「笑いメントレ」の資料を発見。
大事だと思って、とっておいたのだ。
実践しなくては・・・。
まとめると、こんな感じだ。
笑える自分になる
メンタルトレーニング
笑顔を作ると、不思議と気持ちが前向きになる。緊張する場面でも、本来の能力を100%発揮できるようになる。
どうにも笑う気分になれない人こそ、「笑顔」を意識して欲しい。
マイナス思考にどっぷりはまると、人は笑えなくなるそうだ。
負のサイクルを断ち切る鍵は、「プラス思考」。
笑顔は、プラス思考を生む効果が絶大。「普段の生活から笑顔を増やすだけで、心の変化を感じるはずです」。
笑いでメンタルトレーニングとは？
笑う
↓
緊張が取れ体に入った力が抜ける
↓
楽しい、好き、面白いという気持ちが湧いてくる
↓
プラス思考になる
しかも、健康にいい！
★追加
ここからの追加。
1960年ウノケ電子工業創立の補足。
ウノケ電子工業は、製品開発のための資金調達と販路拡大を目指して、同じ石川県出身であった久田忠守氏が会長を務める内田洋行に協力を要請。1962年には内田洋行と販売提携し、ウノケ電子工業が生産するすべての製品の販売を内田洋行が引き受けることになった。
だがウノケ電子工業では、設立当初の販売低迷と、生産増強を図って導入した機械の不安定などによって資金難に陥り、協議の末に、株式の51％を内田洋行が取得。1969年にはユーザック電子工業に社名を変更した。
大ヒットとなったのが1971年に完成した「USAC720」である。会計機の機能に小型コンピュータの思想を盛り込んだ製品として、高性能と低価格を両立。2年間で1000台以上を販売し、それまでの累積赤字を一掃するほどの勢いを持った製品だった。
1973年パナファコム創立（ミニコン、パソコンの開発・製造・販売）
資本金10億円の出資比率は、富士通が35％、富士電機が15％、松下電器産業が20％、松下通信工業が25％、松下電送機器が5％と、ミニコン事業における富士通とパナソニックの連合軍としてスタートした。
松下電工の丹羽正治社長が会長を務め、富士通の高羅芳光社長がパナファコム社長を兼務。出資各社のすべての社長が取締役に名前を連ねたことからも、両社の力の入れ方がわかる企業だった。
1987年ユーザック電子工業とパナファコムが合併し、PFU設立
2010年富士通が株式交換による完全子会社化
PFUのオフコン、ミニコン、パソコンの技術を富士通へ移管。
富士通からは、イメージスキャナーの技術をPFUへ移管。
2022年富士通が保有していた全株式の80%をリコーへ譲渡されたことに伴い、リコーの子会社となる。
2023年現行全製品を「FUJITSU」ブランドから「RICOH」ブランドへ変更。
P r o D e S セ ン タ ー（石川県かほく市）
余談ですけど。神奈川県大和市に、パナファコムの大和工場があった気がする。
その工場見学をしたのですけど、その様な感じでした。
・追加情報
リコー、PFUを完全子会社化
2025/3/5付日本経済新聞 朝刊
リコーは4日、スキャナー大手PFU（石川県かほく市）を完全子会社化すると発表した。
株式会社PFUの株式の全株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ
今後は、人の作業のカイゼン提案に加えて、ロボットのカイゼンに対しても最適なプログラムを行なうことができる新たなスキルを持った人員を増やすことで、工場全体の自動化を推進。
高難度なPC組み立ても何のその。年間300万台を誇る島根富士通の舞台裏
島根富士通は、FujitsuブランドのPCを生産する国内最大規模のPC工場である。主力のノートPCの生産に加えて、2021年5月からはデスクトップPCの生産も開始。このままいけば、2024年度前半には累計生産台数が5,000万台に達する見込みだ。
ここ数年は、自動化に加えて、データ活用への取り組みを積極化しており、スマートモノづくりを行なう拠点へと進化を図っている。現地取材を通じて、島根富士通の取り組みを追った。
18万平方mにおよぶ島根富士通の敷地
