パソコンは、現在、FM Vを使っていて、富士通(株)には、興味があり見ていました。
その中で、富士通(株)、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について、書かれていた。
・目的
投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整える。
弊社株式の流動性を向上し、投資家層の拡大を図る。
・株式分割の概要
１株につき10株の割合をもって分割[ 効力発生日：2024年4月1日]→ 投資単位当たりの金額は、約200万円から約20万円に引き下げられる。
約20万円ぐらいなら、富士通(株)に投資してもいいかなと。
それに、NISAなら、非課税だ（配当金もだよ！それに、2024年からのNISAは、非課税保有期間：無期限化、口座開設期間：恒久化、だ）。
2024年4月1日以降に、富士通(株)に投資することを決定した。
ちなみに、現在使っているFM Vは、「この PC は現在、Windows11を実行するための最小システム要件を満たしていません」の為、買い替えが必要です。
Windows 10のサポート期限は、2025年10月14日と発表されました。
よって、Microsoft Officeの切り替え時期をにらんで、ぎりぎりの時期に、パソコンを買い替えようと考えています。
買い替えのパソコンですが、FM Vは、いらないソフトもついて来て、その点は、気にくわないのですが、使い勝手がいいので、FM Vを購入することに決定した。
・追加予定
米Microsoftは2024年10月1日(現地時間)、オフィスソフト「Office 2024」（買い切り版）を発表した。日本では2日に発売となる。
Word/Excel/PowerPoint/OneNoteおよびOutlookからなる買い切り型の個人向けオフィススイート。価格は、Outlookライセンスを含む「Office Home & Business 2024」が3万9,982円、Outlookを除く4つのアプリが利用可能な「Office Home 2024」が3万1,343円。いずれもWindows/macOSに対応している。
まあ、2025年9月ぐらいに、検討するかな。
FM Vなので、「Office Home 2024」は、ついてくると思う。
あと、これは、マイクロソフトに言う必要があるのか。
OneNoteは、使っていないのですけど・・・。
Word/Excel/PowerPointにしてもらえないでしょうか。
ここへ「★追加 マイクロソフトのセキュリティ修正プログラム問題」を記載（真ん中あたり）。
それと、ここの下の方。
まあ、FM Vと抱き合わせ販売の「筆ぐるめ」がどうなるのか、気になる所だ。（使っているのは、筆王）
ちなみに、セキュリティは、マイクロソフトのを使っているので、マカフィーは、いらないソフトだ。
あと、おまかせ引越 Pro 2 を使う。
検討の結果、2025年6月に、11.6型ノートPCを購入する事に決定した。
PCが変わるが、富士通PCでない場合であっても、富士通企業年金基金の件があるので、富士通(株)の株は、持っておく。
・追加情報
FMV LIFEBOOK WQ1/K1を2025年6月に、購入する事にした。
「USB2.0 LANアダプター」を付ける事に。
ストレージは、圧縮整理をして、その要領に、納める事に。
マウスは、＋2,600円で、Bluetooth ワイヤレス・静音マウスを付けて貰う。
よって、現在、77,000円(税込)に、マウスの追加料金が掛かる感じだ。
また、改善が掛かる場合は、そちらに、する。
・追加情報 2025.3.31 「パソコン次の段階へ」
待っていても、大差無さそうなので、購入してしまう事に。
FMV LIFEBOOK WQ1/K1 KC_WQ1K1_A001の購入を決定。
受注生産の様で、3週間後に、届くそうです。
MADE IN JAPAN
・次の点は、確認。
「一部機種を除き、現在販売中の富士通パソコンには、「マカフィー リブセーフ３年版」が基本ソフトウェアとして搭載されており外すことはできません。
その他のセキュリティソフトをご使用される場合は、「マカフィーリブセーフ3年版」を削除（アンインストール）していただき、ご希望のセキュリティソフトを、適応（インストール）頂く必要がございます。」
LANアダブターは、 LUD-U3-AU101BKへ。
2週間後に、変更。
一人一台PCについてと、おまかせ引越 Pro 2で引越の結果は、ここの下の方に、記載。
★補足
ドル・コスト平均法とは？
ドル・コスト平均法とは、価格が変動する商品に対して「常に一定金額を、定期的」に購入する方法です。
しかし、これでは、まずい。
まず、100株購入。
安い時は、買うでいいのかも。
ちなみに、富士通(株)は、任意団体の古河三水会に属している。
ここの中段に、古河三水会の説明あり（予備機の購入の件は、下段に記載）。
・FMVについて
FMV（富士通のパソコンブランド）は、日本国内での使用を前提に作られています。海外での使用について、富士通は動作保証をしていません。
(FMVパソコン、および、その周辺機器は、日本国内での使用を前提に作られています。
海外での使用について、富士通では動作保証をしていません。)
富士通の時田隆仁社長は2023年6月26日の株主総会で、子会社の富士通Japanを富士通に統合するとの観測に対し「今、富士通Japanで何かしようと考えていることは一切ない」と否定した。株主から、富士通Japanのさらなる再編の可能性について問われ、答えた。
日経クロステックは2023年3月28日付記事において、富士通が富士通Japanを早ければ2023年10月、遅くとも2024年4月までに統合する旨の情報が富士通グループ内で流れていると報じている。
富士通Japanに消滅説が浮上、2024年4月までに富士通へ統合か
「早ければ2023年10月、遅くとも2024年4月までに富士通Japanを富士通に統合する」。この情報が富士通グループ内を駆け巡っている。
時田社長は「（富士通本体が担う）グローバルなソリューションサービスを開発し提供することと併せて、しっかりと国や地域ごとにインプリ（実装）・ローカライズする体制が重要であり、そのために富士通Japanという会社を組成した」と強調。富士通本体と富士通Japanが分担する現状の体制が最善だとする考えを示した。
富士通Japanは2020年10月に、富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを統合するかたちで発足した。主に中堅企業や自治体向けビジネスなどを手掛ける。富士通Japanには富士通本体で民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当していたエンジニアなども合流し、2023年4月時点で従業員数（連結）は約1万人に及ぶ。
沿革
1947年4月 - 石井通信工業株式会社を設立。
1968年9月 - 富士通の完全子会社化。
1972年8月 - 富士通興業株式会社に社名変更。
1985年4月 - 株式会社富士通ビジネスシステム (FJB) に社名変更。
1987年2月 - 東京証券取引所2部上場。
1987年12月 - 東海電設工業株式会社と合併
1999年9月 - 東京証券取引所1部指定。
2003年10月 - 東京証券取引所の所属業種が情報・通信業に変更。
2009年8月 - 富士通との間で株式交換を行い、再び同社の完全子会社となる（それに伴い7月で上場廃止）。
2010年10月 - 株式会社富士通マーケティング (FJM) に社名変更。
