同 床 異 夢

同 床 異 夢

こちら「地球市民」対策本部

  (香港警察に連行される民主化運動に参加した女子中学生達 バスに金網が貼り付けてある)

 

 チャイナの進撃が止まらない。

お盆明けには、尖閣沖に中国漁船団が押し寄せると産経新聞のスクープ。

 

 

<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」

 
     (漁船と共に海警もやってくるだろう)
 
 日本政府はガセだと言っているようだが、仮にガセだとしても、その可能性は非常に高く
すぐに対応する必要がある。
自民党内では、有志議員が尖閣を守ることを具体的に行う法案を政府に提出しようと準備しているが、そんな悠長な時間はない。すぐに、公務員の常駐などの対応が必要だ。
 

          にほんブログ村 にほんブログ村へ  
人気ブログランキング          にほんブログ村     

 
なぜ、日本政府は法律のせいにして、中国漁船を沈めないのだろうか?
それは、ビビっているからに他ならない。
その決断を下せるリーダーが日本にはいないのだ。
 
 
 武漢ウィルスが世界を圧倒しているのと同様、世界を支配しようとしているチャイナ。
そんなチャイナに対して、香港や台湾の人達は一丸となって自由や権利を守ろうと
戦っている。
 
しかし翻って日本を見ると・・・
 
 
 
 
アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、インドなど、主要国がチャイナから
離れようとしているのに、日本は一体何を考えているのだろうか?
 
また、この期に及んで、
「日本は、アメリカと中国の架け橋になる」
などと言っている日本人もいる。
 
そんな力があるのであれば、尖閣に来ている中国公船を押しとどめてもらいたい。
軍事力をアメリカに依存していて、経済をチャイナに依存している国が、どうやって架け橋などできるのだ?双方とも相手にもしてくれないとなぜわからないのだろうか?
そこまで、バカな国に成り下がってしまった日本。
 
このまま行くと、日本はチャイナの一部になる可能性がとても高い。
アメリカはチャイナと取引している企業とは取引しないと言っている。
そうなると、上記のチャイナに投資しする日本企業は、アメリカと取引出来なくなる。
ということは、ドル決済が出来なくなるということだ。
つまり、極端にいうと貿易が出来なくなるということだ。
 
その後どうなるか?
チャイナの一部になるしか選択肢がなくなる。
そして、後年、一番上の画像のように、子供達が連行されて北京につれていかれることになる。
 
皆さんは、そんな日本を望んでいますか?
 
生命至上主義の人は
「生き残るためには仕方がない」
というかもしれない。
 
自分の命が助かれば、国はどうなってもよいと思っている人に言いたい。
奴隷のような生き方をしても命が大事ですか?
「いつかはよくなる」
と思っているかもしれないが、残念ながらそうはならない。
「よくなる」努力をしないかぎり、そうなることはないのです。
いや、努力をしてもよくならないかもしれない。
 
1年前に書いたブログの内容が現実になってしまった。
    (昨年 香港人が立ち上がった雨傘デモ)
 
香港人の死を覚悟した抵抗も残念ながら報われず、香港は陥落した。
我々、日本人は、いざという時に香港人のような行動を取ることが出来るだろうか?
私は出来ないと思う。
 
皆さんは、どのように思われますか?
 
最後までお読みくださりありがとうございました。
応援の為に下のバナーをポチッと押して下されば励みになります。
 
                   にほんブログ村 にほんブログ村へ
  人気ブログランキング                           にほんブログ村
 
 

 

 

 近畿地方も漸く梅雨が明けて、青空が拡がる夏日がやってきました。

しかしながら、コロナ感染の報道が「感染者が過去最多を更新」などといって

毎日を賑わしていて、せっかくの夏気分を憂鬱にさせてくれます。

 

 

兵庫で新たに62人感染判明 2日連続で過去最多を更新(7月31日 神戸新聞)

 

          にほんブログ村 にほんブログ村へ  
人気ブログランキング          にほんブログ村     

 

上の表のように感染者は増えていますが、重篤者と死者をあまり報道しないのはなぜでしょか?

4月頃の報道では、両方言っていたように思います。

 

感染者数の増加や累計ばかり報道して、そのうち感染患者はどのくらいで、

さらにどのくらいの人が退院したのかは言いません。

 

 また「第2波」をほのめかす発言を繰り返し、

 

『大変なことになっている』

 

と思わせるような報道ぶりが目立ちます。

 

 なぜ、地上波テレビや週刊誌は、感染者数だけをことさら取り上げるのでしょうか?

それは、不景気になって広告収入が減っているので、視聴率を少しでも上げて広告収入を

上げようという算段です。

 

週刊誌も、紙媒体の売上が下がっているので、危機的なことが起これば雑誌は売れます。

従って、出版社にしてみれば国民がパニック気味な状況が望ましいのです。

 

本当の危機(中国共産党の対日戦略)には触れず、大して危機でもないことを、ことさら

何かが起こっているかのように報道して、危機を煽るのが日本のメディアです。

 

皆様には、こういう報道には眉唾で聞いて、冷静に判断してもらいたいと思います。

この加熱する報道ぶりに、冷や水をぶっかける面白い簡易データをTwitterで見つけたので、

紹介したいと思います。

 

〈年間死亡数〉

 癌→380,000人 

肺炎→100,000人 

自殺→20,000人 

風呂→17,000人 

事故→3,500人 

インフル→3,000人

 餅→1,300人 

コロナ→1,000人 

殺人→350人

行為→350人 

登山→300人 

部活→40人 

落雷→13人

 熊→2人

 

