谷本先生「人類よ目を覚ませ！コロナ詐欺、茶番に氣付いて行動せよ！」他
谷本誠一先生のFBよりシェアさせて頂きました。
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マスクを着用しないと公共施設を貸さないのは憲法違反！
去る８月２３日は３０１回目の街頭演説。
テーマは、公共施設利用における感染症対策です。
最近顕在化して来たのが、公共施設を借りる際に、
特に全国的に緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発令される中で、感染症対策の美名の基に、
ソーシャルディスタンスや換気、消毒液設置や検温の実施等が叫ばれています。
特にその中で目につき易いマスク着用の可否についてが、
６月２５日にあった奈良県桜井市のふれあいセンターでは、
利用団体が行事を実施中に、指定管理者が「マスク着用をしないなら、会場を出て行ってもらう」と迫って来ました。
これには「マスク着用はお願い」であるとして、断固拒否。
後日主催者が市に対し、文書で抗議したところ、「マスク着用は義務」との文書回答があったのです。
それに納得がいかない市民は、市長宛に抗議文を秘書課を通じて提出。
期限当日８月１７日になりようやく回答がありました。
市長に対し公文書で回答を求めたに関わらず、危機管理課発出で、公文書ではありませんでした。
しかも、当初の回答と中身はほぼ同じであり、前回の回答と同様、
施設担当課が「マスク着用は義務である」と回答してあったのには、大変驚きました。
何故なら、義務を根拠付ける条例や法律はなく、もし法制化しようにも、
憲法で定められた基本的人権に違反するからそれはできないからです。
このことも抗議文に明記していましたが、これに対しては、回答を避けていました。
正面から答えられるはずもありません。
そこで市民は秘書課に駆け込み、課長に確認したところ、
これでは市長名で回答できる訳がありません。
当時秘書課はすぐに所管部署に丸投げし、
危機管理課を窓口として回答させることで、安易に事を済まそうとしたことが明らかになりました。
結局期限を延長し、市長名による公文書回答を再度強く求めました。
その結果、延長期限の８月２４日に、市長名による公文書回答がようやく来たのです。
それによると、求めた謝罪はなかったものの、
謝罪をすれば、先の回答と矛楯が生じることを避けようとした市長が、
それを敢えて封印し、その代わり抗議の趣旨を全面的に認めた結果でした。
つまり今後は、この回答文書を突きつけることで、公共施設を借りることができるはずです。
曲がりなりにも市民の勝利と言えましょう。
また、７月１０日には、広島県健康福祉センターで反コロナの講演会がありました。
これも私(谷本先生)が講師の一人を務め、演題は「学校児童ノーマスク！勝利の方程式」です。
前日の会場下見の際に指定管理者の事務局長が、「マスク着用をしない団体には貸せない」と進言して来たのです。
彼らは何度言っても聞き分けがないため、その日の内に県の担当課に乗り込みました。
マスク着用は、あくまでお願いであって、強制力を伴うものではないと主張しました。
課長は国からの通知である感染症対策を遵守しなければ、
それでも、既に使用料を支払い、且つ来場予定者も会費を振り込んでいる現状で、
「それを貸さないとなれば、損害賠償を請求する」とまで迫った結果、課長から指定管理者に電話が行き、
翌日は無事会場を使用することができたのです。
更に８月１９日には、高知県立県民文化ホールでの出来事です。
私(谷本先生)は「ノーマスク」をテーマとして講師として招聘されていました。
ところが会場に到着しますと、会場の指定管理者が、行事の進行中に横槍を何度も入れて来て、
来場者においてマスク着用者が少ないので、それを着用させるよう圧力をかけていたのです。
そこで講演中に中断は講師に失礼になるため、休憩時間を利用して司会者が、
ところがそれでもマスク着用者が少ないとみた館長が、「自分でマスク着用を促す」として、
主催者からマイクを強引に奪い、休憩中ではありますが、場内に向け強く要請したのです。
会場を借りている団体から、その貴重な時間を強引に奪う行為が許されるはずがありません。
これは条例違反です。
因みにこの日の講師は３名。
午前中の池田利恵日野市議会議員の講演が終わり、午後からは私が担当し、最後に大橋眞徳島大学名誉教授がトリを務める順番でした。
昼の休憩時間には館長が割り込んでいただけに、午後から私がノーマスクをテーマに講演をすれば、
館長が「会を中止するよう」介入してくる恐れが多分にありました。
事務局のモニターテレビで内容をチェックしているに違いないからです。
もし騒動になっても、私は頑として譲歩しませんので、トラブルに発展した可能性があったのです。
そうなりますと、次に控えておられる大橋先生にも迷惑がかかり、
下手をすれば、会費の一部を聴講者に返還して講演会を中止することも想定されたのです。
結局主催者が窮余の判断で、大橋先生の講演を私より先にすることで、事なきを得たのです。
私も指定管理者の横暴ぶりには、最後の最後で若干触れることに止め、配慮したつもりです。
但し、平日の仕事を終えて、大橋先生の講演を聴講に来られた方にとっては、それがかなわなかったのです。
その不満を吐露するアンケートも出されていました。
このような状況下では、同じ主催団体や同じ趣旨では、会場を借りることができなくなります。
そこで翌日、会場を所掌する高知県文化振興課にアポの上抗議し、改善を求めることとなりました。
それには主催者側が８名結集したのです。
最初から県庁内でマスク不着用を指摘され、のっけから緊迫した状況が続きました。
そこで新たに私が知ったことは、主催責任者が、会場を借りるために何度か足を運ぶ内に、途中から、
指定管理者が「マスクを着用するよう」に強く要請するようになったということです。
これはチラシに「ノーマスク」に関する演題が書かれているので、
それを見た市民が、指定管理者に対し苦情を言ったものと容易に推察できました。
広島県立施設のケースと同じです。
しかも、「同意書に署名・押印しないと会場を貸さない」とまで迫られたのです。