2014年10月 - 本社を東京都港区の品川インターシティC棟に移転。
2019年3月 - コンテンツ・プランナー株式会社を吸収合併。
2020年10月 - 富士通マーケティングを存続会社として、富士通エフ・アイ・ピーを吸収合併。同時に商号を富士通Japan株式会社 (FJJ) へ変更。
2021年4月 - 富士通新潟システムズ、富士通ワイエフシー、富士通山口情報、富士通エフ・オー・エムを吸収合併。
である。
FMVは、グローバルな展開は、していないわけだから、富士通Japan株式会社に、任せるべきだが、今回、次の様な発表をしている。
連結子会社（株式会社富士通エフサス）との会社分割（簡易吸収分割）契約締結のお知らせ
承継会社が承継する権利義務FSASは、本会社分割に際して、吸収分割契約に定めるところに従い、当社のサーバ、ストレージおよびエンタープライズネットワークの開発・製造・販売・保守事業、ならびに法人向けパソコンの直接販売事業（以下併せて、本項において「本件事業」という。）に係る資産（台灣富士通科技股份有限公司の全発行済株式を含む）、負債、その他の権利義務並びに契約上の地位を承継します。なお、本件事業に係る従業員との雇用契約は承継せず、従業員は本会社分割の効力発生日をもってFSASに出向します。また、FSASが承継する債務は免責的債務引受の方法によります。
2024年4月1日付けで株式会社富士通エフサスからエフサステクノロジーズ株式会社への商号変更を予定しています。
今でも、富士通(株)は、法人向けパソコンの直接販売事業をやっていると思うが、FMVは、FSASから、買ってね。に変わるのか。
何とも、わからない。
今年は、株主総会に、間に合わないので、来年でも、質問しようかと思ってしまう。
なんか、おかしい。
こちらも、ありました。
当初は電話交換機製造のための工場ももっていたが，のちに製造からは撤退した。
1948年4月 電話交換機製造のため、川崎工場を開設
1961年5月 稲城工場を開設
富士通Japan社友会は、結成されなかったようで、富士通社友会には、入れてくれないので、社友会と言うものは、ないようだ。
富士通へ統合に成ったら、富士通社友会に入れてくれるかもしれないけど、不明だ。
富士通社友会の概要
１．創 立
１９７５年（昭和５０年）１０月２９日
２．会員数
約１万２千名 平均年齢７０．６歳
３．目 的
会員相互の親睦を深め、人生１００年時代を迎えて社会・地域への貢献をめざすと同時に、会員と会社との連係を大事にする
４．会員資格
富士通株式会社を定年退職した者
富士通株式会社に１５年以上在職し、退職した者
旧常勤役員 など
５. 主な活動
総会･懇親会、 地区懇親会、文化展、講演会、社会貢献活動、
各種クラブ活動（囲碁、太極拳、折紙、絵画、クリエイティブ倶楽部ほか）、
会員特典の商品・サービス紹介、慶弔対応、会報発行など
と、あるが、終身会費にしないと、運営は、難しいのでは、ないかと思う。
・訂正
国外にもパソコンを販売していることが分かった。
富士通のパソコン40年間ストーリー 海外パソコン事業の躍進と凋落
富士通のパソコン事業が海外で本格的にスタートしたのは1996年のこと。それまでも米国市場向けに一部製品の出荷実績はあったが、同社の公式発表では海外市場向けのパソコン出荷台数は明らかにされておらず、事業規模としては決して大きなものではなかった。
1996年2月には、米国市場でパソコン事業を担う富士通PCコーポレーション（のちの富士通コンピュータシステムズ）を設立。1996年7月には、欧州市場向けに富士通ICLコンピューターズを設立している。これにより、日米欧の3拠点体制でパソコンビジネスを推進する体制を整えた。同時に海外向けパソコンのブランドを「LifeBook」シリーズとし、1996年11月から販売を開始。このブランドは現在、富士通もしくは富士通クライアントコンピューティング（FCCL）のノートパソコンブランドとして使われている（※現在はLIFEBOOKと大文字表記）。
振り返って米国市場では、富士通PCコーポレーションの設立を前に、1989年7月にベンチャー企業の米Poqet Computerに出資。1992年5月には完全子会社化し、米国市場で地歩を固めようとした経緯もあった。
そこでは米Poqet Computerによるモバイルパソコンのほか、さまざまな現場で使えるペンコンピュータやタブレットといった独自性のある製品を投入。日本の開発部門と連携しながら、製造業、保険、物流といった特定市場を中心ターゲットに事業を展開していた。米国市場は、デル、HP、IBMといった競合メーカーが多く、ボリューム戦略では戦えないと判断。量を追わずに、ニッチ市場で存在感を発揮するビジネスモデルとしていたのが特徴だった。
欧州市場での躍進
一方で欧州市場は、異なる形でパソコン事業に参入した。富士通ICLコンピューターズ（FICL）は当時、世界第2位のコンピュータ会社であった英国ICLのボリュームプロダクト部門を分離し、富士通との合弁会社として設立。英国を拠点に、ドイツ、フィンランド、スウェーデンなどの欧州8拠点を通じて、パソコンビジネスの拡大を狙った。つまり欧州でのパソコン事業は、日本の富士通としてパソコン事業の延長線上ではなく、ICLのパソコン事業を継承する形でスタートしたのだ。
もともと富士通は1981年12月に、英ICLと電子計算機の技術援助で提携。LSIの供給や製品供給にも関係性を拡大し、1990年11月には英ICLに80％を出資して子会社化している。ちなみにICLのパソコン事業は、1991年にノキアグループのノキアデータを買収し、その後、ICLブランドで展開していた経緯もあった。
富士通ICLコンピューターズの設立時点での社員数は約2,000人。すでに年間50万台のパソコン、12,000台のサーバーを出荷しており、資本金は1億1,800万ポンド（約200億円）だった。富士通が80.1％、ICLが19.9％を出資する形でスタートしている。
こうした動きによって、富士通の海外パソコン事業は一気に拡大。1996年の海外における出荷実績は年間80万台に達した。日本国内ではFMVシリーズの急激な事業拡大もあり、1996年の国内外におけるパソコン出荷台数は280万台となった。富士通のパソコンは、合計出荷台数が45万台だった1994年から、わずか2年で6倍にも伸びたのだ。その後も、海外パソコン事業は欧州を中心に急成長していく。
欧州でのパソコン事業拡大にて第2弾ロケットとなったのが、1999年10月の「富士通・シーメンス・コンピューターズ（FSC）」の設立であった。富士通とドイツのシーメンスは、1978年4月に電算機分野での協力関係を結んでおり、富士通がパソコン事業を開始する前から長年の結びつきがある企業だ。20年以上の戦略的パートナーシップを続けてきた両社が設立したFSCは、50％ずつ出資するジョイントベンチャー。本社をオランダに置き、欧州市場向けのサーバーやストレージ、パソコンなどの開発、生産、販売を行うことになった。
本連載の第1回でも紹介したグラフだが、1996年から海外でのパソコン出荷が大きく伸びている
少し戻って、1998年4月に富士通ICLコンピューターズが社名を変更し、富士通コンピューターズ・ヨーロッパに。1999年時点で売上高約20億ユーロ、約1,600人の社員数を持つ富士通コンピューターズ・ヨーロッパと、売上高約40億ユーロ、社員数約8,000人というシーメンスのコンピュータ部門（Siemens Computer Systems）を統合。当時は、欧州市場においては売上高で第3位、出荷台数では第2位の規模を誇った。初年度の出荷計画もパソコンで年間480万台以上、PCサーバーで18万台、UNIXサーバーで5,000台という意欲的なものだった。