島根県出雲市にある島根富士通は、1990年10月に操業を開始し、今年で33年目を迎える国内最大のPC生産拠点だ。
当初は、FM TOWNSなどのデスクトップパソコンを生産していたが、1995年からはノートPCの生産に特化。富士通のPC事業の成長を下支えしてきた。2011年からはタブレットの生産を開始し、2021年には、福島県伊達市の富士通アイソテックで行なっていたデスクトップPCの生産を移管。現在、国内で出荷されるFujitsuブランドのPCは、すべて島根富士通で生産されている。
東京ドーム4個分にあたる18万平方mの敷地に、A棟、B棟の2つの生産棟を持ち、社員および協力会社を含めて約1,200人が勤務。GIGAスクール需要があった2020年度には過去最高となる240万台のPCを生産し、2022年度は約170万台のPCを生産している。2024年春には累計生産5,000万台を達成する見込みだ。
また、2021年には西日本地域を対象にした個人向けPCの修理拠点としての機能を、当時の富士通周辺機から移管。生産から修理までのライフサイクル全体を担う拠点へと進化している。
なお、敷地内の4万平方mのエリアと、A棟およびB棟の屋上には太陽光パネルを設置。1,000世帯相当となる年間4,900MWhを発電している。
島根富士通の3つの事業
現在、島根富士通は、3つの事業で構成される。
1つは、本業であるPCの生産である。
島根富士通では、基板実装ラインを10本持ち、24時間体制で稼働。最大で年間37億点の実装が可能だ。基板投入から、検査、試験工程までを全自動化した一貫生産ラインを構築。「品質は工程で作り込む」という考え方のもとに、実装プロセスごとに検査機を設置し、後工程への不具合の流出を防止するラインづくりを行なっている。
特徴的なのが基板の種類の増加に対応したモノづくりを進めている点だ。
昨今の基板実装においては、CPUやメモリのオンボード化が進展。異なるCPUやメモリ容量などの組み合わせが増えるのに従って、生産する基板の種類が増加しているのが実態だ。つまり、オンボード化の進展が、基板の予測生産を困難にしており、受注にあわせて異なる基板の生産を、タイムリーに行なう必要が出てきているのだ。
そこで、生産ラインにおいては、部品配置の共通化や、部品の入れ替えを行なう「段取り替え」の自動化および効率化、部品補充の最適化、異常の見える化による迅速なリカバリーを実現することで、基板の種類が増えても、高い生産性を維持しているという。
実際、2020年度は1日に108回だった段取り替え作業は、2022年度には220回へと倍増しているが、1回あたりの作業時間は2010年度の12.4分から、3.7分へと大幅に短縮。段取り替えの作業を行なっている際も、ラインの一部だけを停止する仕組みとすることで生産性を維持したり、1日220回の段取り替えのうち、8割を自動化し、効率化を高めたりしている。今後、段取り替えの時間短縮への取り組みを継続的に進めることで、基板の種類拡大によって、これからも想定される段取り替えの増加に対応していく考えだという。
また、設計部門との連携によって、実装する部品の共通化といった取り組みも進めている。
「これは、設計部門との緊密な連携がなければ実現できないものであり、ここにも国内設計および国内生産の強みが活かされている。設計部門がやりたいことと、生産部門がやりたいことをぶつけあって、高い品質と高い生産性を両立している」(島根富士通 執行役員 生産技術統括部長の吾郷純氏)とする。
年間300万台という生産力を支える自動化
一方、PCの組み立てラインは、ノートPCで約20ライン、デスクトップPCで4ラインを持ち、年間生産能力は最大300万台を誇る。
組み立てから試験、梱包までの一貫生産ラインとしており、生産の進捗状況を1つのサイクルごとに見える化。これにより、自律的なカイゼンを促すことができる仕組みとしているのが特徴だ。
また、受注してから生産する割合が全体の97%を占めており、予測生産を最小化。生産リードタイムは最短で中1.5日。注文から納品まで5日間で届けることができる。