これは事実上マスク着用を強制したことと同義です。
しかも証拠に残りますので、指定管理者も「強制はしていない」と言い逃れができなくなり、
自らの首を絞める結果になるリスクがあったのです。
課長は物腰の柔らかい方だったので、指定管理者に聞き取りをした上で回答を主催者に口頭ではありますが、返すと約束してくれました。
現在、この結果を待っているところです。
もし謝罪を含め納得いく回答がなかった場合は、
桜井市と同様、知事による公文書回答を期限付きで求めることにしています。
そのことも伝えています。
そして直後に、主催者市民が県知事に対し公文書公開請求をしました。
①マスク着用が新型コロナウイルス感染症の予防効果があることを証明する文書
②ソーシャルディスタンスが新型コロナウイルス感染症の予防効果があることを証明する文書
③無症状病原体保有者が他者に感染させることを証明する文書－以上３点です。
結局これらのケースは全国にあると思われます。
ポイントは、「マスク着用はあくまでお願いであって、強制はできない」ということです。
我が呉市の場合は、文化振興課長がこのことを理解しており、模範回答をしています。
このことを指定管理者に徹底的に理解させる必要が所管部署にあるということです。
２番目として、指定管理者の言い回しにおいて、「条例が根拠」であると異口同音に、利用者に迫って来るという事実です。
ところが条例を議決する立場である議員にはそのような嘘は通用しません。
マスクを着用する団体に対し部屋貸しをしないことを明記した条例は全国どこを探してもないのです。
百歩譲って、マスクを着用しないことが、
条例での決まり文句である「公序良俗に反する」かどうかといいますと、それには全く該当しません。
何故なら、厚労省も文科省もマスク着用が新型コロナウイルス感染症に対し予防効果があるというエビデンスを示すことができなかったからです。
ソーシャルディスタンスにおいても同様です。
つまり、知見を有していない首相官邸が策定した、感染症対策には科学的根拠が皆無なのです。
特にマスクに関しては、身体に対し弊害があるとの論文は多々出されており、
効果を科学的に立証できないマスクを着用しないからといって、公序良俗に反しているとは決してなりません。
それどころか、マスクを着用しない人に対して、感染症をうつされるとか、病原菌のような扱いをする場面が多々あり、
これこそ差別と偏見の何物でもないのです。
全国で同様の壁にぶち当たっている市民におかれましては、
これらを参考に、指定管理者や行政と断固戦って欲しいと、切に念願するものです。
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↓コメント欄より、ある方の質問
『谷本さん、ここで質問しても良いか？迷いましたが😥
近くのスーパーが､『マスクしていない方は、入店お断り』という看板を出しました
そのスーパーに
『マスク着用が､新型コロナ感染症を防ぐというエビデンスは､厚労省は有していないことが判明しています！』と伝えることはしても良いのでしょうか？
聞いても教えてもらえる方が、なかなかいないので😥
お答えいただけると嬉しいです』
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谷本先生『スーパーのような民間施設は最も難しいです。
経営者に経営方針というのがありますから・・・
厚労省がエビデンスを有していないと訴えても、経営者がコロナ脳に洗脳されていれば、聞く耳を全く持たないでしょう。
厳密に言えば、マスク非着用者を差別していることになり、人権問題をはらんでいます。
あなたは黒人だから、スーパーには入れませんよという差別と同じ構図です。
ところが、マスク着用が感染症を防ぐ効果があるかないかは、裁判で争わないと結論が出ません。
もし、効果がないと判決が出たとしても、被告は国の感染症対策に従っただけと、弁護士を付けて正当性を主張して来ますし、
国は個々の問題はタッチしないと責任を回避しようとするでしょう。
しかも現在の司法は行政寄りですし、憲法判断を避ける傾向があり、三権分立はしていないのです。
ということは、ここで争ってもらちがあきませんので、不買運動を起こす方がよいでしょう。
ところが、それに乗って来る市民は殆どおりませんので、それもままなりません。
現実的にはそのスーパーを使わない選択が正解です。
ただ、それで引っ込むのは悔しいので、抗議文を書いてスーパーの店長若しくは経営者宛に提出するのは一法です。
その際、国立感染症研究所が、マスク着用において感染予防効果を示すエビデンスを示せなかったという公文書不開示通知を添付して下さい。
効果を示すには、それに個人名ではなく、連名でできれば圧力になります。
もし抗議文案を作成されるのであれば、私(谷本先生)が加筆修正させて頂きます。』
谷本先生のFBより終わり❗
ありがとうございました。
↓大橋先生の📕
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❇️その他、ツィッターやフェイスブックより
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進む分断｜中村 篤史/ナカムラクリニック｜note
https://note.com/子供は親の付属品ではありません。 - シングルファザーの子育てブログ
https://akutatatsu.hatenablog.【世の立替え立て直し】表に出たニュースの暗号と霊界のお掃除状況|https://ameblo.jp/ohanakeiko/entry-12695638989.html
黄金時代はすでに自分自神の中に存在した!!! | 黄金時代のすゝめ
https://goldage26000.com/2021/将来の小室圭天皇誕生への邪悪な布石 - 木村正治のデイリーコラム
https://blog.goo.ne.jp/「おんどりゃあ～～～～～」で行け！|https://ameblo.jp/lifeshift/entry-12402592877.html
ありがとうございました。