ひかりの輪から、地域の皆さまへ――

ひかりの輪から、地域の皆さまへ――

ひかりの輪の全国各施設の地域住民の皆さまに向けて、団体の活動内容や、お寄せいただいた疑問へのお返事などを公開してまいります。


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(※この記事は、前の記事【東京:協議会との交流(19)】からの続きです)

 これまで協議会によって行われてきた抗議行動に関して、当団体から同会に対して、以下の要望書を2018年5月8日付で提出いたしました。
 
 引き続き、お話し合いの機会を設けていただけるよう要望するとともに、協議会から当団体宛の抗議文に事実に反する記載があったので、その訂正に関する申入れをさせていただきました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

                                          2018年5月8日
烏山地域オウム真理教対策住民協議会
     会長 古 馬 一 行 様

                                    ひ か り の 輪
                                      代表 上 祐 史 浩

                         要 望 書

 このたび、貴会から、5月12日の抗議デモにおいて、これまでの方針を転換して、当団体施設前でマイクの使用を自粛するので、当団体宛の抗議文を当団体の代表者が直接受領するようにとのご要望が寄せられました。

 しかし、そもそも当団体が当初からお伝えしてきたことは、抗議デモのような周辺一帯の交通を封鎖した上でのごく短時間の文書のやりとりだけでは、皆様に生じている誤解を解く等の根本的な問題解決にはならないので、落ち着いた場所で、私をはじめとする当団体の代表者と貴会の皆様との間でお話し合いの機会を持たせていただきたいというご提案でした。そのために、貴会のご都合のよい日程や場所についてご検討いただきたい旨を、2007年の当団体発足以来10年以上にわたって文書及び口頭でお願いし続けてまいりました。

 ところが貴会は、この点については何ら理由を示すことなく、拒否し続けてこられました。

 やむなく当団体としては、それでも抗議デモで抗議文を手交される際には、周辺住民の皆様からの苦情もあるので、周辺に配慮してマイクの使用は自粛してほしい旨を要請してきましたが(2014年11月9日付けの貴会宛て文書、同日以降の文書及び口頭において)、それすらも貴会からは「セレモニーであるからマイクの使用は自粛できない」と拒否され続けてきたのが事実でした。

 それならば当団体代表者が、抗議デモの発進地に赴き、貴会のマイクによる抗議文の読み上げの上で直接受領することも提案しましたが(同上文書及び口頭において)、それですら「セレモニーであるから」という理由で拒否されました。

 そのため、当団体としては、それまでは続けていた当団体施設前での貴会との直接のやりとりを、当面は控えざるをえなくなりました。

 そうであるにもかかわらず、貴会は、それ以降の当団体に対する抗議文において、上記の事実には一切触れることなく、「(ひかりの輪は)抗議文の受け取りは予定が取れないと拒否を続ける」「デモ当日の10分間の都合がつかないなど住民を愚弄するもので、その思い上がりを糾弾する」(2016年11月12日付け抗議文)、「住民との融和を唱えながら住民と接触を回避するという卑劣な行為」(2017年11月11日付け抗議文)等と、上記の事実に全く反する内容を記し、地域住民の皆様に周知しています。

 これは、まことに遺憾といわざるをえません。

 繰り返しになりますが、当団体は、10年以上にわたって、貴会と日程を調整した上で、路上のような場所ではなく落ち着いた場所で、十分な時間をもってお話し合いをさせていただけるよう提案し続けてまいりましたが、貴会から拒否され続けてきました。

 さらに、今回(5月12日)貴会が、当団体への観察処分を取り消した東京地裁の判決の勉強会を開催されるというので、当団体からは同裁判に直接従事した当団体の法務担当役員(抗議デモの際に抗議文の受け取りを担当してきた者でもあります)が同勉強会に参加・出席して、情報提供等をさせていただくこともご提案いたしましたが、残念ながら拒否されました。

 以上のとおりですので、当団体としては「住民との接触を回避」する意図は全くなく、これではむしろ貴会の方から「接触を回避」されているのが実情ではないかといわざるをえません。

 このように、貴会が事実に全く反する内容の抗議文を周知し、その事実が訂正されない状態で、貴会からの抗議文を抗議デモの場で受領するだけの状況が続けば、地域住民の皆様にますます誤解が広がり、真の問題解決から遠ざかるばかりだと当団体は考えます。

 つきましては、当団体からは、あらためて以下の通り、貴会に要望を申し上げます。

1,従来からご提案をしているお話し合いの機会を設けさせていただきたく、日程・場所・方法等のご検討をお願い申し上げます。拒否される場合は、その理由をご提示願います。理由を明確にお示しくだされば、よりよいご提案も可能になると思います。