「基板は約1.5時間で生産でき、PCの組み立ては2.5時間で完了する。受注すると、その日の夜に基板を生産し、翌日朝から組み立てを行なうことになるため、生産リードタイムは2日としているが、基板工程と組み立て工程は2時間の差で稼働しており、実際には、午前中に生産した基板を、午後には組み立てラインに投入するといったケースも少なくない。特急でのオーダーの場合、最短であれば、受注から納品まで3日間で行なうことができる」(島根富士通の吾郷執行役員)とする。
受注したPCの生産計画を柔軟に調整し、空いているラインを使って前倒しで生産するなど、1日あたりの生産台数を平準化しているのも特徴だ。
また、BTO比率は95%に達しており、製品構成は年間5万種類。年間18万オーダーのうち、5台以下のオーダーが83%を占めており、「多品種少量生産」を進化させた「変種変量生産」に対応できる体制を敷いている点も見逃せない。
島根富士通の組み立てラインでは、「人と機械の協調生産」を目指しており、人による組み立ておよび検査と、ロボットなどを利用した組み立て、検査を連携させている点も特徴だ。
中でも、独自性を持ったロボットが自動外観検査機のAVIS(アビス=Automated Visual Inspection System)である。AVISは、PCをセットするだけで、その周りを動くアームロボットに搭載したカメラで本体を撮影。画像をAIで分析して、PCに貼付されたロゴの位置や、ラベルの有無などを自動的に検査できる。
2018年度にAVISの第1号機をノートPCの生産ラインに隣接させる形で導入して以降、改良を加えており、従来は12部品、26カ所の検査を行なっていたが、現在では、24部品、38カ所の検査ができるようになっている。
また、デスクトップPCの生産ラインでは、固定した3方向のカメラで画像を撮影するデスクトップPC用AVISを新たに開発して導入。すでに、ベルトコンベアの移動にあわせて自動的に検査できるようにインライン化している。
今後は、人の作業のカイゼン提案に加えて、ロボットのカイゼンに対しても最適なプログラムを行なうことができる新たなスキルを持った人員を増やすことで、工場全体の自動化を推進。ノートPCの生産ラインにおいても、AVISのインライン化することを目指している。これにより、さらに進化した「人と機械の協調生産」を実現する考えだ。
キッティングサービスも展開
2つ目が、PC関連サービスである。
これまで培ってきたモノづくりのノウハウを、サービスとして提供。PCの製造プロセスを活用して、保守部品をはじめとしたパーツ製造を行なうほか、富士通周辺機から移管した個人向けPCの修理拠点であるテクノセンターの運営、企業ユーザーなどを対象にOSやアプリ、ネットワーク、周辺機器などを設定し、箱を開けたらすぐに使えるようにするカスタマイズ・キッティングサービスの提供を強化している。
同社によると、PCキッティング台数は年間50万台に達しているという。
また、修理を行なうテクノセンターでは、島根富士通で生産を行なっているメリットを生かし、現行モデルなどについては、生産した基板などを、そのまま修理に活用することも可能だという。
修理を行なう際に、見積もりを出し、修理の可否を聞くために、修理完了までに7日間という期間を設けているが、1度修理したものは、再修理がないようにする再修理率の最小化を重視する指標の1つに挙げている。
実は、島根富士通では、2021年の富士通アイソテックからのデスクトップPC生産の移管と、旧富士通周辺機からの個人向けPC修理の移管に伴って、それまでは部品倉庫であったB棟1階部分を大幅に改装。ここにデスクトップPC生産ラインと、修理作業エリア、修理用部品倉庫エリアを設置した。社内における収納率の向上、棚残の削減、調達リードタイムの改善、外部倉庫の活用などによって、約6,000平方mの大きなスペースを新たに確保。日々のカイゼン活動の成果が活きた格好だ。
