあります。

 

強い男性を探して婚活している女性にも、オススメ。

今年は午後1時からマッチョコンテストもあります。

(内容は不明です)

 

10月21日は姫路駐屯地へ

10時20分〜 観閲式

11時25分〜 訓練展示

13時00分〜 マッチョコンテスト

13時15分〜 第3音楽隊の演奏と白鷺太鼓

13時45分〜 格闘展示と姫路レンジャー

 

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 10月12日沖縄県の新しい知事の玉城デニー氏安倍総理と会談し、

「基地について意見交換」

を行ったと、報道されていたが、玉城氏が最初に総理に言ったことは・・・

        (二人の表情が対照的)

 

「沖縄振興予算を増額するように」

だった。

 

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 舌の根もかわかないうちに、堂々と自分の公約を撤回する玉城氏・・・

彼は、知事選で

「政府の補助金に頼らない、自立した沖縄県政を目指します」

「沖縄を日本と米軍から取り戻す」

といって当選した人だ。

 

え!自立するんじゃなかったの?

と琉球新報や沖縄タイムスは、なぜ突っ込まないのだろうか?

 

年間3000億円ものお金が地域振興として沖縄に流れている。

兵庫県に、これだけの金額が1年だけでもあれば、あっという間に第二神明道路の南側に

播磨臨海道路を大阪の湾岸道路に接続することができるだろう。

 

それだけの、補助金を毎年もらいながら貧困率が高い沖縄。

普通なら、そこがおかしいと知事の責任を追及するのが選挙なのに

なぜかいつも、基地問題に論点がいってしまう。

 

そもそも、辺野古移設は橋本政権の時に決まったことで、

既に20年近く経過しているがまだ、埋め立て段階である。

サヨクの人達の目的は、日本の安全保障の足を引っぱることだから、

その作戦は成功していると言える。

 

  (20年以上も経過してまだ、この程度しか進んでいない)

 

彼らは、さらに問題を起こし引き延ばすことを画策するだろう。

しかし、それで被害に遭うのは沖縄県民と日本の国民であることを

我々が理解しなければならない。

 

つまり、国民が真剣にこの問題に向き合わないと、サヨクの作戦は今後も継続され

日本の安全保障は危ういままの状態だ。

それを喜ぶのは、言わずと知れた中国共産党である。

 

そもそも、普天間基地が危険だから、その代替地ということで辺野古が選ばれたのに

それに反対するっておかしくないか?

サヨクの人達が騒いでいる間ずっと、

普天間基地周辺は危険のまま何十年も経過している。

 

       (普天間基地とその周辺)

 

サヨクの人達が「基地は危ない!」と言うのであれば、

普天間基地周辺に居住している人達は、

何十年も危険にさらされていることになる。

矛盾していないだろうか?

 

辺野古移設に反対したら、普天間が固定化されるだけで

彼らのやっていることは、つじつまが合わないことになる。

つまり、本来の目的は先ほども書いた通り、日本の安全保障の足を引っぱること

なのだ。

 

(立入禁止地区にカヌーで入り妨害する基地反対派の人達)

 

玉城デニー氏やその周辺の人に言いたいのは、

こんなことをやっていて、もし日本に安全保障上の問題が発生し犠牲が出たら

あなた、しっかり責任を取れるんですね

と言いたい。

 

政府のいうことは聞かないけど、金はよこせ

というのは、少し傲慢すぎないだろうか?

 

地元の主張ばかりする首長や地方議員が多いが、国が存在出来ての地方である。

国益を最優先に考えるのは、首長も地方議員も同じ。

その視点が、国民にも必要ではないだろうか?

 

このまま、基地建設が進まず、アメリカがしびれを切らしたらどうなるか?

有権者はそういうことまで、考えないといけないだろう。

 

最後まで読んで下さりありがとうございました。

「政府はぶれずに粛々と辺野古移設工事を進めるべきだ」

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 安倍政権が推進しようとしている政策のなかで問題だと思う一つが

「外国人労働者受け入れ」である。

「外国人労働者の受け入れ拡大」(10/11読売新聞)

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181010-OYT1T50135.html

 

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 簡単に説明すると、働き手が減少しているので、外国人でそれを補うというものだ。

さらに最長10年の滞在資格や熟練の人には永住権や社会保障も適応される。

これは、安倍総理は否定しているが、移民政策となんら変わらない。

 

菅官房長官がしきりに、プッシュしているようだが、働き手が少なくなったから

代わりに外国人というのは、少し単細胞すぎないだろうか?

https://ameblo.jp/suga-yoshihide/entry-12394172756.html

少し気になるのは、管官房長官は今までメディアに叩かれたことがないことだ。

私は疑問に思っている。

 

 

思い出してもらいたいのだが、安倍総理と志を同じくしている国会議員が入閣すると、

ことごとくマスコミに叩かれている。

 

麻生太郎副総理は元より、下村博文氏や、甘利明氏、そして稲田朋美さんなどなど

しかし、菅官房長官だけ叩かれないのは、なぜだろうか?