実際これを機に、富士通の海外向けパソコンの出荷台数は右肩上がりで推移。1999年には初めて国内パソコン事業の出荷台数を抜き、2000年には海外向けパソコンだけで358万台を出荷。2007年には海外向けパソコンの出荷台数が621万台に到達している。国内出荷実績である260万台の2.4倍という規模にまで成長した。
このときの欧州市場向けパソコンは「FUJITSU-SIEMENS」というブランド。欧州におけるシーメンスブランドの高い認知度が、法人ユーザーを主な顧客と想定したパソコン事業を拡大する原動力になっていたのは確かだ。ドイツを中心に欧州市場における優良な顧客を数多く獲得していたのも、「FUJITSU-SIEMENS」ブランドのパソコンの特徴だった。
「FUJITSU-SIEMENS」ブランドのパソコンは合理性を追求しながらも、高い堅牢性を持ったモノづくりと、シーメンスが独自に開発したMade for Youと呼ぶコンフィグレーションの仕組みを導入。法人ユーザーの要求にあわせた仕様にカスタマイズできる点に加え、企業向けソリューションの提案を組み合わせることで、欧州市場で高い評価を得ていったのだ。
「シーメンスならではの高い品質のモノづくりが特徴であり、自前のテストセンターではさまざまな試験を実施。富士通にはない試験も行っていた」と、当時、富士通のパソコン事業を統括し、のちに執行役員としてドイツに赴任した経験を持つ五十嵐一浩氏は語る。
また、ボリュームを背景にした調達力や交渉力の強さに加え、ドイツのアウグスブルグに生産拠点を構築。欧州内でのサプライチェーンにおいても、優位性を持っていたのが強みでもあったという。
ドイツにて欧州のパソコン販売を指揮した五十嵐一浩氏（のち富士通フロンテック社長）
50:50の弊害
だが、課題があったのも事実だ。とくに経営面においては、出資比率が50％ずつの同率だったことに起因する課題が生まれていた。当然、ボードメンバーの構成も同じ比率である。少し大雑把にいうと、富士通とシーメンスの意見が対立しても、平行線のまま結論に達しないということがしばしば起きていたのだ。
当時の富士通にとっては、パソコン事業は戦略的事業に位置づけられていたのに対して、シーメンスはエネルギー分野などが主力事業であり、コンピュータ事業は切り出すと判断された事業だ。この温度差も意見が食い違いやすい理由になっていた。
当時の関係者は、「成長させるために積極的に挑戦したいと考える富士通側と、現状維持を良しとするシーメンスとの姿勢の違いが、議論を難航させることが何度もあった」と明かす。
たとえば販売戦略ひとつをとっても、投資をして販売網を拡大させたい富士通側と、現状の販売網で効率性を追求しながら黒字を維持したいシーメンス側では、自ずと意見が食い違う。経営層での議論が平行線のままでは、結果として現場は何もできないという事態に陥っていた。
もうひとつの課題は、日本と欧州のパソコン事業でシナジーが発揮できなかった点だ。富士通・シーメンス・コンピューターズ（FSC）の開発チームは旧シーメンスのエンジニアを中心に構成しており、実績を持つシーメンスの手法を優先して欧州市場に最適化したモノづくりを進めていた。その結果、日本の富士通と欧州のFSCでは、それぞれ独立した製品ロードマップが描かれ、それぞれが独自性を持ってパソコンを開発する体制が長年続いていたのだ。
FSCがスタートして数年後、それぞれの幹部社員が5人ずつ参加し、ドイツで2週間にわたる合宿が行われた。ここでは、改めてお互いの良さを理解することや、製品ロードマップの共有化などについても議論されたが、結果としては大きな合意は得られなかった。
製品ラインナップという意味ではお互いのこだわりがあり、日本市場向けと欧州市場向けの製品をパラレルに開発し、生産する体制を維持。モノづくりが交わることはなかったのだ。
それでも当時はパソコンの普及期という追い風もあり、欧州市場だけでも年間300万台以上のパソコンを出荷する規模にまで事業を拡大。モノづくりにおけるシナジー効果が発揮されなくても、成長を維持できたといえる。
富士通とシーメンスによるジョイントベンチャーは、最初から10年間の契約でスタートしていた。その後、エネルギーや産業（インダストリー）、ヘルスケアの3分野にリソースを集中したいシーメンスと、IT分野におけるグローバル戦略を加速したい富士通との思惑が一致して、2009年4月に富士通が全株式を取得して100％子会社化。それにあわせて、社名を「富士通テクノロジー・ソリューションズ（FTS）」に変更した。
株式取得のための費用は約4億5,000万ユーロ（約565億円）。10年目の契約期間が終了する前の2008年1月に明確な方向性が公式発表されたのは珍しいことであったが、そこには売却を急ぎたかったシーメンスの思惑が見てとれる。「富士通がもし残りの株式購入に応じなければ、他社にでも売却してしまうほどの勢いだった」との声が当時から聞かれていた。
富士通の100％子会社として再スタートを切ったFTSは、それまでの顧客基盤や開発力を生かして、富士通のサーバー事業の重要な拠点として位置づけられた。パソコン事業においても、デスクトップパソコンの開発、生産拠点としての役割を担った。また、欧州での製品ブランドも「FUJITSU-SIEMENS」から「FUJITSU」に統一している。
当時、富士通の社長だった野副州旦氏は、「富士通のメインセグメントであるテクノロジー・ソリューションを、そのまま社名とした。FTSは、富士通のグローバル化に向けた変革の軸になる」と語っている。
実際、現在も富士通の中核事業は「テクノロジー・ソリューション」と呼ばれ、社内では「テクソリ」という呼称も用いられている。2022年度を最終年度とする富士通の中期経営計画においても、経営指標として掲げられている目標は、富士通全社の数値ではなく、テクソリの売上収益と営業利益率となっている。
海外市場の凋落
テクノロジー・ソリューションの名称を付けたことからもわかるように、富士通にとってFTSは、グローバル戦略の中核になるはずだった。
PCサーバーであるPRIMEGYシリーズの開発をFTSの拠点であるドイツ・アウグスブルグに集約し、プロダクト上級幹部およびブレードサーバーの開発部隊を派遣するなど、体制の一本化による開発スピードの向上を図った。製品評価で重複している部分があれば、富士通側の重複部を排除して、FTS側の体制を優先。試験内容や量産の共通化などにも踏み出し、将来的にはアウグスブルグ工場を中心として、世界の他地域における生産工場の立ち上げをサポートする役割まで持たせようとしていた。
パソコン事業においても、100％子会社化したことにあわせて、それまでにはなかったグローバル統一モデルの開発に着手したり、欧州のユーザーにも日本発のパソコンの価値を知ってもらうための施策を開始したり――といったことが検討された。
だが、右肩上がりの市場環境が変化し、台湾Acerや米国HPなどが欧州市場でシェアを拡大。加えてノートパソコンの成長が著しいなかで、デスクトップパソコンの開発、生産に特化したFTSは、一部の高機能モデルを島根富士通から調達する以外、ほとんどのノートパソコンを台湾のODMから調達する体制だったため、差別化が難しく競争力が徐々に弱まってきた。
関係者によると、当時、コンシューマ向けパソコンブランドとして欧州で展開していた「Amilo」は、台湾のODMから調達したものをブランド名だけ変更して、そのまま販売するという「ライトタッチ」の手法を採っていた。その結果、「Amilo」としhての独自性を発揮できずに赤字事業となり、コンシューマ向けパソコンの製造を想定してた専用工場を閉鎖する事態に陥ったのだ。