2,上記の事実に反する貴会の抗議文の内容について、訂正をされるご用意があるか、訂正をされる場合はどのような手段をとられるご予定か、ご教示願います。


 以上2点につきましては、齟齬が生じないよう、文書でのご回答を要望いたします。

 以上のご回答をいただいた上で、5月12日の抗議デモにおけるご対応を検討させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

※上記の要望書に対して、協議会からは、5月9日に、口頭(電話)でお返事がありました。上記1と2の当団体からの要望事項に対する明確な回答はない一方、5月12日の抗議デモにおいて当団体の代表者が当団体施設前で抗議文を直接受け取るかどうかについては特にこだわらず、直接の受け取りがなくとも、そのことを抗議文の内容には含めないという趣旨のお返事でした。


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(※この記事は、前の記事【東京:協議会との交流(18)】からの続きです)

 当団体は、協議会の皆様の誤解や不安を解消するための説明会の開催等を実現するために、世田谷区長に対して、当団体と協議会との間を仲介していただきたい旨の要望書を2017年11月1日付けで提出しましたが、同書の提出に際して、以下の資料『烏山地域オウム真理教対策住民協議会との約10年間にわたるやりとり』も、あわせて提出させていただきました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

   『烏山地域オウム真理教対策住民協議会との約10年間にわたるやりとり』

                                    ひ か り の 輪
                                    2017年11月1日

 当団体は、烏山地域オウム真理教対策住民協議会(以下「協議会」と記します)に対して、当団体に関する詳しい情報をご提供するとともに、冷静かつ建設的な対話の場を設けさせていただきたい旨を記した要望書を、約10年間にわたって提出し続けてまいりました。

 しかし、まことに残念ながら、今に至るも、対話には一切応じないということで、要望はお断りされ続けています。

 一部には、当団体側が協議会側からの対話申入れを拒否しているという完全な誤解も生じているようですので、ここで、これまでの約10年間にわたる当団体と協議会とのやりとりを時系列に整理して、以下にお伝えいたします。
 
                           * * *

【1】当団体は、アレフ代表派(上祐派)の中心メンバーが2007年に結成いたしました。代表派は、すでに2006年の段階で、麻原を絶対視するアレフ内部での猛反発を受けながらも、麻原やオウムの過ちを直視し、克服する努力を始めておりました。
 しかし、この時期、協議会からは、代表派が麻原への服従を強める修行を行っているという誤解に基づく「抗議文」が寄せられたため、誤解を解くとともに、上祐自ら協議会へのご説明の機会を設けさせていただきたい旨をお伝えするために、2006年8月9日付の説明文書〈※資料1〉を協議会にお渡しいたしました。
 
【2】2007年5月、アレフ代表派がアレフを脱会し、当団体ひかりの輪を設立すると、当団体は、当団体が入居するマンションの住民の方をはじめ、他の地域住民組織や協議会の方々に、東京本部施設を公開するとともに、説明会を実施しました。
 その際、説明会に参加された協議会等の方には、説明文書〈※資料2〉をお渡しして、ご説明をさせていただきました。
 
【3】当団体の設立説明会後は、当団体の最新の教材(教本やCD,DVD等)をお渡しする等して、継続的に協議会への情報提供に努めてまいりました。
 そして、2008年11月7日には、同年夏に当団体が作成したオウム時代の反省・総括を記した総括文書を、同日付の説明文書〈※資料3〉とともに、協議会にご提供いたしました。
 
【4】2009年5月15日には、引き続き、当団体の最新の教材・資料を、同日付の説明文書〈※資料4〉とともに、協議会にご提供し、情報提供をさせていただきました。
 
【5】当団体は、上記【1】記載の通り、アレフ代表派時代から、上祐が出席しての協議会への説明会の開催をご提案してきましたが、協議会の当団体への誤解が依然払拭されないため、2010年5月にも、あらためて開催のご提案を口頭でさせていただきました。これは、広報担当の広末晃敏から、協議会の事務局長に対して、電話や面会で複数回行いました。
 
【6】同年(2010年)9月2日には、説明会の開催を重ねて同日付の文書〈※資料5〉でもご提案するとともに、引き続き、当団体の最新の教材・資料をご提供させていただきました。
 
