廃棄物処理法の改正：改正年度と内容（1976年～2024年）わかりやすくポイント説明☆排出元向けコラム
＜排出元向けコラム＞廃棄物処理法の改正年度と内容＜わかりやすくポイント説明＞船井総研コンサルタント】
・1976年改正 ・1991年改正 ・1992年改正 ・1997年改正 ・2000年改正 ・2003年改正 ・2004年改正 ・2005年改正 ・2006年改正 ・2010年改正 ・2015年改正 ・2016年改正 ・2017年改正 ・2018年改正 ・2019年改正 ・2020年改正 ・2021年改正 ・2023年改正 ・2024年改正
前回や以前のコラムでは、『特別管理廃棄物／特別管理一般廃棄物』『特別管理産業廃棄物／特別有害産業廃棄物』『廃棄物処理法とは・廃棄物処理法の目的とは・廃棄物とは・廃棄物処理法の背景とは』をご紹介しました。今回は『廃棄物処理法の改正』を年度別に改正内容をご紹介します。
1970年に「清掃法」が廃止され、時代にあった法律（廃掃法）に進化し、1970年に出来た廃棄物の処理に関する法律は、1976年改正以降、現在（2024年）に至るまで幾度となく改正を繰返してきました。
廃掃法が改正された主な年度と改正内容は以下のとおりです。
＜1976年＞
・「最終処分場も規制対象」
・「措置命令規定の創設」
・「再委託の禁止」
・「処理業の欠格要件規定」
＜1991年＞
・「減量化と再生利用の付加」
・「各主体の責務強化」
・「廃棄物処理の計画化」
・「マニフェスト制度の採用」
・「廃棄物処理業者と処理施設の規制強化」
・「廃棄物処理センター制度の創設」
・「不法投棄等の罰則強化」
・「適正処理困難物に協力規定導入」
・「排出事業者は収集運搬業者と処分業者に委託」
＜1992年＞
・「バーゼル国内法」
・「有害か否か問わず適正処理難の廃棄物の輸出入規制」
＜1997年＞
・「再生利用認定制度の新設」
・「廃棄物処理施設の設置許可の要件及び手続明確化/追加」
・「最終処分場の維持管理積立制度の新設」
・「最終処分場の廃止確認制度導入」
・「廃棄物処理業の許可要件強化」
・「廃棄物管理票制度の全ての産業廃棄物の適用」
・「電子マニフェストの使用選択」
・「生活環境の保全上の支障の除去等の措置の実施に関する規定の追加」
・「不法投棄原状回復対策の産業廃棄物適正処理推進センター設置」
・「産業廃棄物の不法投棄罰則強化」
＜2000年＞
・「国の基本方針策定」
・「廃棄物処理センターの廃棄物処理の推進」
・「周辺公共施設等の整備と連携した産業廃棄物処理施設の整備促進」
・「不適正処分に関する支障の除去等の措置命令の強化」
・「産業廃棄物管理票制度の強化」
・「廃棄物の野外焼却の原則禁止」
・「処理施設の欠格要件の導入」
・「都道府県の廃棄物処理計画策定制度の創設」
・「都道府県が事務として行う産業廃棄物の処理の明確化」
・「多量排出事業者による処理計画の作成/都道府県知事提出/実績報告規定の追加」
・「廃棄物処理業に許可取消し要件追加」
・「廃棄物処理施設の許可要件の追加」
・「廃棄物処理施設の譲受け等の許可制度の創設」
＜2003年＞
・「都道府県等の調査権限拡充(疑い物に係る立入検査創設)」
・「不法投棄の罰則強化（不法投棄等未遂罪創設、一般廃棄物の不法投棄の罰則強化）」
・「緊急時の国の調査権限の創設」
・「国の責務の明確化」
・「悪質業者の許可取消し義務化」
・「廃棄物処理業の許可欠格要件の追加」
・「一般廃棄物の処理委託基準等の創設」
・「広域リサイクル認定による特例制度創設」
・「同様性状廃棄物の処理施設の設置許可の合理化：届出により一般棄物処理施設許可不要」
・「廃棄物処理施設整備計画の策定」
＜2004年＞
・「産業廃棄物の不適正処理事案の緊急指示規定の創設」
・「最終処分場の跡地等土地の形質変更に係る措置（都道県知事の指定区域指定、変更届出義務）」
・「廃棄物処理施設の事故時の措置（支障除去又は発生防止応急措置、事故状況報告等の義務、都道府県知事の応急措置命令）」