その人がしきりに、外国人労働者受け入れ(移民受け入れ)をプッシュしている。

https://mainichi.jp/articles/20180927/k00/00m/010/039000c

 

日本政府は外国人労働者を労働マシーンとして考えていないだろうか?

外国人労働者にも、思想がありその国の文化があり、そして家族がいる。

外国人が必ずしも、日本の思想や文化と共存できるとは限らない。

 

そして、外国人と対立した場合に、被害に遭うのは日本人である。

 

「彼らも生きて行かねばならないから、

他国に来てそんな無茶なことはしない」

 

などと脳天気なことを言っている人が、姫路の地方議員を含めて沢山いるが

そんな人達は、ヨーロッパで起こっていることを知らないのだろうか?

 

これは、未来の日本人の生活や治安にも関わることなので、

有権者には真剣に考えてもらいたい。

 

(2015年 ドイツでメルケル首相が100万人以上の移民受け入れを発表した)

 

 

 

 2015年メルケル首相は

「我々にはそれが出来る!」

をスローガンに移民大規模受け入れを発表した。

これまでに、メルケル首相は積極的な移民受け入れを行ってきたが・・・

「多文化共生は完全に失敗した」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/10/post-1754.php

などの爆弾発言をしている割には、移民や難民を受け入れを推進してきた

メルケル首相だが、ついに連立政権でも政権運営が困難になり

支持率が急激に悪化している。

https://newspicks.com/news/3386706/body/

 

どうしてか?

2015年からドイツの保守政党が国民の支持を得て、いきなり94議席も獲得した。

彼らは、移民政策に正面から異論を唱えていた。

それに、国民の支持があつまったのだ。

 

言い換えれば、メルケルの移民政策に対してよく思っていないドイツ人が

多数いるということだ。

 

では、ドイツでどんなことが問題になっているのだろうか?

 

〇 移民による犯罪やテロ行為の増加

 

〇 経済難民の流入と違法な仲介役による悪徳ビジネスの暗躍

 

〇 社会福祉及び補助金の悪用

 

これらは、既に日本でも起こっている。

マスコミが報道しないので、あまり知られていないが

例えば、広島の漁業をしていた家族が、中国人労働者を受け入れて殺された。

動機は、仕事がきつかったからということだった。

 

悪徳ビジネスは、中国人が日本で平然と行っている。

「日本人との偽装結婚承ります」

「生活保護をもらうための手続きします」

新宿や池袋にいくと、こういう見出しの広告が配布されている。

こういうのを見て、皆さんはどのように思いますか?

 

朝鮮人や中国人だけで既に、生活保護の問題や医療費のことが問題になっているのに

これでさらに移民政策をやれば、こういうことが悪化するのは容易に想像出来る。

 

しかし、被害者が多くならないと、日本人は気づかないようで

物事が大きくなってからはじめて、対応策を考える。

しかし、ものごとが大きくなってからは、手が付けられなくなっているだろう。

「子や孫に借金を残すな!」というよりは

手が付けられなくなるような問題を子や孫に残す方が罪だと思う。

 

それは、ドイツやイギリス、フランスなどのEU諸国をみれば明かで、

白人は、移民に対して結構厳しい姿勢で臨んでいたが、それでも問題になっている。

 

そして、移民政策とは裏腹に

ローソンが公表した、コンビニレジ無人化

https://www.businessinsider.jp/post-166274

また、AI技術の発達で地方銀行は大規模なリストラを行うという情報もある。

 

つまり、近い将来働き手が余ってくることが予想される。

そうなった時に、やってきた外国人に

「すぐに帰れ」

と日本人は言えるだろうか?

恐らく言えないだろう。

では、どうなるか?

 

安い労働力が日本経済に溢れ、

日本人の給料が上がるどころか、

外国人労働者に引きずられて下がることになる。

永住権なんか与えるのだから、そうなるのは必然だ。
これで日本の未来の経済は安定するのだろうか?
そいうことを有権者の皆さんには、じっくり考えてもらいたい。
 
最後まで読んで下さりありがとうございました。
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災害で役に立たなかった、自然エネルギーのことは

このブログで先月紹介した。

災害では役に立たなかった、太陽光と風力発電

大規模太陽光発電は災害だけでなく、日常において電力会社の足を引っぱっていることを

皆さんご存知だろうか?