【7】上記のとおり、当団体からは協議会に対して説明会開催の申入れを繰り返してきました。ところが、2010年11月の段階で、協議会として申入れは受けられない、説明会の必要はないという、お断りの返事がありました。
 一方、同年11月13日には協議会が当団体に対して抗議デモを行うので、団体側は誰かを施設の前に出して、協議会からの抗議書を受け取るようにという要請がありました。
 つまり、話し合いには応じないが抗議書だけは受け取るようにという趣旨でした。しかし、このままでは一向に誤解が払拭されず、誤解したまま運動に参加されている住民の方々に多大な負担がかかり続けるだけになってしまうのは明らかでした。
 しかも当時は、当団体施設の前にアレフの施設がまだ存在していましたので、そのような行動を協議会がとったとしても、アレフに対しては逆効果にしかならないことは、私たち自身の過去のアレフ体験から明らかでした。
 そこで、当団体広報担当の広末が、アレフ信者を麻原信仰から脱却させることも念頭に置きながら、抗議デモの参加者の皆さん約200名の前で、おおむね〈※資料6〉のような内容を直接訴えかけました。
 これに対して、協議会の広報担当の方(宮崎氏)は、「今の話の内容は、あくまでも彼(広末)個人の考えであって、団体の考えは違うのです」とマイクで訴えていらっしゃいましたが、それもまた大きな誤解です。
 さらに、協議会広報担当の方は、広末からの話し合いの申入れに対しては、「近々、我々がそちらを訪れて、我々なりの考えを言うことにします」と宣言されていましたが、結局その後何のご連絡もありませんでした。そこで、広末の方から協議会の事務局に電話で問い合わせたところ、「団体からの話し合いの申入れには応じない方がよいのではないかとの声が出ている」「そもそも団体との話し合いには一切応じないというのが協議会の基本姿勢だ」という協議会の一部の意向が非公式な形で伝えられただけでした。
 なお、この広末による話し合いの要請の訴えかけは、後日、世田谷区議会でも取り上げられ、議事録にその旨が明記されています(平成22年11月世田谷区議会オウム問題・災害・防犯等対策特別委員会会議録第7号 平成22年11月15日〈※資料7〉)。
 しかし、この議事録によれば、区議会議員の一人が、話し合いには応じない方がいいという趣旨のことを区の職員に向けて発言しており、こうした議員の発言が協議会による話し合い拒否の結果に結び付いているとすれば、大変残念なことといわざるをえません。
 
【8】当団体からの説明会等の話し合いの申入れは、協議会から事実上拒否された状態が続いていましたが、2011年になって、協議会の抗議デモ行進の参加者の方が「話し合いに応じないのはひかりの輪の方だ」と公言しており、公安調査官がそのような誤った情報を流布している、という情報が入ってきました。
 そこで、当団体は、そのような誤解を払拭するためにも、2011年10月12日に、当団体の最新の教材・資料をお届けするとともに、再度話し合いの申入れをすべく、同日付の要望・説明文書〈※資料8〉を協議会にお渡ししました。
 なお、同書面にも記載してあるとおり、これまでご提供してきた教材・資料も今後は受け取れないということでしたので、お渡しできたのはあくまでも同書面のみでした。
 
【9】2012年5月に入ると、協議会から、「5月12日に、ひかりの輪への抗議デモを行うので、誰か表に出てきて抗議書を受け取ってください」という連絡がいつもどおり電話で当団体広報担当の広末に寄せられました。その際、かねてからお申し入れしてきた説明会等の開催について、回答をお願いしたところ、「やはり会としては受けられない」ということでした。
 当団体としては、これ以上要請を重ねても、説明会等による直接対話を期待することはできず、また抗議デモの際に路上でやりとりをするにも時間的・空間的限界がありますので、やむなくインターネットを通じて、地域住民の皆さまに向けて直接情報発信を行ったり、ご質問を受け付けたりすることによって、不安解消の努力を図るしかないと考えました。
 そこで、抗議デモの際に、広末が協議会から抗議文をお受けした後で、上記の旨を記した同日付の説明文書〈※資料9〉を協議会にお渡ししました。
 
【10】上記のとおり、当団体では、お話し合いや事情説明の機会を協議会に繰り返し求めてきましたが、さらに2013年9月27日付の要望・説明文書〈※資料10〉を、協議会の窓口住所(世田谷区烏山総合支所)に郵送させていたしました。しかし、残念ながら、「受取拒否」扱いで返送されてまいりました。
 
【11】2013年11月9日の協議会による抗議デモの際は、当団体広報担当の広末が、表に出てご対応し、協議会側からの抗議文をお受け取りするとともに、広末からは、協議会の代表者の方に、同日付の要望・説明文書〈※資料11〉と、上祐の著書等の参考資料をお渡ししました。
 なお、この抗議デモに先立ち、協議会側からは従来どおり事前の電話連絡がありましたので、デモの際に当団体側からの文書を協議会に手渡したい旨を広末から伝えたところ、「協議会からの抗議文は手渡すが、ひかりの輪側からの文書は受け取らない」との回答でした。しかし、それでは意思疎通ができない旨を述べ、再検討を要請したところ、上記のとおり当団体からの文書を受領してくださるに至りました。
 
