【東京:協議会との交流(19)】2017年11月時点での協議会との約10年間にわたるやりとり | ひかりの輪から、地域の皆さまへ――

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(※この記事は、前の記事【東京:協議会との交流(18)】からの続きです)

 当団体は、協議会の皆様の誤解や不安を解消するための説明会の開催等を実現するために、世田谷区長に対して、当団体と協議会との間を仲介していただきたい旨の要望書を2017年11月1日付けで提出しましたが、同書の提出に際して、以下の資料『烏山地域オウム真理教対策住民協議会との約10年間にわたるやりとり』も、あわせて提出させていただきました。

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   『烏山地域オウム真理教対策住民協議会との約10年間にわたるやりとり』

                                    ひ か り の 輪
                                    2017年11月1日

 当団体は、烏山地域オウム真理教対策住民協議会(以下「協議会」と記します)に対して、当団体に関する詳しい情報をご提供するとともに、冷静かつ建設的な対話の場を設けさせていただきたい旨を記した要望書を、約10年間にわたって提出し続けてまいりました。

 しかし、まことに残念ながら、今に至るも、対話には一切応じないということで、要望はお断りされ続けています。

 一部には、当団体側が協議会側からの対話申入れを拒否しているという完全な誤解も生じているようですので、ここで、これまでの約10年間にわたる当団体と協議会とのやりとりを時系列に整理して、以下にお伝えいたします。
 
                           * * *

【1】当団体は、アレフ代表派(上祐派)の中心メンバーが2007年に結成いたしました。代表派は、すでに2006年の段階で、麻原を絶対視するアレフ内部での猛反発を受けながらも、麻原やオウムの過ちを直視し、克服する努力を始めておりました。
 しかし、この時期、協議会からは、代表派が麻原への服従を強める修行を行っているという誤解に基づく「抗議文」が寄せられたため、誤解を解くとともに、上祐自ら協議会へのご説明の機会を設けさせていただきたい旨をお伝えするために、2006年8月9日付の説明文書〈※資料1〉を協議会にお渡しいたしました。
 
【2】2007年5月、アレフ代表派がアレフを脱会し、当団体ひかりの輪を設立すると、当団体は、当団体が入居するマンションの住民の方をはじめ、他の地域住民組織や協議会の方々に、東京本部施設を公開するとともに、説明会を実施しました。
 その際、説明会に参加された協議会等の方には、説明文書〈※資料2〉をお渡しして、ご説明をさせていただきました。
 
【3】当団体の設立説明会後は、当団体の最新の教材(教本やCD,DVD等)をお渡しする等して、継続的に協議会への情報提供に努めてまいりました。
 そして、2008年11月7日には、同年夏に当団体が作成したオウム時代の反省・総括を記した総括文書を、同日付の説明文書〈※資料3〉とともに、協議会にご提供いたしました。
 
【4】2009年5月15日には、引き続き、当団体の最新の教材・資料を、同日付の説明文書〈※資料4〉とともに、協議会にご提供し、情報提供をさせていただきました。
 
【5】当団体は、上記【1】記載の通り、アレフ代表派時代から、上祐が出席しての協議会への説明会の開催をご提案してきましたが、協議会の当団体への誤解が依然払拭されないため、2010年5月にも、あらためて開催のご提案を口頭でさせていただきました。これは、広報担当の広末晃敏から、協議会の事務局長に対して、電話や面会で複数回行いました。
 
【6】同年(2010年)9月2日には、説明会の開催を重ねて同日付の文書〈※資料5〉でもご提案するとともに、引き続き、当団体の最新の教材・資料をご提供させていただきました。
 