「欧州市場においても、企業向けパソコンとコンシューマ向けパソコンとの相乗効果がない。加えて、日本で富士通が開発しているコンシューマ向けパソコンともロードマップが異なることから協業の成果が見込めず、欧州市場で赤字を出しているAmiloの事業を継続する理由がなくなった。結果として、Amiloブランドのコンシューマパソコン事業から撤退することになった」というわけだ。この経営判断をしてから、富士通の海外におけるパソコン出荷台数は大幅に減少していった。
前掲のグラフをもう一度。2008年以降、海外でのパソコン出荷台数が急減した
富士通の2009年度における海外パソコンの出荷台数は291万台となり、2007年度の621万台に比べると、わずか2年で半分以下にまで縮小。その後も出荷台数は徐々に減少を続け、2015年度には国内外ともに200万台という規模になり、それ以降は国内出荷台数を上回ることができず、2017年度には海外パソコンの出荷台数は150万台にまで下がった。
2018年10月、富士通は構造改革の一環として、欧州市場における利益改善とプロダクトビジネスの依存度が高い不採算拠点の整理を理由に、ドイツ・アウグスブルグの工場閉鎖を決定。2020年にこれを閉鎖した。
アジア地域からはじまる海外パソコン事業の再生
のちに触れるが、富士通のパソコン事業は、2018年5月にレノボグループ傘下に移管されている。アウグスブルグ工場の閉鎖が決定した時点では、すでにレノボと富士通によるジョイントベンチャーとして、新生・富士通クライアントコンピューティング（FCCL）がスタートしていた。またこの時点で、欧州におけるパソコン生産はFCCLが富士通に委託するという関係となっていたため、FCCLは富士通の決定を受けて、欧州の開発拠点と生産拠点を新たに確保する必要が生まれてきたのだ。
そこで、FCCLの100％子会社としてFCCL GmbHを設立。2020年4月から120人体制でスタートし、FCCL GmbHが欧州市場向けパソコンの開発を担当することになった。また、チェコにて2020年3月から生産拠点を稼働。年間100万台のデスクトップパソコンを生産できるという。
ドイツのバイエルン州アウグスブルグにある「FCCL GmbH」
FCCLの齋藤邦彰会長は、「FCCL GmbHでは日本と同様に、付加価値の高いパソコンを開発する。これにより、ドイツを中心とした欧州の顧客ニーズや需要に対応していく。FCCLのグローバル戦略において、ドイツをはじめとした欧州は重要な市場」と語る。
現在、FCCLが海外事業で力を入れているのが、アジア地域のコンシューマ向けパソコンビジネスだ。レノボグループの販売網を活用し、2019年9月から香港での販売をスタート。台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドにも拡大し、7つの国と地域で展開している。
まずは13.3型として世界最軽量を実現したノートパソコン「LIFEBOOK UH」シリーズを販売。FCCLが持つ付加価値を前面に打ち出した展開を進めている。最新モデルのLIFEBOOK UH-Xと、2in1コンバーチブルPCのLIFEBOOK UH-X 2in1、デザイン性で高い評価を得ているLIFEBOOK CXシリーズが海外で販売されている。
FCCLは、「アジア市場にはFCCLが得意とする『薄軽』のニーズがある。日本で開発・生産された製品に対する関心も高い。品質や付加価値を重視するニーズを獲得していく」と語る。
香港で店頭に並ぶFMVシリーズ
実は2022年から15年以上前にも、富士通のパソコンはアジア地域において、プレミアムパソコンの販売で成果をあげた実績を持つ。シンガポール、マレーシア、香港、タイなどの富裕層を対象に、徹底した高級路線を敷き、付加価値製品に絞り込んだラインナップを用途。サポートに関しても、まるでラウンジのような専用スペースに持ち込んでもらい、無償で修理するというビジネスモデルを展開していたのだ。
こうしてみると、富士通のグローバルでのパソコン事業体制は、米国では特定市場をターゲットにした展開、欧州ではボリュームビジネス、アジアでは付加価値路線。そして日本では、あらゆるユーザーをターゲットとした全方位型のラインナップによって事業を推進といったように、各地域にあわせた戦略を打ち出してきた。これが、富士通のグローバル戦略の姿といえるだろう。
現在の富士通パソコンの事業体制は、国内・海外の法人向けパソコンの開発と生産はFCCLが行い、それを富士通が販売する仕組みだ。個人向けパソコンは国内・海外ともに、FCCLが開発、生産、販売を行う体制となっている。
その点で、今後の富士通パソコンのグローバル展開において鍵を握るのは、FCCLが主導して事業展開でき、さらなるエリア拡大が見込まれる海外コンシューマパソコン事業だといえるだろう。ここではグローバルに販売ネットワークを持つレノボグループとの連携も可能であり、レノボブランドの製品ラインナップにはない、FCCLならではの付加価値モデルによる提案も可能だ。富士通パソコンの海外ビジネスへの取り組みが、改めて注目される段階に入ってきた。
ここまで来たら、現在どうなっているのか、調べてみた。
グローバルでは、その他なのか、出てこない。
国内では、次の様な感じだ。
国内PCのメーカー別の出荷台数シェア(2022年度上期/2023年度上期)(出典:MM総研)
2023年度上期メーカー別の出荷台数シェアは、1位がNECレノボ、2位が日本HP、3位が富士通クライアントコンピューティング(FCCL)、4位がデル、5位がDynabook、6位がAppleとなった。
★追加
富士通社長、富士通ゼネ株は全株売却目指す－「中途半端はない」
どうなったのかと。
調べてみたら、富士通から、社長が送り込まれるようだ。
(株)富士通ゼネラル3月7日のお知らせより。
・2024年6月18日付予定
代表取締役社長 増田幸司（富士通株式会社ＳＶＰＡｓｉａＰａｃｉｆｉｃリージョン副リージョン長（Ａｓｉａ担当））〔本年3月31日をもって富士通株式会社を退社し、本年4月1日付にて当社経営執行役副社長、6月18日付にて経営執行役社長ＣＥＯに就任予定〕
・異動の理由
事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営課題への取り組み強化および経営改革の推進により経営基盤強化を図るため、経営体制を刷新するものです。
・略歴
氏名：増田幸司（ますだこうじ）
生年月日：1961年８月29日生
1984年４月富士通株式会社入社
2014年10月株式会社富士通システムズ・ウエスト執行役員ソリューションビジネスグループＥＲＰソリューション本部長
2015年２月富士通株式会社アセアンビジネス推進室長
2016年６月同社Ａｓｉａリージョン副リージョン長（デリバリー担当）
2021年４月同社理事海外リージョンＡｓｉａリージョン長
2023年４月同社ＳＶＰＡｓｉａＰａｃｉｆｉｃリージョン副リージョン長（Ａｓｉａ担当）（現在に至る）
所有株式数：0千株
年初来安値更新の様だったので、 4月1日の富士通(株)の資本イベントの前に、試しに、NISAで、(株)富士通ゼネラルを300株購入してみた。
どの様な展開になるのか、見ものである。
こちらのブログに、書いているので、わかっていると思うけど、商品については、この様な感じだ。
今は、シャープがいいかなと、思っているのですけど。
★追加
「富士通社友会の概要」のリンクをはずしてきたな。
こちらに、コピーしといてよかった（笑）。