なお、島根富士通のB棟1階では西日本エリアを対象にした修理を行なっているが、東日本エリアの修理に関しては、福島県伊達市の拠点で実施。ここも、島根富士通の管轄のもとで運営している。一方で、法人向けPCの修理は、基本的には富士通が行なっているが、バッテリの交換やGIGAスクール端末などの修理は、富士通からの委託により、島根富士通で行なっているという。
PC製造設備とノウハウを活用した独自ビジネスも展開
3つ目が独自ビジネスとする事業だ。ここでは、PC製造の設備とノウハウを活用した製造受託サービス(EMS)、エキスパートによって現場カイゼンを支援する製造ソリューション提供サービス(エンジニアリングサービス)などがある。
製造受託サービスでは、PC以外のモノづくりの受託を行なっているほか、基板製造の受託もあるという。ここ数年は、地政学的リスクや円安などの動きを背景に、国内生産への回帰の動きが進展するなかで、島根富士通に生産を委託するといった流れが生まれているという。今後、島根富士通としても力を入れていく領域になる。
島根富士通では、中長期目標として、スマートモノづくりを行なう拠点への進化を目指している。その実現に向けて「自動化」、「搬送/物流」、「データ活用」の3点から取り組んでいるところだ。
1つ目の「自動化」では、先に触れたAVISによる外観検査の強化に加えて、自動検品などを実施。さらに、基板分割収納ロボの導入、ヒートシンクの組み付けの自動化、ネジ締めロボットのインライン化、緩衝材組立機の導入、新ラベル貼付機などを進めている。
特に、ヒートシンクの組付けの自動化においては、組み立てラインの先頭において、マザーボードをアームロボットでピックアップし、ヒートシンクの取り付けを自動で行なうだけでなく、ネジ締め作業も自動で行い、基板のシリアルコードを読み取り、生産工程での管理につなげる。生産ラインへの投入部分を自動化するという大きな取り組みだ。
「新製品が出ても、ヒートシンクまわりの基本設計を継続することを前提にしており、設計部門とすり合わせをしながら自動化を進めることになる。まずは、LIFEBOOK U9シリーズで採用していくことになる」(島根富士通の吾郷執行役員)という。
また、今後の自動化については、「繰り返し作業や汎用的な作業を機械に置き換えるだけでなく、人の能力を超える作業も機械に置き換えていくことになる。人が得意とする部分と、機械が得意とする部分を明確に棲み分けし、お互いの長所を掛け合わせて、継続的な進化を進める」とする。
すでに、基板製造ラインにおいては、かつては200人で稼働させていた体制を、自動化を進展させたことで、現在は100人以下の体制で24時間稼働させ、より付加価値の高い作業に人員をシフトできたという成果があがっている。
自動搬送車を積極的に導入
「搬送/物流」においては、AGV(自動搬送車)の導入を積極化している点が挙げられる。
2020年度から、AGVをA棟とB棟を巡回する形で環状線化したのに続き、2021年度には、エレベータにもAGVが自動で乗り降りし、部品を運搬するといった多層階AGVを導入。部品の搬送だけでなく、完成品の搬送、生産ラインへの基板供給など、応用範囲は幅広い。現在、28台のAGVが工場内を走行。複数の環状線ルートを構築し、それぞれの駅で、人が部品や基板、資材、製品を降ろしたり、回収したりする。また、基板実装ラインに、生基板を供給したり、完成した基板を試験エリアに引き渡したりするAGVも稼働している。
「AGVを活用することで、人による運搬レスを目指している。基板製造ラインでは、AGVの活用とともに、試験の自動化、完成品集荷の自動化も行い、2023年度中には完全無人化を図る。また、デスクトップPCの生産が加わったことで、重たい完成品が増えている。パワースーツも試験的に導入してみたが、ロボットによる搬送が最適であると考えた。今後は、パレタイズの自動化やパレットの自動搬送にも取り組んでいく」(島根富士通の神門社長)という。
次のステップでは、ガイドレスで搬送するAMR(自律走行搬送ロボット)の導入も検討しているという。
生産ラインのカメラのデータを活用