【12】2014年5月10日に協議会によって行われた抗議デモの際の抗議文に対しては、同年6月16日付の要望・説明文書〈※資料12〉を同会にお送りさせていただきました。
 
【13】2014年11月8日に協議会によって行われた抗議デモの際の抗議文に対して、当団体からは、翌11月9日付の要望文書〈※資料13〉を同会にお送りさせていただきました。これに対して、協議会からは、別途、当団体からの要望には応えられない旨の回答が寄せられました。
 
【14】2015年5月9日に協議会によって行われた抗議デモの際の抗議文に対しては、同年6月8日付の回答・要望文書〈※資料14〉を同会にお送りさせていただきました。
 
【15】2016年5月14日に協議会によって行われた抗議デモに対しては、その前日の同年5月13日付の要望文書〈※資料15〉を同会にお送りさせていただきました。
 
【16】2016年11月12日に協議会によって行われた抗議デモにおいても、協議会からは、当団体広報担当者が表に出て抗議文を受け取るようにとの要請がありましたが、当団体としては、同年5月13日付の要望文書〈※資料15〉にも記したとおり、近隣住民の皆さまのご迷惑にならない形(当団体広報担当者が抗議デモの集合・発進地に赴き抗議文を受領する、または当団体本部教室前で受領する場合でも大音量のマイクを使用しない)を提案したものの、残念ながら受け入れられませんでした。
 
【17】2017年5月13日に協議会によって行われる予定の抗議デモにおいても、協議会からは、当団体広報担当者が表に出て抗議文を受け取るようにとの要請がありました。これに対して、当団体としては、あらためて同年5月8日付の要望書〈※資料16〉を提出し、近隣住民の皆さまのご迷惑にならない形(当団体広報担当者が抗議デモの集合・発進地に赴き抗議文を受領する、または当団体本部教室前で受領する場合でも大音量のマイクを使用しない)を提案したものの、残念ながら受け入れられませんでした。
 なお、上記の事情にかかわらず、協議会側は、当団体側が「予定が取れない」と述べて抗議文の受け取りを一方的に拒否しているかのような事実に反する主張を公にしているので、その点も上記要望書に記載いたしました。
 
【18】2017年9月25日に東京地方裁判所が当団体に対する公安調査庁の観察処分を取り消す旨の判決を下したことに際して、これを機に協議会をはじめとする地域住民の皆様のご不安や誤解が解消されることを期待し、あらためて説明会開催のご検討を求める同年11月1日付の要望書〈※資料17〉を協議会に提出しました。

 ――以上が、当団体と協議会とのやりとりの大まかな経緯です。
 
 このように、当団体からは、約10年間にわたって繰り返し、上祐が出席しての協議会への説明会の実施を呼びかけており、そのための日程や場所の調整に応じていただきたい旨を要請してまいりました。

 抗議デモの場という、極めて限られた時間と空間の中では、十分な意思疎通が図れないばかりか、スピーカーを使っての大音量でのやりとりでは、近隣の皆様へのご迷惑にもなってしまいます。

 しかし、そのような当団体からの要請には一切応じられず、ただデモの際に抗議文を受け取るように、それさえすればよいというのが協議会の意思となってしまっているのが、大変残念です。

 このような状況ではありますが、当団体としましては、今後も協議会の方々への説明努力を重ねていきたいと考えております。

                                                以 上
 


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(※この記事は、前の記事【東京:協議会との交流(17)】からの続きです)

 

 当団体は、2017年9月25日に東京地方裁判所が当団体に対する観察処分を取り消す旨の判決を出したことを機に、判決等に基づいて、協議会の皆様の当団体への誤解や不安を解消すべく、説明会の開催を申し入れる要望書を、あらためて11月1日付で同会宛に提出させていただきました。

 

 そして、世田谷区長に対しては、上記説明会の開催等を実現できるよう、当団体と協議会との間を仲介していただきたい旨を記した2017年11月1日付けの要望書を提出いたしました。

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

                                         2017年11月1日
世田谷区長
 保 坂 展 人 様
                                      ひ か り の 輪
                                       代表 上 祐 史 浩
                       要 望 書

 謹啓 貴職の日頃からの世田谷区政へのご尽力に、謹んで敬意を表します。


 さて、さる9月25日、東京地方裁判所が当団体に対する公安調査庁の観察処分を取り消す判決を下したことについて、貴職は、区のホームページ上で、区のご見解と今後の方針を示されました(平成29年10月10日付け/ページ番号:0155868)。
 