 

こんなことを書くと、批判する自然派的な人達がいるが、

批判している人達の主張が現実の社会にそぐわないことが明らかになった・・・

 

      (自然エネルギーは安定的ではない)

 

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九州電力が太陽光発電をしている事業者に稼働停止を指示

(10/13 西日本新聞)

九州電力は13日、太陽光発電など再生可能エネルギー事業者に稼働停止を求める出力制御を実施した。

原発4基の稼働や再生エネ発電設備の増加などで九電管内の電力供給力が高まる中、需要と供給のバランスが崩れて大規模停電が起きるのを防ぐのが目的。離島以外では全国初となる。

 

 出力制御の対象は熊本を除く九州6県の太陽光発電9759件、計43万キロワット分。

13日朝の気象予報を基に制御量や対象事業者を決定、12日時点の想定と同規模の事業者に稼働停止を指示。午前11時半ごろに始め、午後4時まで実施を予定している。

風力発電事業者は13日の対象に含まれなかった。

 

 再生エネの出力制御は、ダムに水をくみ上げる揚水運転や火力発電の出力抑制、他電力会社への送電などを

しても需給バランスが保てない場合に実施する。14日も出力制御の可能性があり、13日夕までに実施するかを判断する。

 

基本的な原則を説明をすると・・・

電力は発電したものをすぐに使わなければならない。

これが基本中の基本である。

 

このことを意外と知らない人が多い。

例えば、太陽光発電で10万キロワット発電する所があるとする。

太陽光発電は太陽が昇っているときしか発電しないので、日中に10万キロワット

発電していることになる。

 

その、10万キロワットは日中に消費しないといけない。

10万キロワットを消費する工場に、太陽光の電力を送った場合、

急に曇り空になり、10万キロが7万キロになると、3万キロワット分が

足りなくなる。工場に「3万キロワット分を使うのやめて」と言えないので

その分を火力や原子力で補うことになる。

 

このように電力会社の人達は、天気予報を具(つぶさ)にチェックしてその日の発電量を

制御している。

はっきりいって、神業のようなことを行っている。

 発電に自然エネルギーの割合が多くなると、それだけの火力とか原子力のバックアップが

必要になるので、ある意味もの凄く無駄の多いことを行っているのが、日本の現状だ。

 

火力にしろ原子力にしろ、発電はスイッチ一つで出来るものではない。

火力発電も一度止めると、再稼働して安定するまで数日必要になる。

そのため、電力会社は不必要でも火力発電を稼働し続ける必要がある。

(原子力は、安定稼働させるまで1ヶ月程度必要)

 

 

今回九州電力が停止指示した理由は、上のグラフでもわかるように、

消費する以上に太陽光が発電してしまうと、制御が出来なくなるからだ。

 

火力や原子力や他の発電で調整していた枠を大幅に超えると

制御不能になり、北海道のような大停電になる恐れがある。

 

自然エネルギーだけでは、安定供給が不可能なのだ。

しかも、東北の震災から再生エネルギーブームになり、太陽光などの発電が

爆発的に伸びた為に、供給過剰になっている。

 

電気が余っているからといって、電力料金は安くなっていない。

むしろ高くなっている。

理由は、自然エネルギーの買い取り制度分が電気料金に上乗せされているからだ。

 

供給過剰でありながら、高い電気料金を支払う消費者。

個人宅では、数千円のことかもしれないが、工場や会社で考えると

経費高になっていることは確実だ。

 

これが異常事態といわず、一体何なのだろうか?

是非、自然派的な人に聞いてみたい。

反原発支持者にも聞いてみたい。

 

私は、再生エネルギーを止めろと、言いたいわけではない。

そんな単純ことを言っているのではなくて、

日本の発電方法の選択肢がどんどん狭まっていることに問題がある。

 

石炭発電は大量のCO2が排出されるので駄目→オイルショックが起こり、化石燃料発電も海外に依存するのは危険→福島原発の事故がきっかけに原発停止→自然エネルギーは災害に弱くコスト高で駄目。

 

このような考えで進んできて、何もかも駄目ということなる。

サヨクの人達お得意の、0か100的な議論になってしまう。

 

世の中100%安全なものはなく、何につけてもそれなりのリスクを

背負う義務が誰にでもある。

 

それを、無視して誰かのせいにする風潮が最近目立つが、

それは間違いで、そんなことをしていては、国が滅んでしまう。

 

発電でいえば、いろんな発電方法を組み合わせるのが、ベターなのではないだろうか?