表示されている全ての数字を確認したわけではありませんが、

インフルエンザについては、厚生労働省のHPにあったのと同じ数字です。

 

例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。 国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)~1818(2005年)人です。また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25~50万人、日本で約1万人と推計されています。

(厚生労働省 新型インフルエンザQ&A)

 

また、コロナ→1,000人の上にある餅→1300人というのは、誤嚥等不慮の窒息による

死亡者数というものです。

つまり、お餅を喉につまらせて死亡される方が、年間1,300人いるということです。

厚生労働省が発表しているデータがあります。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_009/pdf/caution_009_181226_0001.pdf

 

  (お餅をつまらせたら、この方法で対処して下さい)

 

このことから、「お餅」に緊急事態宣言を出さなければなりません。

なぜなら、コロナより死者数が多いのですから。

 

また、風呂→17,000人というのは、下のリンクからのデータだと思います。

2011年一年間に約17000人が入浴中に死亡(東京都健康長寿医療センター研究所)

これは、ヒートショックで起こっている事故で、冬場の浴室との温度差で発生している

死亡事故で、そのうち14,000人が高齢者といわれています。

 

        (浴室暖房例)

 

このようなデータをみて、

 

「餅を食べるのを自粛しろ!」

「冬場に風呂に入るのを自粛しろ!」

 

というのでしょうか?

 

言いませんよね。

 

お餅は小さく切って食べるとか、浴室暖房をつけるなど対策を行って生活を続けますよね。

コロナも同じではないでしょうか。

 

手洗い、うがい、換気

などの対策を行い、通常の生活に戻していくのが、よいと思われます。

重篤化するお年寄りは、お餅と同様、特に気をつけて対策すればよいです。

それでも、亡くなる方はいると思いますが、それらをゼロにすることは不可能です。

人間いつかは死にます。

 

知りあいの看護婦さんがこう言いました。

 

「コロナウィルスは、なくならないのだから、どこかで線を

引いて元の生活に戻るしかない」

 

最後までお読み下さりありがとうございました。

応援の為に下のバナーをポチッとお願いします。

                   にほんブログ村 にほんブログ村へ
  人気ブログランキング                           にほんブログ村

 

 ALS(筋萎縮性側索硬化症)を煩い、自ら死を選んだ林優里さん(当時51歳)のことが

世間を賑わせている。

 

 彼女は、自分が自分でなくなっていく毎日が、死ぬことより恐ろしかったのではないかと思う。恐らく悩み続け、絶望を繰り返す毎日だったのではないだろうか。

 

彼女のご冥福をお祈りしたい。

 

   (自ら死の決断をされた林優里さん 写真は20代の頃)

 

 個人的には、彼女の意志を尊重したい。だから、荷担した医師が殺人罪に問われるのは

少し心苦しい、出来れば無罪とは言わないが、減刑されることを望む。

 

彼女は自暴自棄になったようにも見えるが病気が悪化する中、最後の冷静な判断だったと思う。

とても、意志の強い人だったのだろう。

主治医にも安楽死求める 京都ALS患者嘱託殺人(7月29日 日経新聞)

 

 

               にほんブログ村 にほんブログ村へ 
   人気ブログランキング                              にほんブログ村

 

彼女の場合は、安楽死というよりは尊厳死に近いのではないかと思っている。

尊厳死については、多くのお年寄りが延命処置を望んでいない実態を医療ジャーナリストでありドクターでもある森田洋之さんが、北海道の夕張での経験を表現者クライテリオンで語っておられる。

 

 
 

 

こちらのブログも尊厳死に関連しているのでどうぞ↓

人は家畜になっても生き残る道を選ぶのか?/コロナパニックについて考える(森田洋之)

今回のコロナ問題は、安楽死や尊厳死を考えるにはとてもよい機会になったと思う。

 

ただ、安楽死と尊厳死を議論するときに、林優里さんのことは一旦忘れて一般論で考えた時に

「本人の意志だから」

だけでで決定するのは、拙速すぎる気がする。

 

私は、死を論じる前に、なぜこの世に生を受けたのか。

我々は、どういう理由で生きているのか。

また、日本という国はどういう国なのか、どういう歴史を辿ってきたのか。

 

こういうことが、ある程度頭に入り、議論できる程度のレベルになってから

安楽死や尊厳死を考えるべきだと思う。

 

現在の価値観で議論するのは危険ではないかと思う。

現代日本の生命至上主義的な所は大問題だと思うが、しかし、個人の自由などで

簡単に安楽死を認めていたら、自殺の延長になってしまうかもしれない。

 

「楽になれるのなら、安楽死を望む」

のような考えが出てくるのではないかと思われる。

また、それでお金儲けするような人が出てくるかもしれない。

例えば、臓器移植の順番を待っている人が、ドナーに自殺を促したりするようなことが、

あるかもしれない。

 

ただ、今回の林さんの安楽死に携わった医師を悪人だと思わない。

なぜなら、林さんにしてみれば、世話になった人に「殺してくれ」とは言いにくく

また、父親になど言えるはずもない。

 

仮に友人に頼んだとしても、もし実行すれば友人に手をかけたことで、頼まれた人は

今後一生悩み続けることになる。(その行動が正しかったのかどうか・・・)

 

そうなると、他人で病気や薬剤に知識がある人に金銭的に頼む方が本人も楽ではないだろうか?