 そこには、当団体が地域住民に不安を与え続けているということ、そして、区が烏山地域オウム真理教対策住民協議会(以下「協議会」と記します)を中心とする地域住民に対する支援を行っていく方針である旨が記されています。
 

 しかしながら、地域住民の皆様が感じている「不安」につきましては、協議会が当団体について「オウムと同じ」「今でも麻原を信じている」「絶えず何かをたくらんでいる団体」という事実に反する見解を示してこられたことからもおわかりのとおり、その根拠は、あくまで公安調査庁が発してきた誤った見解に基づくものでした。
 

 すなわち、公安調査庁は、当団体について、「麻原の意思に従って、観察処分を免れるために、アレフ(麻原を信仰するオウム真理教の後継団体)と役割分担をして設立された『麻原隠し(麻原への信仰を表向きは隠しながら、実際には麻原を信仰していること)』の団体である」という誤った見解を示し続けてきました。
 

 このような公安調査庁の見解は、事実に反して同庁が作り出した架空のストーリーにすぎず、全く根拠がないものであるため、当然の結果として、東京地裁の今回の判決によって完全に否定されるに至りました。公安調査庁の幹部も、「我々の主張の柱である、ひかりの輪の設立の経緯まで否定されたのは厳しい」とコメントしているほどです(『読売新聞』2017年9月26日)。
 

 これまでの協議会をはじめとする住民の皆様のご不安や誤解の背景にあった公安調査庁の見解の誤りが明白になったことを機に、当団体としましては、これまで以上に、住民の皆様に対して、当団体に関する正確な情報をお伝えするとともに、ご質問にもきちんとお答えすることによって、誤解を根本的に払拭させていただきたいと考えております。
 

 そのための機会として、当団体の代表者が出席しての説明会を開催させていただきたく、あらためて協議会にご提案しているところです。
 

 この説明会開催につきましては、これまでの約10年間にわたって繰り返し協議会にご提案してきたところですが、残念ながら同会からは、そのような提案には一切応じられないとのご回答が続いてきました。
 

 しかし、落ち着いた場所での冷静なお話し合いこそが問題解決に資するものと信じ、今回の判決をふまえて、ここにあらためて説明会の開催をご提案しているところです。
 

 むろん、説明会という形態や名称にこだわらずとも、当団体の代表者が協議会の皆様と実質的に冷静なお話し合いができればと考えております。これまでに、すでに複数の他の地域では実施してきておりますので、この世田谷においても十分に可能であると確信しております。
 

 つきましては、この説明会の開催をふくむ冷静な話し合いの機会を設けさせていただけますよう、当団体と協議会との間を仲介していただきたく、謹んで貴職にお願い申し上げるものです。もちろん、ご要望があれば、まずは貴職に対して、直接、当団体の現状等について詳しくご説明させていただくご用意もあります。
 

 お話し合いを求める当団体から協議会への約10年間の要望の経緯につきましては、ご参考までに、別冊資料『烏山地域オウム真理教対策住民協議会との約10年間にわたるやりとり』をご覧下されば幸いです。
 

 協議会をはじめとする住民の皆様のご不安や誤解を一刻も早く解消するためにも、公平な行政のお立場から、仲介のご尽力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
                                               敬具
 


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(※この記事は、前の記事【東京:協議会との交流(16)】からの続きです)
 
 当団体は、2017年9月25日に東京地方裁判所が当団体に対する観察処分を取り消す旨の判決を出したことを機に、判決等に基づいて、協議会の皆様の当団体への誤解や不安を解消すべく、説明会の開催を申し入れる要望書を、あらためて11月1日付で提出させていただきました。

 

 また、11月11日に予定されている当団体に対する抗議デモについても、冷静な話し合いの機会を設けさせていただきたい旨を繰り返し要請いたしました。
 
――――――――――――――――――――――――――――――――――――

                                        2017年11月1日
烏山地域オウム真理教対策住民協議会
          会長 古 馬 一 行 様

                                   ひ か り の 輪
                                     代表 上 祐 史 浩

                        要 望 書


1,東京地裁判決を受けての説明会等の開催のご提案

 貴会におかれてもすでにご存じの通り、当団体に対する公安調査庁の観察処分を取り消すよう求めた裁判で、東京地方裁判所は、さる9月25日、約2年4ヵ月間にわたる審理を遂げた結果、当団体への観察処分を取り消すとの判決を下しました。
 

 当団体発足以来10年以上にわたって継続されてきた観察処分を取り消す司法判断が下ったのは今回が初めてであり、当団体としましては、当団体を公正な立場から正確に判断したこの判決をきっかけに、皆様のご不安や誤解が解消されていくことを切に希望しております。
 