【7】上記のとおり、当団体からは協議会に対して説明会開催の申入れを繰り返してきました。ところが、2010年11月の段階で、協議会として申入れは受けられない、説明会の必要はないという、お断りの返事がありました。
 一方、同年11月13日には協議会が当団体に対して抗議デモを行うので、団体側は誰かを施設の前に出して、協議会からの抗議書を受け取るようにという要請がありました。
 つまり、話し合いには応じないが抗議書だけは受け取るようにという趣旨でした。しかし、このままでは一向に誤解が払拭されず、誤解したまま運動に参加されている住民の方々に多大な負担がかかり続けるだけになってしまうのは明らかでした。
 しかも当時は、当団体施設の前にアレフの施設がまだ存在していましたので、そのような行動を協議会がとったとしても、アレフに対しては逆効果にしかならないことは、私たち自身の過去のアレフ体験から明らかでした。
 そこで、当団体広報担当の広末が、アレフ信者を麻原信仰から脱却させることも念頭に置きながら、抗議デモの参加者の皆さん約200名の前で、おおむね〈※資料6〉のような内容を直接訴えかけました。
 これに対して、協議会の広報担当の方(宮崎氏)は、「今の話の内容は、あくまでも彼(広末)個人の考えであって、団体の考えは違うのです」とマイクで訴えていらっしゃいましたが、それもまた大きな誤解です。
 さらに、協議会広報担当の方は、広末からの話し合いの申入れに対しては、「近々、我々がそちらを訪れて、我々なりの考えを言うことにします」と宣言されていましたが、結局その後何のご連絡もありませんでした。そこで、広末の方から協議会の事務局に電話で問い合わせたところ、「団体からの話し合いの申入れには応じない方がよいのではないかとの声が出ている」「そもそも団体との話し合いには一切応じないというのが協議会の基本姿勢だ」という協議会の一部の意向が非公式な形で伝えられただけでした。
 なお、この広末による話し合いの要請の訴えかけは、後日、世田谷区議会でも取り上げられ、議事録にその旨が明記されています(平成22年11月世田谷区議会オウム問題・災害・防犯等対策特別委員会会議録第7号 平成22年11月15日〈※資料7〉)。
 しかし、この議事録によれば、区議会議員の一人が、話し合いには応じない方がいいという趣旨のことを区の職員に向けて発言しており、こうした議員の発言が協議会による話し合い拒否の結果に結び付いているとすれば、大変残念なことといわざるをえません。
 
【8】当団体からの説明会等の話し合いの申入れは、協議会から事実上拒否された状態が続いていましたが、2011年になって、協議会の抗議デモ行進の参加者の方が「話し合いに応じないのはひかりの輪の方だ」と公言しており、公安調査官がそのような誤った情報を流布している、という情報が入ってきました。
 そこで、当団体は、そのような誤解を払拭するためにも、2011年10月12日に、当団体の最新の教材・資料をお届けするとともに、再度話し合いの申入れをすべく、同日付の要望・説明文書〈※資料8〉を協議会にお渡ししました。
 なお、同書面にも記載してあるとおり、これまでご提供してきた教材・資料も今後は受け取れないということでしたので、お渡しできたのはあくまでも同書面のみでした。
 
【9】2012年5月に入ると、協議会から、「5月12日に、ひかりの輪への抗議デモを行うので、誰か表に出てきて抗議書を受け取ってください」という連絡がいつもどおり電話で当団体広報担当の広末に寄せられました。その際、かねてからお申し入れしてきた説明会等の開催について、回答をお願いしたところ、「やはり会としては受けられない」ということでした。
 当団体としては、これ以上要請を重ねても、説明会等による直接対話を期待することはできず、また抗議デモの際に路上でやりとりをするにも時間的・空間的限界がありますので、やむなくインターネットを通じて、地域住民の皆さまに向けて直接情報発信を行ったり、ご質問を受け付けたりすることによって、不安解消の努力を図るしかないと考えました。
 そこで、抗議デモの際に、広末が協議会から抗議文をお受けした後で、上記の旨を記した同日付の説明文書〈※資料9〉を協議会にお渡ししました。
 
【10】上記のとおり、当団体では、お話し合いや事情説明の機会を協議会に繰り返し求めてきましたが、さらに2013年9月27日付の要望・説明文書〈※資料10〉を、協議会の窓口住所(世田谷区烏山総合支所)に郵送させていたしました。しかし、残念ながら、「受取拒否」扱いで返送されてまいりました。
 