だから、現在の日本の法律内では、金銭的に請け負う人も必要になると私は思う。

 

やはり公の機関が必要だと思う。

公に議論するのではあれば、安楽死執行人のような人を政府が作る必要がある。

 

その前に倫理委員会のような委員会を設置して、各ケースごとに議論を行い、安楽死を実行するか否かを判断するような公な場所が必要だろう。

 

   (昭和27年 黒沢映画 「生きる」)

 

いずれにしても、安楽死が先行するのではなく、なぜ生きているのか、なぜ生を受けたのか

ということを、答えは出なくても考えてもらうのが先だと思う。

 

私自身も答えは出ないのだけど、常に考えることは大事だと思っているし、

現在の生命至上主義的な考えは誤りだと思っている。

だからといって、命を粗末にしろといっているわけではない。

 

最後までお読みくださりありがとうございました。

応援の為に下のバナーをポチッとお願いします。

 

      にほんブログ村 にほんブログ村へ
   人気ブログランキング                                    にほんブログ村

 米政府がヒューストンにあるチャイナ領事館に対して72時間以内の閉鎖要求を行った。

その後、領事館内では煙が立ちこめたので消防車が出動したが、チャイナは領事館内に

消防を入れなかった。

恐らく機密文書の焼却を行っていたのではないかと言われている。

 

 

米政府、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令(7月23日 BBCニュース)

 

 

               にほんブログ村 にほんブログ村へ 
   人気ブログランキング                              にほんブログ村

 
日本の報道では、
「トランプ大統領が選挙目的の為に中国カードを使っている」
と解説しているのをよく耳にするが、チャイナに対する強硬姿勢は
アメリカ議会の方が積極的で対チャイナに対しては、共和党も民主党も同じ姿勢だ。
トランプ大統領より、アメリカ議会から出てくる発言の方が過激である。
これが、日本と違う所で、アメリカでは右陣営も左陣営もアメリカの「自由」「民主」を
破壊するものは敵であるという共通の認識がある。
 
日本の左の人達は、どちらかというと、チャイナ的思想に近い、普段は「自由」とか「人権」と言っているが親日的な人達の「自由」や「人権」が侵害されても何も言わない。
(大手メディアを含む)
 
アメリカ政府は、領事館閉鎖期限である7月24日を迎えると、当局の人達が次々に中国領事館に入って行き、書類などを押収したようだ。

 

 

アメリカはこの領事館を通じて、チャイナがANTIFA(アンチファシスト)や

Black Lives Matteなどに資金提供をしていた疑いを持っているようだ。

 

 

アンティファとは、アンチファシズムと謳いながらやっていることは、極左暴力集団的な存在で

トランプ大統領は、テロリストだと言っている。

アメリカ国内の治安を悪化させ政府を転覆するような行動をしているのだから、テロリストと

言われても当たり前だと思う。報道では「自由の戦士」的な扱いをされている。

 

そんな団体にチャイナが資金援助していたとなると、チャイナがアメリカ国内で間接的にテロ行為をしていたことになる。こういうことから、領事館を閉鎖するのは、国家意識のある人においては当然だろうと思われる。

 

日本のニュースでは、トランプ大統領が選挙対策でチャイナ叩きを行っている

というような扱いだが、そんな小さな話ではない。既に戦争状態であるといっていいだろう。

米国務長官演説、中国に“最後通告” 自由主義と共産主義の全面対決(7月24日 産経新聞)

 
 日本国内でも、アンティファの人達がデモを行ったようだが、こういう人達は
チャイナの手の回った人とも言える。
このデモに立憲民主党の議員も参加していたようだが、頭大丈夫なのだろうか?
彼らは自由と民主の敵であると、日本政府にもハッキリと言ってもらいたいものだ。
 
 (日本でもアンティファーが「差別をやめろ」というデモをコロナ渦の中で行った)
 
日本では、大阪や神奈川県が Tik Tokを活用すると発表したり、携帯電話のファーウェイが
経団連に入っていたりしているので、アメリカや香港がこんな状態でも、チャイナと敵対することを避けている。
 
日本でアンティファーのデモに参加した日本人の皆さん。
世界で最も人権を踏みにじり、差別を行っているのは中国共産党だ。
日本政府を批判する前に、ファシスト国家であるチャイナを糾弾するべきだろう。
 
日本人もどっちつかずに姿勢を取るのではなく、旗を明確に掲げる時だ。
これは、アメリカにつくという意味ではなく、日本は「自由」と「民主」陣営だという
意思表示だ。
 
金儲けの為なら、チャイナ陣営につく
など、日本の末代までの恥となるだろう。
もし、チャイナ陣営なんかになれば、日本の末代はいなくなると思うが・・・
 
情けなく、優柔不断で根性無しのくせに、弱い者の前では
威張っている。
 
こんな日本から一刻も早く脱却したい。
 
最後までお読み下さりありがとうございました。
応援の為にポチッとお願いします。

      にほんブログ村 にほんブログ村へ
   人気ブログランキング                                    にほんブログ村

 

 

 内閣府が、日本は2018年(平成30年)から景気後退していることを認めました。

 

政府、景気後退を認定へ 戦後最長の拡大、届かぬ見通し(7月22日 朝日新聞)

 
 この朝日新聞の記事からは、「いざなぎ景気越えに届かなかった」ということが最初に書かれていますが、
問題はそこではなくて、景気後退しているのに消費増税してしまったことです。
増税により、日本経済は急激に悪化し、そこに武漢ウィルスがやってきたわけです。
 
元々、景気が緩やかに回復などしていないのは、世界各国とGDPの伸び率を比較すれば明かです。
日本は韓国よりも成長していません。
 
             (三橋貴明 新世紀ビックブラザーより)
 