その割合を考えるのは、ベースロード電源になり得るかどうかで優先順位を付けて

いけばよいと思う。

 

現在の技術では、大規模な蓄電というのは出来ない。

将来それが可能になれば、その時にベースロード電源の割合を見直せばよいのであって

イデオロギーで発電方法を決めるのは間違っている。

現に九州電力でその弊害が現れたのだから、よい機会だろう。

 

しかし、九電に対して損害賠償請求をする太陽光発電事業者が沸いてくるんだろうな・・・

そんな業者には、大停電になった時の責任をとってもらいましょう。

 

最後まで読んで下さりありがとうございました。

意見が違えど考えさせられた、と思う人も、賛同して下さる方も、

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コープさっぽろ(生活協同組合)が北電に対して、停電になった為に

自社の冷蔵庫が停止し食品を破棄した金額が9億6千万円に上ったとのことで

損害賠償請求を検討というニュースが10月7日に報道された。

 

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北海道新聞には一面トップで掲載された。

 

元々、コープは共産党系などの組合。

根っこは反日と考えてよい。

コープさっぽろは、「のりこえネット」などに資金提供しているようだ。

沖縄の反基地運動などで活躍しているのが、のりこえネット

おまけに反原発を掲げている。

 

ここまで書けば、どんな会社かなんとなくわかってもらえると思う。

要するに、極端に左に偏った会社。

 

 話を損害賠償請求に戻すと・・・

私はこの記事を読んだときに

「コープさっぽろは正気の沙汰か?」

と思った。

(福島原発を訴えて賠償請求をした人達にも同じ事を思ったけど・・・)

 

 

 しかし、次の日(10月8日)コープさっぽろがホームページ上で

北海道新聞を批判。

 

10月7日(日)北海道新聞の朝刊1、2面に、『コープ、北電に賠償請求へ 大停電 9億6000万円損害』のタイトルで記事が ... 事実と異なり、かつ、センセーショナルな書き方になっており、甚だ遺憾であり、北海道新聞に対して抗議をいたしました。

 

という内容が掲載されたが、今は消されている。

https://www.sapporo.coop/corporate/content/?id=323

 

あれれ・・・?

            (10月8日に掲載された文書)

え? 言ってることが、180度違う。

つまり・・・どちらかが嘘をついていることになる。

 

しかし、10月7日の時点では、NHKをはじめ他のメディアも報じていたので

北海道新聞だけが嘘つきというのもおかしい。

ということは、コープさっぽろが嘘つきということになる。

 

 その後・・・10月9日

コープさっぽろが北海道電力に賠償請求せず!

と報道される・・・え?!

https://mainichi.jp/articles/20181010/ddm/041/040/101000c

(毎日新聞)

 

上のリンクは毎日新聞だけど、他の新聞を読んでみても

「嘘をついてごめんなさい」

という内容の記事はない。

つまりコープさっぽろは、嘘をつくことに罪悪感がないようだ。

 

皆さん、これがサヨクとか反日組織の正体です。

 

平気で嘘をつき、それを悪いともなんとも思わない。

 

実は、この話の真相は・・・

コープが損害賠償をすると発表した時に、道民から批判が殺到したそうだ。

北海道に、まともな人が多くてよかった。

「赤い大地」と呼ばれていても、常識感覚を持っている人が沢山いるのは

頼もしいことだ。

 

 

それに引き替え、情けないのが、コープさっぽろだ。

本気なら最後まで意志を貫き通せばよいのに、すぐに腰砕けになる。

しかも、堂々と嘘をついておきながら、それがばれると、

そんなことなかったかのような態度。

こういうお店では買い物をしない方がよい。

 

そもそも、コープさっぽろや北海道新聞が「泊原発を稼働させろ!」

と言っておけば、大停電(ブラックアウト)にならなかったのだから

賠償請求など、チャンチャラおかしい。

 

自分のとった行動の責任は自分で取ればよいが、

あなた方のくだらない、反原発イデオロギーで多くの人が迷惑したのだ。

一般の道民が、反原発の人達に損害賠償するのが正しいのではないかと思う。

 

最後まで読んで下さりありがとうございました。

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 トランプ政権の中国たたきは本気だ。

経済摩擦と言っているが、国にとって経済というのは存亡に関わることなので

日本で報道されている以上に事態は深刻だ。

ある意味戦争状態といってよい。

 

かつて日本も、経済封鎖から戦争に突入していった。

 

 

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アメリカは、とことんやるつもりと見てよい。

 

「米中で落としどころを探っている」

などの報道を見るが、そんな生ぬるいことをアメリカは考えていない。

「落としどころ」なんてない、徹底的にやるだけなのだ。

 

「中国との貿易が止まるとアメリカも困るはず」

というような、報道もある。

確かに、困る人もいるだろ。

 

日本のマスコミやサヨクは全体の話と個別の話をよく、混同して語るが、

どんなよい政策を行っても困る人はいる。

「Win-Win」の関係などといわれるが、全員が納得出来る政策なんてない。

 

そんなのは、おとぎ話の世界で、小学生レベルの話だ。

日本のマスコミは小学生レベルで世界情勢を見るから、

何が起こっているのかが理解出来ないままの報道になっている場合が多い。

(意図的にそうしている場合もある)

 

 既に、アメリカは相当な関税を中国共産党にかけ続けているが、

アメリカの経済は悪くなっていない、悪くなるどころか好調だ。

https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20180912_020309.pdf

経済だけを見ても、マスコミが言っていることとは矛盾している。

 