ニフティニュースで、気になる、コメントを発見！
2024年03月20日 02時23分
労働組合の選挙みたいな感じかな。
立候補してみたことあるのだけど、つぶされる。
何とかして欲しいよね。
なんかそのような、仕組みだった。
富士通(株)株主総会の選挙だって、そんな感じかと。
なんかやるよね。
やらないところもあるのか。
こちらは、立候補は、出来ないけど（笑）。
仕組みて感じなのか。
選挙をアピールしているのか・・・。
2024年03月20日 05時43分
選挙は公平公正で行われるもので圧力があれば選挙でない。どうせ茶番ですね。
★追加余談
JF1YRK
富士通川崎アマチュア無線クラブ
神奈川県川崎市中原区
ここの下の段に、QSLカード掲載。
と、
JR2ZUQ
富士通オレンジクラブ
静岡県沼津市
と、
JARL神奈川県支部 登録クラブ
富士通アマチュア無線ネットワーク
の違いが、よく理解できていない。
★追加
富士通(株)の2024年度 第２四半期決算が公開された。
・説明資料
・質疑応答
サービスソリューション
売上収益
国内＋7%：DX・モダナイゼーション商談が力強く伸長
海外△4%：ドイツプライベートクラウド事業カーブアウト影響により減収（低採算事業カーブアウト）
連結合計
サービスソリューションは増収
ハード・ユビキタスは減収
＊カーブアウト
会社分割の一種で、親会社が戦略的に小会社や自社の事業の一部を切り出し（carve out）、新会社として独立させること。
パソコンの調子が悪いのかなと思ったりした。
そこで、富士通クライアントコンピューティング(株)を調べてみたら、こちらは、好調であった。
42年目で国内個人向けPC市場で初のトップシェア！大隈社長に聞く、FMVが仕掛ける4つの柱と次の一手
2024年9月6日
富士通クライアントコンピューティング(FCCL)は、2023年度(2023年4月～2024年3月)の国内個人向けPC市場において、年間トップシェアを獲得した。これは、1981年に富士通がPC事業に参入して以来、42年目にして初めてのことだ。その勢いは2024年度も継続している。
そして、同社は2024年度の重点戦略として、「4つの柱」に取り組んでいる。FCCLの大隈健史社長は、「世界最軽量ノートPCの座は譲らない」というこれまでの姿勢を継続する考えを示したほか、「2024年度も、国内個人向けPC市場のトップシェアは譲らない」と力強く宣言した。大隈社長(以下、敬称略)に、2024年度前半の振り返りとともに、下期に向けた取り組みについて聞いた。
日本No.1の地位を固めるFMV
――富士通クライアントコンピューティング(FCCL)のPC事業が好調のようですね。
大隈 FMVブランドのPCは、法人向け、個人向けのどちらもFCCLが開発、生産していますが、法人向けPCの販売は富士通、個人向けPCの販売はFCCLがそれぞれ担当しています。FCCLが販売を担当している個人向けPCでは、2023年度において、国内トップシェアを獲得しました。2024年度に入ってからもこの勢いは持続しており、2024年8月までの5カ月間でもトップシェアとなっています。
1度トップを獲った以上、その座は譲りません。2024年度も、国内個人向けPC市場におけるトップシェアを獲ります。日本No.1のクライアントコンピューティングブランドとしての地位を固めていくつもりです。
――2024年度はどんな点に力を注いでいますか。
大隈 2024年度は、重点戦略として、「4つの柱」を掲げていますが、これは、2023年度の方針をそのまま継続したものとなっています。FCCLは、2023年度に良い業績を上げることができ、市場よりも速い成長を遂げ、さらに、お客様満足度や、従業員エンゲージメントなどの指標もよい方向に向かい、戦略がうまく行っていることに手応えを感じています。ですから、2024年度も、これをそのまま継承することに決めました。
1つ目の柱は、「提供価値を磨きこむ」という点です。プロダクトの価値を磨き上げ、FMVが提供する価値は何かということをしっかりと訴求し、それを理解してもらう活動に注力しました。モノづくり力やサポート力に加えて、営業力やマーケティング力を組み合わせたFCCLの総合力によって、提供価値を磨き上げています。FMVでは、「人に寄り添う」というコンセプトを打ち出しています。それを実現しながら、プロダクトにおいて、明確な差別化を打ち出すことができ、それがFMVの強みになっています。
私はPC売り場を回るのが趣味なので(笑)、立場を明かさずに、「どんなPCが売れているの？」と店頭で聞いたりしているのですが、そうすると、「FMVはとにかく軽い」ということを言ってくれます。そして、「持ってみてください」と言われるのです。
ご存じのように、FCCLでは世界最軽量ノートPCを発売し、この座をずっと維持し続けています。こうしたFMVならではの提供価値が浸透してきたことが、国内個人向けPC市場でのトップシェアにつながっていると思っています。
実際には、世界最軽量モデルそのものが販売数量で大きく貢献しているわけではありません。しかし、世界最軽量モデルへの取り組みによって、その成果をほかのモデルにも展開できていますし、お客様にも提供価値が訴求しやすくなっています。「FMV=軽い」というイメージはかなり定着しています。ですから、これからも世界最軽量モデルの座は譲りませんよ。
また、ソフトウェアでも、AIアシスタントの「ふくまろ」や、AIメイクアップアプリ「Umore(ユーモア)」を搭載し、これもFMVが持つ差別化要素となっています。このように、お客様に、FMVを選んでいただくための価値をしっかりと磨き上げ、それをお伝えすることが大切だと考えています。
富士通がPC事業を開始してから42年を経過しますが、国内個人向けPC市場で年間トップシェアを獲得したのは初めてのことです。これまで10年間を振り返ると、多少の凸凹はありますが、右肩上がりでシェアは拡大しつづけており、当社の調べでは、10年前は15%だったシェアが、2023年度は25%近くにまで拡大しています。
ただ、シェアNo.1を獲ることが目標になってはいけません。それが目標になると安売りを始めたり、誰でもが作れるものを市場に投入したりといったことが始まります。これでは本末転倒です。私たちがやっていることが評価された上で、No.1を継続していくことが重要です。その結果、「日本におけるNo.1 PCブランドって何？」と聞かれた時に、「FMVだよ」と状況を、これから定着させていきたいですね。
レノボとのコラボも深める
――2つ目の柱はなんですか。
大隈 「レノボとのコラボレーションを深める」ことです。ここでは、既存の業務プロセスやITインフラから脱却し、新たなビジネススタイルに移行することも目指します。FCCLは、2018年5月からレノボグループが51%を出資していますが、それから6年を経過しても、社内には、「自分たちは富士通だ」という意識が強く残っています。それは当然のことで、富士通ブランドのPCを開発、生産、販売しているわけですし、社員の多くは富士通に入社した人たちです。
また、社内ITシステムや人事制度に関しても、富士通の仕組みをそのまま引き継いでいます。これをレノボからのサポートを受けながら、徐々に変えようとしています。富士通に間借りしていた基幹システムも、移行プロジェクトを開始しています。これによってコスト削減など、さまざまな効果を見込んでいます。
2024年5月には、レノボグループのIT部門が日本を訪れ、FCCLのIT部門やビジネス部門と話をし、詳細を詰めたところですから、この移行プロジェクトは一気に加速がつくことになります。