前回のブログとも関連するのですが、政府が支出をしないで、国民からお金を巻き上げることばかりしているので、
日本国はどんどん衰退していっているのです。
 

               にほんブログ村 にほんブログ村へ 
   人気ブログランキング                              にほんブログ村

 

 
景気が悪くなったのは、武漢ウィルスのせいだけにされていますが、
既に日本経済は壊滅的なダメージを受けていたのです。
 
消費税を8%から10%に上げるときに政府はなんといっていたか。
「景気は緩やかに回復している」
この言い方は、コロナが流行る直前の1月頃まで使われていました。
 
「景気は緩やかに回復の認識変わらない」麻生財務相(平成31年 3月8日 NHK政治マガジン)
    (消費増税前に日本の景気は回復していると言い放つ麻生財務大臣)
 
 (2019年10月〜12月のGDP速報値の下方修正されたもの どう見ても回復しているように見えない)
 
2019年の10月〜12月のGDP速報値が発表されGDPが大幅に下落している数字を見ても政府は・・・
 
「GDPは悪化しているが、増税のせいと言えない」
 
などとも言っていました。
 
大手のエコノミストなどは、「台風のせいだ」とか「米中貿易戦争のせいだ」などと言っていました。
政府はそのエコノミスト達の意見を真に受けて「緩やかに回復している」と言ったのかもしれませんが、
さすがに、この度の緊急事態宣言で日本経済がとんでもないことになっていることに気づいたのでしょう。
景気、統計とズレる回復判断 2月の政府月例経済報告(2月20日 日経新聞)

 

内閣府が景気後退を認めたということは、今更ながらですが、良いことです。

今まで国民を騙していたことについては、腹立たしいですが、今後、軌道修正するのであれば評価したいです。

軌道修正というのは、消費減税のことです。

 

消費税を0%にすれば、GoToキャンペーンも必要ありません。

なぜなら、旅費だけでなくて消費するもの全てが1割引になるからです。

また、申請などの面倒くさい手続きも必要ありません。

国民にとっては減税が一番の給付金になるのです。

 

 景気後退を政府が認定した以上、大規模な景気対策を行う必要が出てくると思いますが、

今後、安倍政権は残り1年程度でどんな対策を行うのか期待せずに注目したいと思います。

(何もしないかもしれませんが・・・)

 

最後までお読み下さりありがとうございました。

応援の為に下のバナーをポチッと押していってください。

 

      にほんブログ村 にほんブログ村へ
   人気ブログランキング                                    にほんブログ村

 

 日本の国力が、かなり激しく低下しています。

あまり報道されないので、データの更新が出来ないまま皆さん過ごしているかもしれません。

「日本の底力」「物づくり日本」

などと言っているのが、幻想であるということを多くの皆さんに知ってもらいたいと思います。

 

 

スイスの世界競争力センター(IMD World Competitiveness Centre)2019年版「世界競争力ランキング(World Competitiveness Ranking)」を発表

 

 

               にほんブログ村 にほんブログ村へ 
   人気ブログランキング                              にほんブログ村

 
 

 

 最初に、国際競争力です。

輸出企業が好調だと言われていましたが、実際は国際競争力はどんどん低下しています。

国際競争力とは、簡単にいうと、世界でどれだけ日本製の商品が出回っているか(売れているか)というのを

総合的に判断したものです。

総合的というのは、数や値段だけでなく、供給能力や信頼性、技術水準の高さなどで判断されます。

 

         (三菱総合研究所が作成した国際競争力の水位)

 

平成4年(1992年)までは、日本の国際競争力は1位でしたが、バブルが弾けた後、村山内閣で4位まで下がりますが、

平成9年(1997年)には一気に17位まで下がってしまいました。村山内閣くらいから、日本は衰退する道を突き進みます。

 

因みに、平成4年の村山内閣時代に、オウムのサリン事件と阪神淡路大地震が起こりました。

平成9年(1997年)の橋本内閣では、デフレに突入した日本に、消費増税というインフレ対策を行う決定を行います。

(消費税3%から5%に引き上げ)

そして、その影響は平成10年以降に如実に表れてきます。

 

三菱総合研究所のグラフは平成30年(2018年)までしかありませんが、令和元年(2019年)からは

さらに順位を落として30位です。

 

さらに、令和2年(2020年)版で発表された順位は 過去最低の34位 です。

日本の国際競争力、過去最低34位 コロナ禍を逆転の転機に(7月14日 日経ビジネス)

 

次に、1人当たりの名目GDPの水位を見ていきましょう。

こちらも平成12年(2000年)をピークに下がり続けています。

        (平成12年から下がり続けていて、現在も降下中)

(IMF統計のより)

2019年のデータはまだ出ていないので、これ以上下がっているのかどうかわかりませんが、

予想としては、韓国に抜かれているかもしれません。

 

この表により、いかに日本人が、生産していないかがわかると思います。

(令和2年1月17日 プレジデントオンライン)

 

これで、働き方改革で残業を減らし、休日も増えている状況で国民1人当たりのGDPが上がるはずがないでしょう。

「サービス残業が含まれていない!」

などと言う人が未だにいますが、日本が上位にいた頃もそれは含まれていません、その頃は今以上にサービス残業が

多かったと思います。

これらのデータをみると、日本人が「働き過ぎ」などというのが嘘だと理解してもらえるでしょう。

 

それでも、働き過ぎだと感じている人が多いとすると、日本が今後、日の目を見ることはないと思います。

日本は発展途上国化していくしかないでしょう。

 