日本ではあまり報道されないが、アメリカは関税だけでなく、

いろんな対策を中国共産党に対して行っている。

例えば、

「孔子学園の閉鎖」

https://www.sankei.com/world/news/180816/wor1808160042-n1.html

 

孔子学園とは・・・

中国語学習や文化交流などを目的に中国が海外の大学と提携して設立した教育機関。

 

と謳われているが、そんなものは建て前で、実際は中国共産党の工作機関である。

大学の研究を盗んで中国に送ったり、学生達に中国が有利になるような情報

(プロバガンダ)を流したり、いろんな工作活動を行っている。

 

孔子学園は世界中にあり、勿論日本にも沢山ある。

(ニュージーランド)

(ドイツ)

(日本)

 

日本にある孔子学院
立教館の孔子学院
桜美林大学孔子学院 
北陸大学孔子学院 
愛知大学孔子学院 
札幌大学孔子学院 
立命館アジア太平洋大学の孔子学院 
兵庫医科大学の中国医学孔子学院 
早稲田大学の孔子学院 
岡山商科大学の孔子学院 
大阪産業大学孔子学院 
福岡大学の孔子学院 
小学生の孔子学院 
関西外国語大学孔子学院 
武蔵野大学の孔子学院 

 

(勿論例外なく、日本の重要な情報が盗み出されている)
 

 

トランプ大統領が先月の国連で

「中国共産党がアメリカの選挙に関与している」

https://ameblo.jp/hinomaru-lunch/entry-12408838934.html

と爆弾発言をしたが、孔子学園も大いに関与している。

 

「教育の自由の侵害だ!」

という批判がアメリカでいわれているが

この批判も中国共産党から出たものと考える方が自然だ。

これも情報戦争の一環である。

 

この問題は、自由や人権の話ではない。

国にとって最も大切な「国家安全保障の問題」なのだ。

普通は、安全保障問題が何事においても優先される。

 

しかし、日本は違うので他国のやっていることが理解出来ない時がある。

トランプ大統領は、中国共産党がアメリカ国内で行っている

様々な謀略や宣伝活動に危機感を持って対処しているだけだ。

 

普通に考えれば当たり前のことなのだが、マスコミがねじ曲げて報道するのと

日本国民に危機意識があまりないから、

「トランプ大統領は何をしでかすかわからない」

と思っているようだ。

 

しかし、自国が他国に干渉され脅かされようとしている時に、

その国のリーダーがそれらを排除するのは、ごくごく自然なことだ。

それを行っていない日本の方が遙かに異常といえる。

 

アメリカ政府は中国人留学生ビザの発給にも制限を設けた。

これも、孔子学院同様、留学生という名の中国共産党の息のかかった学生が

大量にやってきて、アメリカの研究成果を盗んだり、特許を取得したりしている

ことが発端となった。

http://news.livedoor.com/article/detail/15144183/

 

日本人は、中国という国は日本とかアメリカとかドイツと変わらない

経済は自由な国だと思っているようだが

共産党一党独裁の国であることを、もう少し理解する必要がある。

 

一党独裁とは、どういう政治体制かというと・・・

 

例えば現在、姫路を含め関西に多くの中国人観光客がやってきている。

それを喜んでいる人もこのブログ界隈にいるが、

中国共産党が一声「日本に行くな!」という命令を発したら、

たちまち、観光客は日本に来なくなる。

 

そういうことを、中国共産党は外交カードとして使っている。

日頃から、このブログで「インバウンドに頼るな」と主張するのはそれが理由だ。

観光に依存すると、日本経済の足腰は確実に弱くなる。

観光産業というのは、水商売と同じで急に客が来なくなる場合がある。

(この度の北海道での地震がよい例)

たちまち干上がってしまう。

また、観光が発展したからといって、未来がそれによって発展することはない。

 

 何か、画期的な技術を開発すれば、それは将来発展していく可能性がある。

必要な箇所に高速道路を作ると物流が発展するし、道路は半世紀以上は使用できる。

観光(インバウンド)に巨額のお金を投資しても、高い経済効果は望めない。

 

だから、「観光業に投資するな!」と単細胞的に言っているのではなく、

観光(インバウンド)に巨額の投資を行うのは、リスクが高いし経済波及効果は

望めないことを理解してもらいたい。

なぜなら、観光業に携わっている業種の裾野が狭いからだ。

 

人がいっぱいいたら、賑わって儲かっていると錯覚しがちだが、

金額はさほど大きくない。

 

 現在の科学技術予算というのは極端に少なく、

科学技術立国日本と言われたはずなのになぜか、観光分野に注目が集まっている。

繰り返しになるが、科学技術に投資すれば未来の発展が望める。

しかし観光に投資してそれが望めるかどうか、国民が考えるべきだろう。

政治は、国民の意思によって動いていることを忘れずに。

 

しかも、観光業の大部分が中国に依存するというのは、

安全保障上に置いても果たしてよいのだろうか?