 現に、これまで貴会は、当団体について、「オウムと同じ」「今でも麻原を信じている」「絶えず何かをたくらんでいる団体」という見解を繰り返し公言してこられましたが、そのような見解は、公安調査庁が発する誤った見解に影響されたものにほかなりませんでした。
 

 すなわち、公安調査庁は、当団体について、「麻原の意思に従って、観察処分を免れるために、アレフ(麻原を信仰するオウム真理教の後継団体)と役割分担をして設立された『麻原隠し(麻原への信仰を表向きは隠しながら、実際には麻原を信仰していること)』の団体である」という誤った見解を示し続けてきました。
 

 このような公安調査庁の見解は、事実に反して同庁が作り出した架空のストーリーにすぎず、全く根拠がないものであるため、当然の結果として、東京地裁の今回の判決によって完全に否定されるに至ったのです。公安調査庁の幹部も、「我々の主張の柱である、ひかりの輪の設立の経緯まで否定されたのは厳しい」とコメントしているほどです(『読売新聞』2017年9月26日)。
 

 これまでの貴会のご不安や誤解の背景にあった公安調査庁の見解の誤りが明白になったことを機に、当団体としましては、これまで以上に、当団体に関する正確な情報をお伝えするとともに、皆さまからのご質問にもきちんとお答えすることによって、皆さまの誤解を根本的に払拭させていただきたいと考えております。
 

 そのための機会として、貴会のご都合をお聞きした上で、当団体の代表者が出席しての説明会を開催させていただきたく、あらためてご提案申し上げます。
 

 説明会開催につきましては、これまでにも繰り返し貴会にご提案してまいりましたが、残念ながら貴会からは、そのような提案には一切応じられないとのご回答が続いてきました。
 

 しかし、落ち着いた場所での冷静なお話し合いこそが問題解決に資するものと信じ、今回の判決をふまえて、ここにあらためて説明会の開催をご提案申し上げますので、再度ご検討いただきたく、お願い申し上げます。
 

 むろん、説明会という形態や名称にこだわらずとも、当団体の代表者が貴会の皆さまと実質的に冷静なお話し合いができればと考えております。これまでに、すでに複数の他の地域では実施してきておりますので、この世田谷においても十分に可能であると確信しております。実施のための適切な手段・方法をふくめ、前向きにご検討いただければ幸いです。

2,11月11日の抗議デモに関して

 また、貴会からは、今月11日に当団体本部への抗議デモを行う旨の通知がありましたが、当団体では、今月11~12日に、東海(静岡・愛知)方面への聖地巡りを実施するため、担当者が不在となります。
 

 もっとも、これまでにも繰り返しお伝えしてまいりましたように、公道上での大音量を発するスピーカーを使用しての抗議デモの現場では、冷静で十分な話し合いが不可能であるばかりか、近隣住民の皆さまへのご迷惑にもなってしまいます。
 

 そこで、当団体としましては、上記の通り、説明会等のお話し合いの場を設けさせていただくのが適切と考えております。
 

 ご検討いただけますよう、重ねてお願い申し上げます。
                                               以 上


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 当団体の教室が所在する全国8か所の地域の中で唯一抗議デモを行う東京・世田谷の一部の住民組織の皆さま(烏山地域オウム真理教対策住民協議会〈以下「協議会」と記します〉)に対して、当団体は、当団体に関する詳しい情報をご提供するとともに、建設的な対話の場を設けさせていただきたい旨を記した要望書を、約10年間にわたって提出し続けてまいりました。


 しかし、まことに残念ながら、今に至るも、対話には一切応じないということで、要望はお断りされ続けています。

 

 一部には、当団体側が協議会側からの対話申入れを拒否しているという完全な誤解も生じているようですので、ここで、これまでの約10年間にわたる当団体と協議会とのやりとりを時系列に整理して、以下にお伝えいたします。

 

                         * * *


【1】 当団体は、アレフ代表派(上祐派)の中心メンバーが2007年に結成いたしました。代表派は、すでに2006年の段階で、麻原を絶対視するアレフ内部での猛反発を受けながらも、麻原やオウムの過ちを直視し、克服する努力を始めておりました。
 しかし、この時期、協議会からは、代表派が麻原への服従を強める修行を行っているという誤解に基づく「抗議文」が寄せられたため、誤解を解くとともに、上祐自ら協議会へのご説明の機会を設けさせていただきたい旨をお伝えするために、2006年8月9日付の説明文書を協議会事務局にお渡しいたしました。

 