次に、日本の基礎学力が著しく低下している数字も見ていきたいと思います。

2002〜2004年におけるTop10%補正論文数で、日本は、アメリカ、イギリス、ドイツについで論文数5750件でした。

国際的なシェアは7.2%でしたが、2012〜2014年では論文数6524件に増えたものの、シェアは5.0%に落としました。

つまり、質が低下しているといえます。(学力の低下)

 

なお、最新の論文引用数は、アメリカの5万1837件が最も多く、次いで2位中国2万2817件、3位イギリス1万5537件、4位ドイツ1万4343件、5位フランス9428件、6位カナダ8160件、7位イタリア8049件、8位オーストラリア7047件、9位スペイン6775件となりました。

【日本の基礎科学力低下?】10年間で被引用論文数が4位から10位に後退

 

 

基礎学力低下の原因の一つは、日本政府が教育にお金を使っていないからです。

ここ最近の日本政府は、「お金がないから出来ない」というのが合い言葉になっているようです。

 

 

基礎学力が低下すると、科学技術レベルも当たり前ですが低下していきます。

それが経済にも影響を及ぼすのは言うまでもありません。

 

日本は思想面からも貶められ、経済面からも貶められています。

その貶めている張本人が、日本の大人だから始末に負えません。

国の舵を切るリーダー達がアホだから仕方がない

というのも、その通りですが、そんなこと言っていても日本の国力は回復しません。

ましてや、韓国や中国の悪口を言ってGDPを抜かれているのでは、アホすぎです。

 

韓国はおしまいだチャイナは滅ぶという前に、日本が滅びかけている現実を国民が受け止めなければなりません。

私が示したデータが「嘘だ」と言う人がいるのなら、その証拠となるデータを示してもらいたいと思います。

 

このまま国力が低下していき、日本という国が存続出来るのでしょうか?

そんな日本を子供や孫に残してよいのでしょうか?

そういうことを、大人は真剣に考えなければなりません。

 

これは、為政者や経済人だけの問題ではありません、国民全員の問題です。

日本国憲法に「国民主権」と書かれているのだから、当然の義務なのです。

 

チャイナが日本との間合いをどんどん詰めてきています。

このまま国力が低下していけば、チャイナに飲み込まれるのも時間の問題でしょう。

それでよいのかどうか、この連休中に是非考えてもらいたいと思います。

 

最後までお読み下さりありがとうございました。

『「日本の底力」というのは、努力が必要だ』と思う方は、

下のバナーをクリックしていって下さい。

 

※リブログ自由です。

 

 

      にほんブログ村 にほんブログ村へ
   人気ブログランキング                                        にほんブログ村

 

 

 

 武漢ウィルスで話題となったリモートワーク

テレワークや在宅勤務などとも言われる場合もある。

 

 

つまり、出社しないで、自宅で業務をこなすというものだ。

政府が緊急事態宣言を出した時に、テレワークを推奨したこともあり、この勤務方法が大手を中心に実施された、また、マスコミでも取り上げられたので多くの国民が知ることになった。

 

「今まで、会社に通っていたのは何だったのだろうか」

といった意見も出るほどで、

これからは、極力出社しないで自宅で仕事するのが、主流になる。

などという人もいた。

 

また、高い家賃で狭いところで住むよりは、東京の郊外に住みリモートワークで仕事をして

出社するのは週1、2回になれば、広い家でゆったりと暮らすことが出来る。

という人の意見がよく紹介されていた。

 

               にほんブログ村 にほんブログ村へ 
   人気ブログランキング                              にほんブログ村

 

 

世の中そんなに都合良くいくだろうか?

また、会社側が推奨するということは、会社にとってはそれなりの

メリットがあるということだ。

 

デメリットが、あまり語られていないようなので少し考えてみた。

 

会社のメリットは、交通費の支給が、減額されるのがメリットだといえる。

例えば、毎月1万円の交通費も社員が100人もいれば、毎月100万円、年間1200万円もの

節約となる。半額支給となっても、年間600万円の節約が可能だ。

 

 出社していれば、誰かの仕事を手伝うという場合がある、

その手伝う人が戦力になっていなくても、チームでのプロジェクトの場合は、

チーム全員が残業というケースも普通にある。

 

しかし、リモートになればそれが発生しにくい。

会社側としては、残業代が大幅にカットできる。

会社側は、リモートにより経費の削減が見込めることがメリットといえる。

 

また、社員にとっては通勤をしなくてよくなるので、移動時間を有意義に過ごす事ができる

ことや、子供を預けないで仕事が出来るなどのメリットが考えられる。

 

また、付き合い残業をしなくてよいことや、上司からの飲み会に嫌々付き合うことがなくなる

のも、メリットと言えるのだろう。

 

(最近は、上司との飲み会を有意義と思わない若者が多いようだ)

 

このようなことは、マスコミでも取り上げられていて、知っている人も多いと思う。

しかし、一番肝心な所があまり語られていない気がする。

 

それは・・・

 

リモートワークにおいて

 

仕事の実績をどのように計るか

 

である。

 

出社する場合は例えば、タイムカードで管理している会社も少なくないだろう。

遅刻せずに出社していれば、とりあえず賃金はもらえるという役所のような会社も多くある。

 

しかし、リモートの場合はそれがないので、自分が仕事をした証拠は実績しかない。

そうなると、実績の多い人と少ない人が露骨に表れてしまう。

 

(オンライン飲み会も、1,2回はよいが、やっぱりつまらない)

 

最近になって、大手企業でも副業を推奨する会社が、増えているのが気になっていたのだが、

これは、会社勤めだけでは食べられない人が、増えているからではないだろうか?