・「指定有害廃棄物(硫酸ピッチ)の不適正処理の禁止」
・「罰則強化(不法投棄又は不法焼却の罪を犯す目的で廃棄物の収集又は運搬の処罰規定)」
＜2005年＞
・「産業廃棄物関係事務等を行う行政主体の見直し」
・「産業廃棄物管理票制度違反に係る勧告に従わない者公表・命令措置の導入」
・「産業廃棄物管理票制度の罰則強化」
・「産業廃棄物の運搬又は処分受託者の産業廃棄物管理票保存義務の設定」
・「法人重課規定の創設」
・「不正手段で許可を受けた者の取消事由の追加」
・「収集運搬業者及び処分業者が廃棄物の処理を他者に委託する際の規制の明確化」
・「廃棄物の無確認輸出に対する取締り強化」
・「無確認輸出の未遂罪/予備罪を創設」
・「不法投棄罰則強化」
・「最終処分場の維持管理積立金制度拡張」
・「欠格要件に該当者の届出義務」
＜2006年＞
・「石綿含有廃棄物に係る無害化処理認定制度」
＜2010年＞
【排出事業者による廃棄物の適正な処理を確保するため】
・「産業廃棄物を事業所外で保管時の事前届出制度」
・「産業廃棄物の運搬/処分委託する場合の産業廃棄物の処理状況確認を行う努力義務」
・「建設廃棄物の元請業者を排出事業者として処理責任を負う原則を明確化」
・「産業廃棄物管理票制度の強化」
・「産業廃棄物処理業者による委託者への通知義務の導入」
・「土地所有者等に係る通報の努力義務の導入」
【廃棄物処理施設の維持管理対策を強化するため：廃棄物処理施設の設置者に対し】
・「都道府県知事による定期検査を義務」
・「施設の維持管理情報の公表を義務」
・「許可が取り消された最終処分場設置者への維持管理等の義務付けの規定」
【全般】
・「優良産業廃棄物処理業者認定制度の創設（許可有効期間特例）」
・「欠格要件における無限連鎖の見直し」
・「多量排出事業者の処理計画の作成・提出及び報告の義務の履行の担保措置の導入」
・「国外廃棄物を輸入できる者の拡大」
・「熱回収施設設置者認定制度の導入」
・「産業廃棄物処理運搬業の許可制度の合理化」
＜2015年＞
・「非常災害により生じた廃棄物の処理の原則を新たに規定」
・「国/地方公共団体/事業者その他の関係者の連携協力する責務を新設」
・「基本方針及び廃棄物処理計画に非常災害時における廃棄物の適正な処理に関する施策等に関する事項を追加」
・「災害時における廃棄物処理施設の迅速な新設又は柔軟な活用のための手続を簡素化」
・「特定大規模災害の発生後、環境大臣は災害廃棄物処理に関する指針を策定する規定」
・「特定大規模災害の被災地域のうち、廃棄物処理の特例措置が適用地域から要請があり、かつ、一定の要件を勘案して必要と認められる場合、環境大臣は災害廃棄物の処理を代行することができる規定」
＜2016年＞
・「特別管理産業廃棄物の判定基準の変更」
・「産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の埋立処分基準等」
・「廃棄物最終処分場に係る水質基準関係（①一般廃棄物最終処分場及び管理型最終処分場に係る放流水の基準改正、②廃棄物最終処分場に係る周縁地下水及び安定型最終処分場に係る浸透水の基準改正、③廃棄物最終処分場に係る経過措置、④特定廃棄物の埋立処分基準）」
・「特別管理産業廃棄物の判定基準の変更に関する留意事項①特別管理産業廃棄物処理業の許可、②特別管理産業廃棄物管理責任者の設置」
・「塩化ビニルモノマーの名称変更」
＜2017年＞
・「許可を取り消された者等に対する措置の強化」
・「マニフェスト制度の強化（多量排出事業者に電子マニフェスト使用の義務）」
・「有害使用済機器の適正な保管等の義務付け」
・「都道府県知事認定により親子会社は処理業の許可なく親子間で産廃処理を行える」
＜2018年＞
・「電子マニフェスト使用の一部義務化（年間50トン以上の事業場の義務）」
・「電子マニフェスト登録期限：土日祝日含めず3日以内」
・「マニフェスト様式に【備考・通信蘭】を追加」
・「マニフェストの虚偽記載等の罰則強化」