 

 今回の米中貿易戦争も、日本と無関係というわけにはいかない。

アメリカ政府は中国共産党が兵器購入に利用している銀行との取引を止めると共に

その銀行と取引している会社とも取引をしないと言いだしている。

やがて、そんな法律が議会を通り実行されるだろう。

 

それが拡大していくと、

中国共産党が利用している銀行と取引している会社とは、ドル決済をしない。

などになるかもしれない。

 

そうすると、日本企業も中国との取引に制限がかかる。

JTBもHISも無関係ではなくなるだろう。

それよりも、中国共産党が苦しくなり観光どころではなくなるだろう。

 

いずれにせよ、アメリカは中国共産党が「まいった」というまで続ける。

そして、日本もその影響を今後必ず受ける。

中国大好きな経済人や民間人が多いが、いまのうちに方向転換するべきだ。

 

発想の転換で、今アメリカが中国から買っている物を

付加価値をつけて売り込むことを考えるという方法もある。

 

最後まで読んで下さりありがとうございました。

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海外からの旅客便は回復した関空だが、物流は減少したままだ。

連絡橋の規制などから、搬出・搬入が思い通りにできず、伸び悩んでいる。

「全面復旧した!」

と単細胞に喜んでいる陰で、こういう事態になっている。

https://www.sankei.com/economy/news/181004/ecn1810040024-n1.html

 

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KPAの山谷社長は

「9月末までには従来の80%までの貨物を

取り扱えるようになる」

  (関西エアーポート 山谷社長と ムノトン副社長)

と言っているが、周りからは

「都合のよい情報しか流さない。」

と疑われている。

 

貨物が取り扱えても、そこを利用するかどうかはお客がきめることだ。

貨物関係者は、

「3割は戻ってこないかもしれない」

といっているそうだ。

https://www.aviationwire.jp/archives/157141

なぜなら

旅客ターミナルは復活しているが、貨物に必要な重量計などは、まだ復旧されていない。

経済は凄くシビアなので、一度信用がなくなると、再利用されない。

単細胞に緩〜く考えている日本人が多いが、ビジネスの世界は甘くない。

 

既に、今回の台風に対する危機対応について現在の経営陣を疑問視する声が沢山ある。

 

そもそも、地下に電源があり、そこに水が流れ込み第一ターミナルの電源がダウンした。

福島原発と似たような事態となったわけだが、国で採用する高潮の基準では、

現在のものより2m高かったそうだ。

     (水に浸かった関空の電源設備)

 

民間なので、最小の高さを基準にしたと思われる。

かつて、

「官から民へ」

といった弊害がここにも出ている。

 

「官から民へ」と言っている人の基準はとにかく「お金」である。

「お金」が赤字だったら、とにかくなんでも悪者になる。

福島原発も民間だったので、地下に電源があったことを指摘されておきながら

放置されていた。

 

      (関空で貨物コンテナを清掃する職員)

 

なぜなら、余計なことをすると売上が下がり「悪者」にされるからだ。

 

本来、安全保障に関しては採算度外視してもやらなければならない。

それを、単細胞な人達が「損か徳か」「赤字か黒字」

だけでで判断するようになっているから、問題が多発している。

 

例えば、地方の図書館などを採算ベースで考えれば、殆どが赤字である。

それを

「我々の税金で補填するな!」

といってしまえば、どうなるだろうか?

それがスタンダードになれば、たちまち図書館は閉鎖となるだろう。

それが、住みよい社会だというのなら仕方がないが、私はそうは思わない。

 

そもそも、「損か徳か」「赤字か黒字」で物事を判断する人は、

人の血が通っていない冷たい人だと思ってよい。

 

それが、全て駄目だとは言わない、何事にも、線引きする必要が

あるから、ある程度予算との関係を考えた判断は必要だ。

 

しかし、図書館の例を地方の公共交通機関に置き換えてみると

官がやっている地下鉄や路線バスなどの赤字路線は

「全て廃止か民営化しろ」

という話になる。

 

現にそうなりつつあり、兵庫県の北の方では廃止路線が目立つ。

民営化すると、赤字は悪者になるので、そういう所はどんどん閉鎖されていく。

田舎にいると不便だからということで、結局都会に人が集まるようになる。

 

 

そういう悪循環が現在の日本に蔓延している。

これは全て、日本人の「損か徳か」「赤字か黒字」という唯物論から成り立っている。

こんなことでいいのかどうか、今一度考えてもらいたい。

 

災害対策の公共物は(防波堤など)災害が発生するまでは無駄な産物でしかない、

黒字か赤字でいうと赤字を垂れ流していることになる。

だったら、なくせばよいのだろうか?