2026年初頭にはカットオーバーを計画していますが、状況を見ながら一部を前倒しすることも考えています。人事制度についても、報酬制度の変更や役職名の変更など、少しずつ進めていましたが、基幹システムの移行に連動しながら、さらに加速していくことになります。
――調達や開発でのコラボレーションはどれぐらい進んでいますか。
大隈 調達に関しては、かなり進んでおり、最終フェーズに来ていると考えています。ジョイントベンチャーの最大の効果はここにあると考えていますから、2018年5月以降、積極的にコラボレーションを進めてきた部分です。
CPUやメモリ、SSD、OSなどの主要コンポーネントについては、早い段階からレノボグループとの共同調達体制となっています。それ以外の部材についても、7～8割は共同調達になっています。
残りの2～3割については、FMVのユニークな提供価値にリンクする部分ですから、私たちが独自に調達するものとなり、共同調達にはなりません。世界最軽量モデルを実現するための重要な部品の調達は独自にやらなくてはなりませんからね。ですから、レノボグループとの共同調達が100%になることはありません。
一方で、開発については、かなり独立した形でやってきており、その体制は当面変わりません。レノボグループとして見た場合、日本にはFMVのほかにNECブランドのPCがあり、レノボブランドのPCもあります。開発体制をまとめてしまい、それぞれの個性が失われてしまっては意味がありません。FCCLの開発方針や開発体制は独立した形としているのは、個性を維持するためには重要なポイントとなります。
FCCLは、独立した開発体制の上で、トップシェアの獲得や、好調な業績という形で成果を上げていますから、この開発体制や開発方針は維持されることになります。
ただ、コラボレーションを進めたい部分があるのも確かです。レノボグループの将来の方針について議論する場に、FCCLもオブザーバーとして参加し、全体の流れを捉えた上で、FCCLとして何ができるのかということを検討していきます。
これまではFCCLの独立性が強かったため、レノボグループの開発方針と連動するということはなかったのですが、まずは情報共有を始めるというところから関係を強めているところです。
一方で明確しておきたいのは、グローバルやアジアのレノボグループとの情報交換はあっても、日本市場においては、NECパーソナルコンピュータやレノボ・ジャパンはライバルですから、プロダクトに関しては、一切情報共有はしません。
――もっとレノボ流を取り入れた方がいい部分や、残しておきたい富士通方式というのはありますか。
大隈 レノボグループの基本スタンスは、うまく行っているのであれば、それは変えなくてもいいというものです。私が社長に就任して以降、FCCLの業績は右肩上がりですし、レノボグループや富士通が期待している収益にも達しています。
今は、レノボ流にしたり、富士通方式を見直したりといったことは特に考えていません。しかし、レノボグループと富士通は、明らかに企業文化が違います。一般的にいえば、外資系企業と日本企業の差ということになりますが、時間軸の見方は富士通の方が長いですし、レノボグループは素早い意思決定で短期間での結果を求めます。
私は、レノボグループに在籍していましたから、正直なところ、もっとスピードが欲しいなという局面はありますよ。しかし、それを変えなくてはならないのかというと、その部分を口うるさく言っても結果につながらなければ意味がありません。いまは業績がいいですから、実用的な判断で、効果につながるところでの改善を図ることを優先します。
社内のつながりをより強く
――3つ目の柱は何になりますか。
大隈 全従業員にとって、最良のワークプレイスの実現を目指し、「従業員エンゲージメントを高める」ことに取り組んでいます。ここには課題があると思っています。
従業員エンゲージメント調査を行なうと、必ずしもいい結果が出ていません。「FCCL Listens」という社内調査の仕組みがあるのですが、この中に自由記述のところがあり、私はそこを重視して見ています。1,000件を超えるコメントが集まり、それをすべて読んでいます。
読んでいて感じるのは、人と人のつながりや絆が少し弱いという点です。ジョイントベンチャーをスタートして、すぐにコロナ禍となり、従業員同士のつながりが少し希薄になっていることを、みんな感じているようです。
そこで、2023年度から「KIZUNA」というプロジェクトを立ち上げ、社内エンゲージメント活動を強化しています。英語を使ったイベントの開催やクリスマスパーティーの開催のほか、クラブ活動も積極化させているところです。
私もランナーズクラブに参加しており、先日は、あいにくの雨の中(笑)、みんなと7kmぐらい走ってきました。ほかにも、阪神タイガースのファンが集まるクラブもありますよ。このように、直接の仕事以外のところでも接点をもって、従業員同士がコミュニケーションを図る場を用意しています。
FCCLは、もともと富士通という大きな企業の一部門でしたから、富士通全体で従業員エンゲージメントを意識する土壌はあっても、組織単体ではそれが根づいていません。分社化した際にも、そうした機能はもってきませんでした。プロジェクト「KIZUNA」は、FCCLが、従業員エンゲージメントを重視していくということを明確に示したものになります。
ちなみに、2024年8月には、富士通クライアントコンピューティング労働組合が発足しました。富士通労働組合から独立したもので、FCCLの従業員が自分たちで自主的に労使交渉などを行なう形になりました。
――従業員エンゲージメントの向上はどうやって測りますか。
大隈 従業員エンゲージメントの定量的な指標としては、「FCCL Listens」の中に設けているエンゲージメントスコアがあります。これが今年に入って4ポイント上昇しました。毎年このスコアを高めていくことを目指しています。
ただ、この指標が上昇していればいいとは考えてはいません。いまは、従業員と対話する時間も増やそうと考えていて、ある組織とまとまって話をする機会を設けたり、ランチを一緒に取るといったカジュアルな場を設けたりして、直接フィードバックを得るようにしています。
定量的な指標も大切ですが、もっと大切にしたいのは定性的な部分です。社内を見回して、従業員の笑顔が増えているのかどうかも重要な要素だと思っています。従業員が、ハッピーに、ウェルビーイングが高く、活躍する場が作れているのかどうかということを常に意識していきます。
Z世代にとってFMVが候補として上がっていない課題
――4つ目の柱はなんでしょうか。
大隈 最後が、「ビジネス目標の達成」となります。前年実績を上回ることはもちろん、コスト改善にも引き続き取り組み、収益性を高めていきます。2025年までは、国内PC市場全体で、プラス成長が予測されています。実際、FCCLの受注実績や需要見通しにも力強いものがあります。トレンドを捉えて、市場全体の成長を上回るビジネス目標の達成に向けて取り組んでいきます。市場環境がいい段階で、私たち自身の足腰も鍛えて、将来に渡って継続的に業界成長を上回る業績を出し続けられるようにしていきます。
――一方で、大隈社長が考えているFMVにとっての課題はなんですか。
大隈 いまのFMVに足りないのは、Z世代に対して、提供価値が届けられていないという点です。大学生や新社会人が新たな生活をスタートする際に選ぶPCとして、FMVが候補に挙がっているのかというと、そこには課題があります。
極端な言い方をすると、検討すらされていません。実際、個人向けPCではトップシェアであっても、若者世代に限定するとトップシェアではありません。若者に刺さるPCが作れていないのが実態です。