・「有害使用済機器の適正な保管等の義務付け」
・「二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例」
・「許可を取り消された者等に対する措置の強化」
・「多量排出事業者の処理計画書の様式の変更」
＜2019年＞
・「各法律において定められている成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適性化のため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物処理業の許可等の欠格事項等についての改正を含めた整備法が成立したことを受けて、廃棄物処理法施行規則等の一部改正」
・「産業廃棄物の処分又は再生にあたっての保管する産業廃棄物の数量は処理施設の処理能力の14日分を超えない数量とされている。今回、廃プラスチック類の処理施設において優良産業廃棄物処分業者が行う廃プラスチック類の処分・再生の場合の保管数量の上限として、処理施設の処理能力の28日分」
＜2020年＞
・「優良認定基準に適合業の許可を受けようとする場合：環境大臣が指定する者に関する基準等」
・「産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例の対象：PCB廃棄物及びその処理施設が追加」
・「産業廃棄物と同様の性状を有する災害廃棄物（一般廃棄物）の処理を可能とする特例」
・「優良産業廃棄物処理業者（優良認定基準（規則第9条の3、第10条の4の2、第10条の12の2又は第10条の16の2に規定する基準）に適合する者として法に基づく許可を受けた産業廃棄物処理業者）について、その数と質の向上を図るため、優良産廃処理業者の許可申請の手続及び優良認定基準の見直し」
＜2021年＞
・「福島県特定廃棄物処理：一廃及び産廃業者許可に係る特例の失効期限（平成33年→令和13年）」
＜2023年＞
・「許可申請書類の添付省略規定を創設（同一都道府県知事に対して産業廃棄物収集運搬の新規許可と産業廃棄物処分業の新規許可を同時申請、住基ネット、産業廃棄物処理業者許可更新と優良認定申請に係る情報連携システム構築により地方税を滞納していないことを確認できる書類の添付を省略）」
＜2024年＞
・「一般廃棄物の一部を改正（第3号の規定）」
・「産業廃棄物の一部を改正（第4号の規定）」」
・「廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正」
以上
廃掃法（廃棄物処理法）が1970年に施行されて約55年が経つわけですが、SDGｓ＆循環経済社会の実現に向け、より安全に且つより良い環境づくりに向かう手続きとして、法改正が求められてきました。マスメディアではあまり紹介されたりしておりませんが、「無料で回収します」等の表示で、廃棄物やリサイクルの専門回収サービスを謳い不当な請求を行う無許可業者の存在や、虚偽記載のマニフェストを取り扱う会社などが横行しない社会になることを願いたいですね。
※不法投棄や海外輸出などによる環境破壊や汚染問題など
そのためにも、排出事業者様（私も含め一般家庭や事業者）の法律に対する正しい理解や行動が求められそうです。自戒もこめ、今後ともどうぞよろしくお願いします。
以上
＜今までのコラムの一例とお問合せ先＞
☆特別管理廃棄物とは？特別管理一般廃棄物とは？PCB？廃水銀？ばいじん？など
☆特別管理産業廃棄物とは？特別有害産業廃棄物とは？など
☆廃棄物処理法とは？廃棄物とは？わかりやすく説明
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（株）船井総合研究所では、廃棄物管理に悩む「排出事業者」向けに【廃棄物現場における一日診断】を実施しています。信頼している廃棄物業者に現場を任せることも大切ですが、何かあった時はすべて「排出元責任」です！当然、法令違反があってからでは遅いです！遠慮なくご相談くださいませ。