見方をかえると、会社が社員の生活が成り立たない程度の賃金しか

支払っていないといえるかもしれない。

 

「俺はリモートワークでも十分に実績を上げていた」

 

という自信に満ちた人はよいとして、世の中、出来のよい人ばかりではない。

 

最近の傾向として、出来の悪い人は人間じゃない的な空気がある。

しかし、仕事の出来る人は会社でも一握りだ。

世の中、そんな優秀なひとばかりではないのだ。

 

ナンバーワンからオンリーワンという教育で、勝手に「俺は凄い奴なんだ」と

錯覚している人が多いが、世の中、優秀な人は一握りで、私も含めてそうでない人が

大半である。リモートワークでそういう人の賃金はどんどん安くなるような気がする。

つまり、優秀な人が仕事の基準になってしまうということ。

 

一昔前の会社は、いろんな人を抱えて業務を行うのが普通だった。

優秀な人ばかり集めて効率よく仕事するという考えが間違っているとは言わないが

近年、グローバル的な考えが日本にもはびこり、優秀な個人を重宝するような空気が

出来上がってしまった気がする。

 

 少し効率が悪いからといって、その人を批判したり、切り捨てるような社会になっていないだろうか?これは国家も同じ事で、今回の武漢ウィルスの政府対応を見ていれば、弱者切り捨てが明らかになった気がする。

 

私は、リモートワークが実は弱者切り捨ての為の一つの方法として使われるのではないかと

危惧している。先ほど書いた通り、最近は少し効率が悪いというだけで、社会から阻害される傾向がある。それが、自由社会だから、当たり前だという人もいるが・・・

 

 因みに、優秀な社員はフリーランスになることを推奨されたり、年間契約を奨められたり

しているようだ。こういう考えも欧米からきたもので、日本、本来の考え方ではない。

古来の日本では、社員は家族と同じというものだった。

 

 

 

 

しかし、近年はそういう考え方はなくなりつつある。

 

 会社はとにかく人件費を削ることを考えているので、優秀な人は、

フリーランスを奨められた時は、よく考えた方がよい、なぜなら、

健康保険などは今度は自分で全額負担することや、会社の福利厚生が使えなくなることも

頭に入れておいた方がよい。

 

最も、それでも独立したいという人は、大いに独立してフリーでやればよいと思う。

 

最後までお読み下さりありがとうございました。

応援の為にポチッと下のバナーをクリックしていって下さいね。

 

 

      にほんブログ村 にほんブログ村へ
   人気ブログランキング                                        にほんブログ村

(コロナ渦での学校再開、精神的なケアも必要とのこと)
 
 大阪法務局に子供の親を中心に批判が殺到しているとのことです。
ことの発端は・・・
 
 小学生が、教室でコロナウィルスに感染することを怖れて、人権擁護員に相談の手紙を
書いたそうです。(親が書かせたのでは?と思ってしまいますが・・・)
 
「密な学校が怖い、オンライン授業を行ってほしい」
 
その人権擁護員の返答に、多くの批判が寄せられているとのことです。
その内容は・・・
 

 

               にほんブログ村 にほんブログ村へ 
   人気ブログランキング                              にほんブログ村

 
 

 

(7月17日 産経新聞)

 

 

『「あきらめて」とは、どういう意味だ!子供に死を覚悟しろということか!』

とでも言いたいのでしょうか。

 

私は、この人権擁護委員の返事は、いたってまともだと思います。

言葉遣いにもう少し工夫は必要だったと思いますが、何もおかしなことは

書かれていないと思います。

 

そもそも、子供の不安を軽減するのは親の役目です。

子供がもの凄く不安を抱えているのなら、「大丈夫だよ」と子供に安心を与えないと

いけません。

子供と一緒に親もパニックになっていたら、子供の不安は募るばかりです。

それは、子供にとって大きなストレスとなります。

 

学校再開、まずは「ストレス軽減」を 教員のメンタルも注意(6月1日 産経BIZ)

 

 子供は学校で友達と一緒に、皆で勉強したり遊んだりするのが大切です。

今流行のリモートワーク的な「直接、会わなくてもよい」というのは、大人の世界では

便利で有効なこともあるでしょうが、子供が、直接会話したり友達と触れたりするのは、

人間を形成するのにとても大事なことなのです。

 

この度のコロナは、そういう人との関わりあいを遮断するような処置が取られました。

これにより、今後いろんな弊害が出てくると思われます。

因みに、社会の遮断をしないで武漢ウィルスを押さえ込もうとした国もあります。

 

(6月23日 ニューズウィーク日本版)

 

 オンライン授業というのは、一つの方法ではありますが、

その環境を準備出来ない家庭もあるでしょう。

 

 

それに、一方通行ぽくなるので、子供が理解出来ているのかどうか、

表情をみたり、仕草を感じる取ることが困難になるでしょう。

 

 前に自衛隊の方に聞いたことがありますが、マイクを通すのと、肉声で「気をつけ!」

というのでは、聞いた隊員の反応に差があるそうです。

勿論、肉声で言った方が、反応が早いという結果が出ているそうです。

 

 学校の授業でも、これは当てはまると私は思っています。

高校生や大学生くらいになると、自分の目的意識というのを理解出来るようになるので、

オンライン授業とか講義は有効であると思われますが、小学生でそれを行うのはどうなのか

と思います。 出来る子と出来ない子の格差がさらに広がるのではないでしょうか。

 

また、オンライン授業になると、友達にわからない所を聞いたり、また、教えてあげたりするのが、困難になるでしょう。

子供のコミュニケーションが阻害され、さらに引きこもりが増えてしまう気がします。

 