世界最軽量をはじめとしたFMVが得意とするこれまでの提供価値とは異なる視点で、Z世代に刺さるPCとは何か、ということを真剣に考えていく必要があります。ただ、2024年度上期は、これに向けた準備をかなり進めることができ、しっかりと仕込みができたという手応えがあります。
FMVにとって、大きなチャレンジあるととともに、大きな期待を持っている市場領域です。これからを楽しみにしていてください。
ちなみに、今回（富士通(株)の2024年度 第２四半期決算）の報道は、次の様な感じだ。
富士通、今期純利益17%減 早期退職募集で費用かさむ
富士通は2025年3月期の連結純利益の見通しを下方修正
2024/10/31 日本経済新聞 電子版
富士通は31日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期比17%減の2120億円になりそうだと発表した。従来予想から140億円下方修正した。主力のIT（情報技術）サービスは好調が続くものの、早期退職希望者への支援に伴い費用がかさんだ。
10月末をめどで、間接部門の幹部社員を対象に早期退職希望を募った。退職金の特別加算や再就職支援を実施し、その費用を24年4〜9月期に200億円計上した。人数は明らかにしていない。磯部武司最高財務責任者（CFO）は「間接支援部門の生産性を高める」と狙いを話す。
ITサービス事業はデジタルトランスフォーメーション（DX）やシステム刷新の需要を追い風に好調が続く。システム開発手法の標準化や自動化により、生産性も改善する。
同日発表した24年4〜9月期の連結決算はITサービス事業が好調で、営業利益が前年同期比28%増の563億円だった。当期利益は持ち分法適用会社の業績低迷などにより、5%減の356億円だった。
★追加
富士通社歌を発見。
この頃は、富士電機が筆頭株主だったかと。
富士電機から、富士通への転籍も多くあったと聞いている。
まあ、現在は、解消されているわけだが。
富士電機で次の様な情報も。
デンソー・富士電機、パワー半導体で協業 2100億円投資
2024/11/29 日本経済新聞 電子版
デンソーと富士電機が電力制御に使用するパワー半導体で協業する。両社で約2100億円を投資し、国内での生産を増やす。29日、経済産業省が最大で3分の1にあたる約700億円を補助して支援すると明らかにした。パワー半導体は電気自動車（EV）など電動車での需要が拡大しており、国内の基盤を強化する。
富士電機 松本工場に集約の方向。
デンソーとの共同生産は、トヨタがバックにいるため、売り先が安定している。
経済産業省は、「今回発表した案件は、生産拠点を集約することでシェア上位の欧米企業並みの供給能力の確保を目指す内容となっている。支援を通じてサプライチェーンの強じん化を図っていく」とした。
※サプライチェーンとは、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れのことをいいます。
サプライチェーン（Supply Chain）は、日本語では「供給連鎖」といわれています。
2024年10月31日発表
富士電機株式会社による富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の完全子会社化。
商号を富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社へ変更。
その様な事で、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の株がいきなり上がった（発表の翌日、一日で、1000円上がった。100株だと、100000円）。
次の日も、1000円上がる。
5日ぐらいで、5000円台から、株価が8000円台にのせる。
そこからは、停滞気味である。
その波に、のれず、買わなかった。
買えば、儲かったのかも。
しかし、富士通ゼネラル株式会社の様に、考えているので、なんか下がる気がして、手をだせなかった。
何故かと言うと、以前、東急不動産株式会社（現東急不動産ホールディングス株式会社）が、割安だと思って、購入して、それから少しして、バブルの崩壊が発生して、売るに、売れなくなったことがある。
苦い、経験である。
なかなか、株は、難しい。
ちなみに。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
大株主及び持株比率（2024年３月31日現在）
富士電機株式会社 46.24％
古河電気工業株式会社 20.23％
富士古河Ｅ＆Ｃ社員持株会 3.49％
光通信株式会社 2.22％
富士通株式会社 1.91％
と、富士通株式会社が入っている。
参考
取引関係
富士電機は電気工事等の施工設計及び現地工事を発注しており、富士古河Ｅ＆Ｃはこれらを請負施工しております。また、富士電機は機器等を富士古河Ｅ＆Ｃに納入しております。
富士電機ITソリューション株式会社（元富士電機家電株式会社）は、主要株主が、富士電機株式会社と富士通株式会社と成っている（富士電機は、家電をやっていたが、撤退している。その為、家電の営業は、いらなくなるが、富士通製品の販売に、その人員を転籍させた。）。
まあ、富士電機へは、富士電機ITソリューションからだけ、富士通の機器を納入するので、その関係取引と似ている。
て、事で、パソコンは、富士通製だ。
まだ、やっています。
富士電機製造家電製品に関するお問い合わせ
●エアコン・温水器に関するお問い合わせ
富士古河E&C株式会社
空調設備事業本部 空調設備事業部
●電気毛布・その他の家電製品に関するお問い合わせ
富士電機株式会社
富士物流株式会社も同じことしている。
2004年
富士電機ホールディングス株式会社（現富士電機株式会社）ならびに株式会社豊田自動織機と資本提携・業務提携契約を締結(2010年株主変更により契約解消）。
これが、原因か、トヨタから、ＵＰＳは、富士電機製にしたいと、言っていた。
そのころは、ＡＰＣ製のＵＰＳが売れていた様な気がする。
富士物流株式会社ホームページを見たら、現在もフォークリフトは、以前のロゴを使っているみたいだ。
2010年
三菱倉庫（株）による公開買付けにより同社が親会社となる。
商号を変えないのは、富士ソフトの様な感じなのだろうか。
確かに、富士電機物流では、ないので。
何かあったのでしょうか。
現在、富士電機は、物流をどの様にしているのだろうか。
「元々は、富士電機グループの物流部門を分離集約し、貨物自動車運送業、荷造包装業および倉庫業としたのが、富士物流株式会社だ。」
富士通も、使っていたと思うけど。
強みを、次の様に歌っている。
富士物流は、これまでメーカー物流として行っていた品質管理（QC）活動の基礎に加え、（株）豊田自動織機との事業・資本提携（2004年～2010年）により、トヨタ生産方式（TPS）の改善手法を習得し、物流現場へ取り入れたことで、現場力を一層強化いたしました。
現在、当社では、TPSの改善手法を専門的に習得したメンバーを中心に、独自の「富士物流改善方式（Fujibuturyu Kaizen System：FKS）」として、全ての職場において日々ムダを見つける目に磨きをかけながら、“弛まぬ改善”に取り組んでいます。
※トヨタ生産方式（Toyota Production System、略称TPS）は、トヨタ自動車の生み出した、工場における生産活動の運用方式の一つ。多くの企業がこれにならった方式を取り入れており、工場等の製造現場やそれに付随するスタッフ部門だけでなく、間接部門でも取り入れている企業も見られる。