 

唯物論にドップリ浸かった人が、現在の日本経済の中枢にいるのだから

この考えを改めるのは中々難しいかもしれない。

 

しかし・・・

効率化だけを考えて合理的になっていく社会は

果たして住みやすいのだろうか?

 

最後まで読んで下さりありがとうございました。

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テーマ:

 初入閣の柴山大臣の会見で、NHKをはじめ反日マスコミが

「教育勅語」があたかも、悪い物という前提で大臣に質問している。

 

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マスコミのやりとりは、どう考えても悪意に満ちたものだと言わざるを得ない。

そもそも、「教育勅語」のどこが悪いのか?

 

柴山大臣は、かなり言葉を選んで答弁されたが要約すると・・・

 

「教育勅語」は現在の道徳にも通用する普遍的な箇所があるので、

それを、現在の教育に取り入れてもいいのではないか」

 

と言われた。

 

それに対して、

「天皇が国民に対して、道徳を守れという命令であって、

基本的人権を損ない国民主権の憲法に反する。

普遍性のかけらもない」BY宮本徹(共産党)

などと言っている人がいる。

 

教育勅語のどこをどう読めば、こんな風に思えるのかわからない、

相当ねじ曲がった人と言える。

恐らく読んだことがないのではないか?

 

 

立憲民主党の辻本清美氏は・・・

「認識違いが甚だしい。昔だったらすぐクビですよ。

言語道断だ」

と言ったそうだが、あなたの関西生コンとのつきあいの方が言語道断でしょ。

「本当だったら、すぐ逮捕ですよ」と言いたい。

関西生コン幹部逮捕・・・産経新聞より

こんな疑惑のある人に、「教育勅語」について語ってほしくない。

そもそも、記者もわざわざ辻本に取材に行くなよと思うが、その辺りは

反日勢力が連帯しているのだろう。

 

共産党志位委員長はかつて・・・

「いざというときは天皇のために命を投げ出せという

究極の命題に繋がってくる。」

などと言っていた。

 

皆さんに少し想像してもらいたいのは、

志位委員長はいざというとき国民に対して、

命を投げ出すだろうか?

ということだ。

 

こんなことをいう人は、国民のために命をかけて政治をしないのではないだろうか?

と私は思う。

 

そもそも、教育勅語に「天皇のために命を投げ出せ」なんてどこにも書いていない。

勝手にねじ曲げて語っている志位委員長。

そんなにねじ曲げたいのなら、政治家を辞めて

ヨガ教室でもやったらどうか!

と言いたくなる。

 

 教育勅語は明治天皇が発表された、生き方の基本のようなものだ。

当時、西洋文明が日本にどっと押し寄せて、日本文化が破壊されそうになっていた。

西洋の価値観がもてはやされ、日本の価値観や常識が蔑ろになっていた。

 

そういうタイミングで発表された。

正に現在の日本に最も不足しているものだと私は考える。

 

             (教育に関する勅語)

簡単に訳すると・・・

 

「我々のご先祖は、苦労されて今日までの日本を築いてこられた。

それは高い徳と情熱公心、そして、教育によってなされたもので、

我々もそれを引き継いでいかねばならない。

 

具体的には、親孝行をし、夫婦や兄弟は仲良く理解しあって、

友達とは隠し事などせず本音で付き合い、

多くの人に親切に接するように努め、

 

勉学に励んで、真面目に仕事をし、

その経験を生かして世の中のためになるように、常日頃から考え行動し

つまらないことは口に出さず、決められたルールは守って

 

大規模な緊急事態が発生したら、自分のことは一旦据え置いて

困っている人のために尽力しよう。

 

ご先祖様はこんな風にしてこられたのだから、我々もそれに準じて

先祖を尊敬しつつ立派な人を目指していこう。

この教えを子々孫々にまで伝えていこう。

また私も(天皇)立派な人になれるように努力していきたい。」

 

少し雑だが、内容をわかってもらうために、あえて簡単に書いてみた。

この内容が、普遍的でなく言語同断だったらどうなるか?・・・

 

父母に親孝行はせず、ほっておいて孤独死させ、

夫婦兄弟はいがみ合い、自分の意見を押し通し

友達は騙して利用し、多くの人に迷惑をかけまくり

 

勉強や仕事は適当にして、

どうやってサボって稼ぐか常日頃から研究し、

思いついたことはすぐに口に出し、マイルールに従い

 

緊急事態になれば、他人は無視して一目散に逃げたもん勝ち

先祖の教えは無視して、自分たちの好きなようにやっていけばよい。

 

これが、彼らの目指している社会ということになる。

日頃から、このブログでいっている通り、彼らのいうことを聞いていると

日本が破滅する。

なぜなら、彼らの目的は日本解体なのだから・・・

 

現に、これに近い社会になりつつあることを、皆さんに感じてもらいたい。

夫婦間で、いがみ合い訴訟になり、離婚するケースも珍しくなくなってきた。

離婚は昔からあるが、現在はシングルマザーが

もてはやされているような風潮がある。

 