【2】 2007年5月、アレフ代表派がアレフを脱会し、当団体ひかりの輪を設立すると、当団体は、当団体が入居するマンションの住民の方をはじめ、他の地域住民組織や協議会の方々に、東京本部施設を公開するとともに、説明会を実施しました。
 その際、説明会に参加された協議会等の方には、説明文書をお渡しして、ご説明をさせていただきました。

 

【3】 当団体の設立説明会後は、当団体の最新の教材(教本やCD,DVD等)をお渡しする等して、継続的に協議会への情報提供に努めてまいりました。
 そして、2008年11月7日には、同年夏に当団体が作成したオウム時代の反省・総括を記した総括文書を、同日付の説明文書とともに、協議会にご提供いたしました。

 

【4】 2009年5月15日には、引き続き、当団体の最新の教材・資料を、同日付の説明文書とともに、協議会にご提供し、情報提供をさせていただきました。

 

【5】 当団体は、上記1記載の通り、アレフ代表派時代から、上祐が出席しての協議会への説明会の開催をご提案してきましたが、協議会の当団体への誤解が依然払拭されないため、2010年5月にも、あらためて開催のご提案を口頭でさせていただきました。これは、広報担当の広末晃敏から、協議会の事務局長に対して、電話や面会で複数回行いました。

 

【6】 同年(2010年)9月2日には、説明会の開催を重ねて同日付の文書でもご提案するとともに、引き続き、当団体の最新の教材・資料をご提供させていただきました。

 

【7】 上記のとおり、当団体からは協議会に対して説明会開催の申入れを繰り返してきました。ところが、2010年11月の段階で、協議会として申入れは受けられない、説明会の必要はないという、お断りの返事がありました。
 一方、同年11月13日には協議会がひかりの輪に対して抗議デモを行うので、ひかりの輪は誰かを施設の前に出して、協議会からの抗議書を受け取るようにという要請がありました。
 つまり、話し合いには応じないが抗議書だけは受け取るようにという趣旨でした。しかし、このままでは一向に誤解が払拭されず、誤解したまま運動に参加されている住民の方々に多大な負担がかかり続けるだけになってしまうのは明らかでした。
 しかも当時は、当団体施設の前にアレフの施設がまだ存在していましたので、そのような行動を協議会がとったとしても、アレフに対しては逆効果にしかならないことは、私たち自身の過去のアレフ体験から明らかでした。
 そこで、当団体広報担当の広末が、アレフ信者を麻原信仰から脱却させることも念頭に置きながら、抗議デモの参加者の皆さん約200名の前で、おおむねこのような内容を直接訴えかけました。
 これに対して、協議会の広報担当の方は、「今の話の内容は、あくまでも彼(広末)個人の考えであって、団体の考えは違うのです」とマイクで訴えていらっしゃいましたが、それもまた大きな誤解です。
 さらに、協議会広報担当の方は、広末からの話し合いの申入れに対しては、「近々、我々がそちらを訪れて、我々なりの考えを言うことにします」と宣言されていましたが、結局その後何のご連絡もありませんでした。そこで、広末の方から協議会の事務局に電話で問い合わせたところ、「団体からの話し合いの申入れには応じない方がよいのではないかとの声が出ている」「そもそも団体との話し合いには一切応じないというのが協議会の基本姿勢だ」という協議会の一部の意向が非公式な形で伝えられただけでした。
 なお、この広末による話し合いの要請の訴えかけは、後日、世田谷区議会でも取り上げられ、議事録にその旨が明記されています(平成22年11月世田谷区議会オウム問題・災害・防犯等対策特別委員会会議録第7号 平成22年11月15日)。
  しかし、この議事録によれば、区議会議員の一人が、話し合いには応じない方がいいという趣旨のことを区の職員に向けて発言しており、こうした議員の発言が協議会による話し合い拒否の結果に結び付いているとすれば、大変残念なことといわざるをえません。

 

【8】 当団体からの説明会等の話し合いの申入れは、協議会から事実上拒否された状態が続いていましたが、2011年になって、協議会の抗議デモ行進の参加者の方が「話し合いに応じないのはひかりの輪の方だ」と公言しており、公安調査官がそのような誤った情報を流布している、という情報が入ってきました。
 そこで、当団体は、そのような誤解を払拭するためにも、2011年10月12日に、当団体の最新の教材・資料をお届けするとともに、再度話し合いの申入れをすべく、同日付の要望・説明文書を協議会にお渡ししました。
 なお、同書面にも記載してあるとおり、これまでご提供してきた教材・資料も今後は受け取れないということでしたので、お渡しできたのはあくまでも同書面のみでした。

 