「今はあきらめて・・・」

という表現に批判が集中したようですが、これは「死ね」と言っているのではなく

「覚悟を決めて」という意味です。

 

なぜなら、コロナウィルスは撲滅できないからです。

政府が学校再開を認めたのだから、それはある程度、大丈夫ということです。

 

もし、子供達が罹患してバタバタ倒れるような状態であれば、学校再開はされなかったでしょう。親が、そのことを子供に説明すればよいのです。

 

 インフルエンザであるなら、学級閉鎖はあっても、学校そのものを閉鎖するというのは

中々ないでしょう。

インフルエンザでは、子供が死亡しているケースもありますが、今回のコロナでは、子供が

罹患しても死亡していません。

 

 子供に手洗いうがいを徹底させる教育を行えば、かなりの確率で予防することが出来るのです。先生達はいろいろすることが増えて、負担増になるでしょうが、そういう所に

リモートワークを導入して対処してほしいと思います。

そして、また先生方の苦労を、親たちは十分に理解する必要があるでしょう。

 

 人権擁護委員が学校に行くのを損得で語るのは、品性にかけると思いますが、

こんな時だからこそ、頑張って学校に行くことで子供達は、よい経験をすることが出来るでしょう。子供は大人の苦労を目の当たりにするのです。

それが、将来、大人になったときの指針になるかもしれません。

 

我々は、好き嫌いに関係なく今後もコロナウィルスと共存していくしかありません。

仕方のないことなのです。

 

当たり前のことですが、生きて行く上でリスクは、絶対にあります。

そのリスクがゼロになることなどありません。

 

大人は子供に、世の中は危険であることを教え、普段から気をつけることを身につけさせる

のが重要です。私は、それが教育だと思います。

 

今回のウィルスでいえば、正確な情報を取り、それで判断すれば、このウィルスの対処方や

危険度が理解出来ると思います、マスコミの危険を煽る報道に左右されず、

自分で判断し、それを子供に説明すればよいでしょう。

 

人口100万人辺りの死亡率や罹患者は、他国と比較すると日本は誤差程度の推移です。

これを、どの程度、怖れるのかということです。

 

   (厚生労働省発表 7月19日時点の 国別人口100万人あたりの感染者数と死亡数)

 

最後までお読み下さりありがとうございました。

応援の為に下のバナーをポチッとお願いします。

 

      にほんブログ村 にほんブログ村へ
   人気ブログランキング                                        にほんブログ村

 コロナで落ち込んだ経済を復活させる為に、政府がGo Toキャンペーンを行うとしている。

この計画は4月の補正予算のときに、発表されていて当時は「冗談だろ?」と思っていたが、

現実となった。

 

 

 

緊急経済対策108兆円に騙されるな!(4月11日 エントリー)

 

Go Toキャンペーンとは・・・

 新型コロナウイルスの影響で経済的に大打撃を受けた観光業や飲食業、イベント・エンターテインメント事業などを支援し、さらに需要を喚起するために行われる取り組みです。

災害等により旅行客が減少した地域の活性化のために行われた「ふっこう割」と同じような施策で、今回は日本中を対象としてこれまでにない予算規模で実施されます。

 

「Go Toキャンペーン」ってどんなもの? Q&A(7月13日 産経新聞)

 

 

               にほんブログ村 にほんブログ村へ 
   人気ブログランキング                              にほんブログ村

 

 7月22日から先行されるのが、GoToTravelキャンペーンで、旅行代金の一部を

日本政府がほじょしていくれるというもの。

勿論、給付金と同じように役所に申請しなければならない。

観光庁  GoToトラベル事業

 

 なぜ、日本政府は感染者が増加しいている中、このキャンペーンを急いでいるのか?

また、なぜ旅行業界だけなのか?苦しんでいるのは、旅行業界だけではないのにと思った人も多いだろう。

 

 多分、その答えは、「全国旅行業協会」の会長が二階敏博だからだと思う。

一般社団法人 全国旅行業協会

 

 特定の団体や業界だけを優遇するのはなぜか?

 

それは・・・

 

 

選挙で協力が得られるし、業界の人は二階氏に恩義を感じて言うことを聞くようになるからだ。

 

秋には選挙があると言われているので、その関係で急いで二階氏が政府にこのキャンペーンを

ごり押し、したのではないかと思われる。

 

広く国民に恩恵を与えるのなら、減税でよいはずだ。

例えば、消費減税すれば、分け隔てなく皆がお金を支払わずに済む。

なぜ、それをしないかというと、分け隔てなくやると、業界団体から感謝をされないからだ。

 

つまり、二階氏は自分の選挙のことを考えてやっていることになる。

そこに国民は不在である。

 

「二階は、年齢が年齢だから次の選挙出ないだろう」

 

と言う人もいるが、二階氏個人ではなく、二階派という人達が動いていると考えた方がよい。

(二階派にはチャイナマネーにドップリ浸かった人が多いと思われる)

 

安倍総理も二階さんには「NO」と言えないようだ。

コロナ問題で、チャイナからの入国を止めなかったのも二階氏の影響があったと言われている。

なぜ、総理はその意見を、突っぱねることが出来なかったのかは疑問である。

 

 そして、二階氏の後ろにいるのは、中国共産党だ。

つまり、既に日本政府はある程度、チャイナにコントロールされていると言える。

 

その理由は、最近の日本政府の行動に不審な点が多いからだ。

例えば、香港国家安全法の時も積極的な批判をチャイナにしなかった。

 