不幸があってシングルマザーになった人は仕方がないが、

いがみあって離婚する環境で育った子供は不幸でしかない。

 

とにかく、夫婦でも兄弟でも自分の意見を貫くために訴訟にまで

発展するケースも近年は普通にある。

 

仕事をあまりしないで、大量に稼ぐのがよい人物だという風潮も

平成になってから、ホリエモンをはじめ当たり前になってきている。

そんな社会が当たり前になれば、ノーベル賞を獲得出来るような

人材は日本にいなくなるだろう。

 

昔は大量に稼ぐ人は、白い目で見られたものだが、最近はそういう感覚が

全くなくなっている。

 

先祖の教えを学校で殆ど教育しないから、子供の常識が昔と違ってしまい

そのまま大人になって社会に出ると、「新人は常識が通用しない」

などと言われ

「ゆとり世代」などと言われ差別されている。

元々、そんな教育をしてきた大人に責任があるのに・・・

 

 文科大臣も現在の日本にそういう常識がなくなりつつあると感じているから

教育勅語を取り入れる必要性を感じているのではないだろうか?

 

現在の腐った文科省を柴山大臣には立て直してもらいたいと切に願う。

現在の教育が20年後の日本を作るのだから・・・

 

最後まで読んで下さりありがとうございました。

現在の日本、道徳感情が希薄になっているのでは?

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テーマ:

いつもながら朝日新聞の見出しが酷い↓

 

「在庫一掃、閉店セール内閣」野党が改造後の顔ぶれ批判

10月2日朝日新聞

 

     (第4次安倍内閣)

 

まだ、何も仕事していないのに、いきなり駄目出しをしている、

共産党の小池氏や立憲民主の福山氏。

仕事ぶりもみないで、なぜ評価できるのだろうか?

 

そもそも、朝日新聞も含めて野党の皆さんは、いつも「人権」だの「平等」など

と言っておきながら、安倍政権を物扱いですか?

 

仮にも、日本政府を担う人を「在庫処分」って酷くない?

「閉店セール」って・・・

 

批判するのは自由だけど、人を物のように例えるのは失礼にもほどがある。

朝日新聞も含めてだけど・・・

 

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これが、逆だったら、必ず国会やワイドショーで大騒ぎするはず。

「安倍内閣は、野党を人としてみていない」とか

「人を人間扱いしない安倍政権」とか

「とても傷ついた」

などと言い立てるに違いない。

 

しかし、安倍政権の批判に関しては人権無視しようが、度が過ぎようがお構いなしだ。

それについて、マスコミも他の野党も指摘しないのはなぜだろうか?

人の尊厳や人権を大事にするというのなら、何人も公平に扱われるべきだと思うが

そうでないのは、ある意味日本の言論は公平が担保されていないことになる。

 

批判するなら、抽象論ではなく「政策のここが駄目だ!」

と言ってもらいたいものだ。

 

例えば・・・

「今の段階で消費増税は駄目だ!」とか

「外国人労働者受け入れは駄目だ!世界中で問題になっている」

など批判することは、山のようにあるのに、

安倍批判をしている人達は抽象論だけで

最終的に行き着くところは

「安部が嫌い」

ということだけだ。

 

好き嫌いは、個人的なことだから仕方がないけど、それは政治とはなんら関係がない。

そして、その嫌いなことを人に押しつけないでもらいたい。

 

このブログ界隈にもやたらと、安倍総理が嫌いな人がいるけど、政治を語るのであれば

好き嫌いではなく、政策の批判をすればいかがですか?

それも、例えば「アベノミクスは失敗だ」

だけではなく、どこが失敗でどうなったのか、そしてどうすればよいのか。

を同時に語ってもらわなければ、ただのぼやきになっている。

 

株価が最高潮になったら何が悪いのか?失業率が減ればどんな悪影響があるのか?

子供の貧困率が下がったらなにがいけないのか?

そういう説明をしてもらえると、議論になる。

 

外交でも安倍は無能だ!と言われても、

海外で、もの凄く評価されていることを考えると全く信憑性がない。

無能だ!と言っている人は、自分の見る目を疑った方がよいのでは?

 

もしくは、中国共産党からそのように宣伝するような司令がきているのか・・・

なぜなら、安倍内閣を最も嫌っているのは、中国共産党だから・・・

 

繰り返しになるが、安倍政権を批判することに問題はない。

ただ、それが印象操作のような、ぼやきや妬みの類いのものは

みっともない。

大人ならもう少しまともな、批判をお願いしたい。

あなた教育勅語読んだことある?

どこを読んでも、命令文なんて出てこない。

この人は日本人らしさのかけらもない。

 

教育勅語については、次回のブログで詳しく書きますので

次回も是非ご覧下さい。

 

最後まで読んで下さりありがとうございました。

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