【9】 2012年5月に入ると、協議会から、「5月12日に、ひかりの輪への抗議デモを行うので、誰か表に出てきて抗議書を受け取ってください」という連絡がいつもどおり電話で当団体広報担当の広末に寄せられました。その際、かねてからお申し入れしてきた説明会等の開催について、回答をお願いしたところ、「やはり会としては受けられない」ということでした。
 当団体としては、これ以上要請を重ねても、説明会等による直接対話を期待することはできず、また抗議デモの際に路上でやりとりをするにも時間的・空間的限界がありますので、やむなくインターネットを通じて、地域住民の皆さまに向けて直接情報発信を行ったり、ご質問を受け付けたりすることによって、不安解消の努力を図るしかないと考えました。
 そこで、抗議デモの際に、広末が協議会から抗議文をお受けした後で、上記の旨を記した同日付の説明文書を協議会にお渡ししました。

 

【10】 上記のとおり、当団体では、お話し合いや事情説明の機会を協議会に繰り返し求めてきましたが、さらに2013年9月27日付の要望・説明文書を、協議会の窓口住所(世田谷区烏山総合支所)に郵送させていたしました。しかし、残念ながら、「受取拒否」扱いで返送されてまいりました。

 

【11】 2013年11月9日の協議会による抗議デモの際は、当団体広報担当の広末が、表に出てご対応し、協議会側からの抗議文をお受け取りするとともに、広末からは、協議会の代表者の方に、同日付の要望・説明文書と、上祐の著書等の参考資料をお渡ししました。
 なお、この抗議デモに先立ち、協議会側からは従来どおり事前の電話連絡がありましたので、デモの際に当団体側からの文書を協議会に手渡したい旨を広末から伝えたところ、「協議会からの抗議文は手渡すが、ひかりの輪側からの文書は受け取らない」との回答でした。しかし、それでは意思疎通ができない旨を述べ、再検討を要請したところ、上記のとおり当団体からの文書を受領してくださるに至りました。

 

【12】 2014年5月10日に協議会によって行われた抗議デモの際の抗議文に対しては、同年6月16日付の要望・説明文書を同会にお送りさせていただきました。

 

【13】 2014年11月8日に協議会によって行われた抗議デモの際の抗議文に対して、当団体からは、翌11月9日付の要望文書を同会にお送りさせていただきました。これに対して、協議会からは、別途、当団体からの要望には応えられない旨の回答が寄せられました。

 

【14】 2015年5月9日に協議会によって行われた抗議デモの際の抗議文に対しては、同年6月8日付の回答・要望文書を同会にお送りさせていただきました。

 

【15】 2016年5月14日に協議会によって行われた抗議デモに対しては、その前日の同年5月13日付の要望文書を同会にお送りさせていただきました。

 

【16】 2016年11月12日に協議会によって行われた抗議デモにおいても、協議会からは、当団体広報担当者が表に出て抗議文を受け取るようにとの要請がありましたが、当団体としては、同年5月13日付の要望文書にも記したとおり、近隣住民の皆さまのご迷惑にならない形(当団体広報担当者が抗議デモの集合・発進地に赴き抗議文を受領する、または当団体本部教室前で受領する場合でも大音量のマイクを使用しない)を提案したものの、残念ながら受け入れられませんでした。

 

【17】2017年5月13日に協議会によって行われる予定の抗議デモにおいても、協議会からは、当団体広報担当者が表に出て抗議文を受け取るようにとの要請がありました。これに対して、当団体としては、あらためて同年5月8日付の要望書を提出し、近隣住民の皆さまのご迷惑にならない形(当団体広報担当者が抗議デモの集合・発進地に赴き抗議文を受領する、または当団体本部教室前で受領する場合でも大音量のマイクを使用しない)を提案したものの、残念ながら受け入れられませんでした。

 なお、上記の事情にかかわらず、協議会側は、当団体側が「予定が取れない」と述べて抗議文の受け取りを一方的に拒否しているかのような事実に反する主張を公にしているので、その点も上記要望書に記載いたしました。

 

 ――以上が、当団体と協議会とのやりとりの大まかな経緯です。

 

 このように、当団体からは、約10年間にわたって繰り返し、上祐が出席しての協議会への説明会の実施を呼びかけており、そのための日程や場所の調整に応じてほしい旨を要請してまいりました。

 

 抗議デモの場という、極めて限られた時間と空間の中では、十分な意思疎通が図れないばかりか、スピーカーを使っての大音量でのやりとりでは、近隣の皆様へのご迷惑にもなってしまいます。

 

 しかし、そのような当団体からの要請には一切応じられず、ただデモの際に抗議文を受け取るように、それさえすればよい、というのが協議会の意思となってしまっています。

 

 このような状況ではありますが、当団体としましては、今後も協議会の方々への説明努力を重ねていきたいと考えております。

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