【11】2013年11月9日の協議会による抗議デモの際は、当団体広報担当の広末が、表に出てご対応し、協議会側からの抗議文をお受け取りするとともに、広末からは、協議会の代表者の方に、同日付の要望・説明文書〈※資料11〉と、上祐の著書等の参考資料をお渡ししました。
 なお、この抗議デモに先立ち、協議会側からは従来どおり事前の電話連絡がありましたので、デモの際に当団体側からの文書を協議会に手渡したい旨を広末から伝えたところ、「協議会からの抗議文は手渡すが、ひかりの輪側からの文書は受け取らない」との回答でした。しかし、それでは意思疎通ができない旨を述べ、再検討を要請したところ、上記のとおり当団体からの文書を受領してくださるに至りました。
 
【12】2014年5月10日に協議会によって行われた抗議デモの際の抗議文に対しては、同年6月16日付の要望・説明文書〈※資料12〉を同会にお送りさせていただきました。
 
【13】2014年11月8日に協議会によって行われた抗議デモの際の抗議文に対して、当団体からは、翌11月9日付の要望文書〈※資料13〉を同会にお送りさせていただきました。これに対して、協議会からは、別途、当団体からの要望には応えられない旨の回答が寄せられました。
 
【14】2015年5月9日に協議会によって行われた抗議デモの際の抗議文に対しては、同年6月8日付の回答・要望文書〈※資料14〉を同会にお送りさせていただきました。
 
【15】2016年5月14日に協議会によって行われた抗議デモに対しては、その前日の同年5月13日付の要望文書〈※資料15〉を同会にお送りさせていただきました。
 
【16】2016年11月12日に協議会によって行われた抗議デモにおいても、協議会からは、当団体広報担当者が表に出て抗議文を受け取るようにとの要請がありましたが、当団体としては、同年5月13日付の要望文書〈※資料15〉にも記したとおり、近隣住民の皆さまのご迷惑にならない形(当団体広報担当者が抗議デモの集合・発進地に赴き抗議文を受領する、または当団体本部教室前で受領する場合でも大音量のマイクを使用しない)を提案したものの、残念ながら受け入れられませんでした。
 
【17】2017年5月13日に協議会によって行われる予定の抗議デモにおいても、協議会からは、当団体広報担当者が表に出て抗議文を受け取るようにとの要請がありました。これに対して、当団体としては、あらためて同年5月8日付の要望書〈※資料16〉を提出し、近隣住民の皆さまのご迷惑にならない形(当団体広報担当者が抗議デモの集合・発進地に赴き抗議文を受領する、または当団体本部教室前で受領する場合でも大音量のマイクを使用しない)を提案したものの、残念ながら受け入れられませんでした。
 なお、上記の事情にかかわらず、協議会側は、当団体側が「予定が取れない」と述べて抗議文の受け取りを一方的に拒否しているかのような事実に反する主張を公にしているので、その点も上記要望書に記載いたしました。
 
【18】2017年9月25日に東京地方裁判所が当団体に対する公安調査庁の観察処分を取り消す旨の判決を下したことに際して、これを機に協議会をはじめとする地域住民の皆様のご不安や誤解が解消されることを期待し、あらためて説明会開催のご検討を求める同年11月1日付の要望書〈※資料17〉を協議会に提出しました。

 ――以上が、当団体と協議会とのやりとりの大まかな経緯です。
 
 このように、当団体からは、約10年間にわたって繰り返し、上祐が出席しての協議会への説明会の実施を呼びかけており、そのための日程や場所の調整に応じていただきたい旨を要請してまいりました。

 抗議デモの場という、極めて限られた時間と空間の中では、十分な意思疎通が図れないばかりか、スピーカーを使っての大音量でのやりとりでは、近隣の皆様へのご迷惑にもなってしまいます。

 しかし、そのような当団体からの要請には一切応じられず、ただデモの際に抗議文を受け取るように、それさえすればよいというのが協議会の意思となってしまっているのが、大変残念です。

 このような状況ではありますが、当団体としましては、今後も協議会の方々への説明努力を重ねていきたいと考えております。

                                                以 上
 

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