倉庫管理システム（WMS）の開発（主にお客様のご要望に合わせたカスタマイズやメンテナンス）や、RFIDなどの技術導入に向けた研究、独自の包装設計技術に加え、メーカーの品質管理（QC）活動にトヨタ式のカイゼンを取り入れた独自の改善手法（FKS）を全社で推進。
※RFID（Radio Frequency Identification）とは、電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードのスキャンと異なり、RFIDは電波で複数のタグを一気にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。
●富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）の物流として工場で培った技術・ノウハウ
●情報通信関連のアフターサービス分野を担う全国のパーツセンター拠点運営
●直伝のトヨタ式カイゼンを物流へ取り入れた改善手法「FKS」
●三菱倉庫グループとして拡充された国内外の物流ネットワーク
★追加
パーソル系、IT業務受託の富士通子会社を買収
2024/12/11 日本経済新聞 電子版
パーソルビジネスプロセスデザインは富士通コミュニケーションサービスの買収で企業から受託する業務の幅を広げる。
パーソルホールディングス傘下で企業の間接業務を請け負うパーソルビジネスプロセスデザイン（東京・港）は11日、富士通子会社でIT（情報通信）分野の業務受託を手掛ける富士通コミュニケーションサービス（横浜市）の全株式を取得すると発表した。取得額は非公表で、株式譲渡は2025年2月3日の予定。企業から受託する業務の幅を広げる。
富士通コミュニケーションサービスは1994年の設立。2024年3月期の売上高は238億円だった。企業の情報システム業務を受託し、システムの運用や保守を手掛ける。
買収によりパーソルビジネスプロセスデザインのIT運用領域の専門人材は現在の約3倍になる見込み。これまで人材不足で受託が難しかったシステム設計などの需要を開拓する。富士通コミュニケーションサービスのITスキルや人材育成ノウハウを取り込み成長を目指す。
株式譲渡に至った経緯・趣旨
当社は、2023年 5月に公表した中期経営計画において取り組むべき重点戦略の一つとして掲げた事業モデル・ポートフォリオ戦略に則って、サービスソリューションの拡大を目指しています。
富士通コミュニケーションサービスは、国内におけるコンタクトセンターやサービスデスクをはじめ、お客様のシステム保守サポートや運用支援を通して、安心・安全なシステム環境の実現に貢献してきました。幅広いプロダクトのサポート業務において培ったITスキルや安定したサポート体制を実現する人材育成のノウハウを強みとし、お客様のDX推進にも取り組んでいます。
総合人材サービスを展開するパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザインは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター、セールスマーケティング、業務プロセスコンサルティング等の事業を通して、「より良いはたらく環境があふれる社会」の実現を目指す会社です。プロセスを高度化・最適化することで、サービスや企業価値を高め、持続的な効果を創出しています。
今後も拡大していくIT需要に対して、両社の強みを組み合わせたさらなる事業領域拡大と、スケールメリットやBPOにおけるDX・CX*による生産性やエンゲージメントの向上が見込めると判断し、今回の合意に至りました。
なお、現在当社がお客様に提供している富士通コミュニケーションサービスのコンタクトセンターやサービスデスクなどのサービスは、今後も継続して提供し、お客様のニーズに応えていきます。
*「カスタマーエクスペリエンス（CX：顧客経験価値）」
背景
パーソルビジネスプロセスデザインは、お客様の課題に応じて、コンサルティングやAIなどの最新のテクノロジーを掛け合わせたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。「プロセスデザイン」「組織・人材マネジメント」「人材育成」の３つの力を強みとし、最新のテクノロジーを掛け合わせてプロセスを高度化・最適化することで、サービスや企業価値を高め、持続的な効果を創出します。
富士通コミュニケーションサービスは、コンタクトセンターやバックオフィス、セールスなどのアウトソーシング業務をはじめ、Microsoft365*や顧客管理システムの保守・運用・開発を中心としたITアウトソーシングに強みを持ち、企業のDXを強力に推進してきた実績があります。
今後需要が拡大していくIT領域において、コンサルティングから運用、サポートまで一気通貫でのサービス提供を強化し、BPO事業の拡大とビジネス成長によるサービスの高度化、企業価値の向上が見込めると判断し、全株式取得に合意の上、株式譲渡契約を締結しました。
今後も、「あらゆる仕事と組織を革新し、より良いはたらく環境があふれる社会つくる」をミッションに、BPOを通じて組織が目指す未来を実現し、はたらく人が活躍できる社会づくりに貢献してまいります。
*Microsoft 365は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
事業内容 BPO、ヘルプデスク・コンタクトセンター、セールスマーケティング、業務プロセスコンサルティング、HRソリューション、ヘルスケアソリューション、プロダクト
HRとは、「Human Resources」を略した言葉で、従業員を自社の人的資源と見なし、価値を最大化させることを目的として行う、人事全般の関係業務を指します。
株主変更のお知らせ
このたび、当社の親会社である富士通株式会社は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社との間で、当社富士通コミュニケーションサービス株式会社の全株式を譲渡することになりましたのでお知らせいたします｡本株式売却は関係当局の承認等を経た上で､2025年2月3日に完了する予定です｡
当社は1994年に創業し､ITサポート､およびコンタクトセンターをはじめとしたBPO事業を提供し続け､今年、創業30周年を迎えました｡今後は新たな株主のもと､より⼀層新しい価値を創造すべく、事業を推進してまいります。また､富士通グループとの取引においては､今後も強固なパートナーシップをもって継続してまいります｡
事業内容 「コンタクトセンター」および「ITサポート」のアウトソーシングサービス
パーソルコミュニケーションサービス株式会社へ。
ちなみに、
株式会社PFU
は、社名そのまんまなのです。
1960年ウノケ電子工業創立（オフコンの開発・製造・保守）当時の石川県河北郡
日立製作所で国産第1号コンピュータの開発に携わっていた竹内繁氏をはじめとする技術者がスピンアウトし、日本初の国産小型コンピュータ開発会社として設立。竹内氏の郷土である石川県宇ノ気町を本社とし、町長や地元医師などからの出資を得て誕生した。
1961年11月 - 初の自社開発コンピュータ「USAC5010」が完成
1962年5月 - 株式会社に移行し、内田洋行と販売提携。
1969年 - ユーザック電子工業に社名変更。
1972年 - 富士通とユーザック電子工業が技術提携。
1982年 - ユーザック電子工業、ビジネスパソコンとして「USACカマラード」を発売。富士通にも「FACOM K-10」シリーズとしてOEM供給された。
多くなったので。
続きは、こちらへ、追加。