また、その前から香港の若者達の「自由を守れ」という主張に賛同しなかった。

世界では、チャイナで行われている人権を無視した臓器移植に反対したり

チベット・ウイグルの人権弾圧にも反対しているのに、日本は沈黙したままだ。

 

ベルギー上院議会、中国の臓器摘出問題を非難する法案可決(6月16日 大紀元)

 

日本の沈黙は、自由主義をやめるというメッセージなのかもしれない。

「そんなわけない!」

と言われるかもしれないが、現実問題として日本は明確にチャイナに対して批判していない。

また、普段から自由人権にうるさい人達もチャイナに対しては沈黙したままだ。

つまり、これはチャイナによる日本支配工作が既に完了しているのかもしれない。

 

 

直接は関係ないかもしれないが、この迷走するGoToトラベル事業を見ていると

日本政府の主体的な考えがないまま、発表してしまったような気がする。

 

「Go To」東京除外でもリスク…県境またぐ移動、感染拡大に拍車(7月17日 産経新聞)

 

 

Go Toキャンペーンを巡り、赤羽一嘉国交相は記者会見で若者や高齢者の団体旅行は対象外

となることを表明(7月17日 HUFFPOST)

(迷走するGoToトラベル事業、どんどん注文が増えていく)

 

こんなことに時間を使うなら、さっさと減税すれば手間も時間も節約できて

国民の支持も得られるのに。と思う人は、下のバナーをポチッと押していって下さいね。

最後までお読み下さりありがとうございました。

 

 

      にほんブログ村 にほんブログ村へ
  人気ブログランキング                                        にほんブログ村

 

 

 

 九州の熊本で広く水害を及ぼした球磨川は、昔から暴れ川として有名な川です。

昭和40年代には3回も氾濫し被害が出ています。

 

   (人吉大橋付近の人吉市街部浸水状況昭和40年7月  国土交通省 九州地方整備局より)

(昭和40年7月 球磨川の氾濫で水没した人吉市)

 

    (昭和50年にも水害に見舞われる 人吉市)

 

 これだけ被害が多いのだから、当時の建設省により対策が検討されました。

その対策に、どのように治水するかが検討され、採用されたのがダム建設だったのです。

勿論、現地調査を行い、どの方法がベターなのかが検討されました。

 

 

               にほんブログ村 にほんブログ村へ 
   人気ブログランキング                                 にほんブログ村

 

 物事を決めるときには、必ず反対意見が出ます、全員を納得させるのは、なかなか難しい。

しかし、それが公の為であれば、心を鬼にして、決断しなければならない時があります。

その嫌な役回りは政治家が行うものなのです。

また、反対意見の人達に説明して説得させるのも政治家の仕事なのです。

 

しかし、近年は声の大きい人や、作られた世論に同調する政治家が多く、

「公」を一番に考えて仕事をしている政治家が少ない気がします。

私腹を肥やす為に政治家をしている人は沢山いますが・・・(特に地方議員)

 

 話を戻すと、球磨川の治水の為に計画された川辺川ダムは、昭和41年から事業が始まっていて、ダム建設によって沈む五木村の移転も終わっていました。

また、ダムが建設され水位が上がったことを見越しての道路も建設されています。

 

(村は、高台を造成してそちらに移った)

 

下準備は殆ど完了して、後はダム建設をするだけでした。

しかし、前のブログエントリーで書いたように、民主党政権がダム建設を

ストップさせたのです。

 

民主党政権だけでなく、現在の熊本県知事もダム建設反対の立場で知事になり

「ダムに頼らない治水を考える」

と言って当選しました。

 

では、ダム以外の治水にはどんな方法があるかというと・・・

 

1 球磨川流域に人を住まわせない

 

2 貯水池を複数作る

 

3 堤防を今以上に高くする

 

4 川をもう一本増設する

 

5 現在の川に複数の支流を作る

 

 1~5全て、ダム建設よりコストがかかります。

当時の建設省の役人もバカではありませんので、当然そのくらいの比較は行っています。

 

では、現在の蒲島知事は脱ダムを主張して、この12年あまりどんな治水を

行ってきたのでしょうか?

コストがかかっても、ダムよりよい方法があるといって、それを実現化しているのなら

まだわかりますが、彼は言葉ばかりで何もしていません。

 

川辺川ダム撤回「難しい決断」 蒲島知事インタビュー(令和元年6月1日 西日本新聞)

 

 

この度の被害総額は今の所、4,000億〜5,000億と言われています。

川辺川ダム建設は1200億円あれば、平成29年には完成していたと言われています。

 

つまり、この人のアホな選択で、多くの人が亡くなったことになるでしょう。

 

「ダムが出来ていても、今回の水害が防げたか、どうかわからない」

 

と言っている市民団体の人がいますが、出来てもいないダムの効果がなぜわかるのでしょうか。

少なくとも、何もしていないよりは、減災はできたはずです。

 

そういうことは、ダムを作ってそれが、役に立たなかった時に言うべき事でしょう。

今まで、何もしてこなかったのに、それをいうのは間違っていると言えます。

 

それどころか、多くの人が亡くなり、そして避難生活を送っていることに対して

この人達はなんとも思わないのでしょうか?

 

 

防げた自然災害を、何も対策せずに数十年放置したのは、人災と言ってよいと思います。

 

皆さんは、どのようにお感じになりますか?

最後までお読み下さりありがとうございました。

応援の為に下のバナーをポチッとお願いしますね。

      にほんブログ村 にほんブログ村へ
人気ブログランキング                                                にほんブログ村