そして、3つ目の「データ活用」においては、2020年度から島根富士通独自のデータ分析基盤の構築に着手。2022年度までに、設備ログの収集や、作業時の映像データの蓄積、作業の変化点管理、部品ピックアップ作業のヒートマップなどのデータを収集することに注力しており、2023年度からは、これらのデータを分析、予測することで、工場全体の効率化につなげる取り組みを進めているという。
島根富士通の吾郷執行役員は、「データの活用は多岐に渡ると考えており、複数のデータを組み合わせることで価値を生むことができる。さまざまなデータを収集し、分析する上でも、工場で利用するシステムを自分たちで作りあげてきたメリットを活かすことができる」とした。
「作業の遅れが発生しやすかったり、不具合が多かったりする場合には、生産ラインで作業を行なっている際の画像データをもとに、カイゼンを行なうことができるほか、設備メンテナンスでは、定期点検によって一斉に行なうのではなく、データをもとに利用頻度が多い設備や工具から保守を行なうことで、メンテナンスの最適化とコスト削減につなげることができる。また、電子かんばんによって、部品棚に置かれている部品が減ったら、自動補充の指示が出るといったデジタル化にも取り組んでいく」とする。
さらに、2020年度には約100台だったカメラを、現時点では250台に増やし、2023年度中には400台にまで増加させる考えであり、「カメラを生産ラインに設置し、より多くのログデータを収集し、分析することで、カイゼンにつなげることになる。不具合が発生した際の作業の未再現を減らすことができる」(島根富士通の神門社長)と述べる。
生産ラインに入った人のスキルをもとに、生産するPCの品質を維持し、安定した製品を行なえるための仕掛けを行なうほか、特定の生産ラインに対しては、一定以上のスキルを持った人しか入ることができない仕組みを導入することも考えているという。
さらに、「1週間に1度しかデータ集計ができなかったものが、リアルタイムでの収集、分析ができるようになることで、カイゼンの質を高めることができる」(島根富士通の吾郷執行役員)とも語る。島根富士通内で収集するデータは、量、内容ともに増加しており、これらのデータ活用が、島根富士通のスマートモノづくりの進化を左右することになる。
データ分析基盤にはOracle DatabasesやPostgreSQLを活用。Tableauにより簡単に可視化できる仕組みを採用することで、より多くの社員が簡単に分析し、アクションにつなげることができるようにしている。「ダッシュボードを通じて、機種ごとやラインごとの製造品質を可視化したり、設備の停止や組み立てラインの停止といったデータから、異常を見つけたりといったことが可能になっている。多くの社員がアイデアを出したり、アクションにつなげたりでき、これまで以上にカイゼンが進むことになる」(島根富士通の吾郷執行役員)と期待する。
また、これまでは、組み立て手順の最適や工程割などの作業は、人手で行なっていたが、蓄積したデータをもとに自動的に工程設計することも目指しており、新たな機種を生産する際の工程設定作業にはこれまで約6時間かかっていたものを、自動化によって、4.1時間に短縮でき、33%の作業削減が可能になると見込んでいる。
島根富士通の神門社長は、「データをもとに見える化、可視化を行なえるようにしたことで、これからは、それを活用するフェーズに入っていくことになる。スマートモノづくりの実現を一歩進めることができる」と語る。
データをもとに、異常を捉えて、設備やモノ、人の動きを自動制御したり、不具合発生を未然に防止したりといったことも可能になり、安定的なモノづくりや品質の向上につなげることも期待している。
また、ここでは、将来的には生成AIの活用も視野に入れている。現時点では、検査機器のアルゴリズム開発などに利用する考えであるが、今後は、生成AIに関する社員のスキルを高めることで、活用範囲を広げる考えだ。
島根富士通のさらなる進化
島根富士通は、2020年10月に30周年を迎えたのにあわせて、長期事業方針として「SFJ Next 30」を打ち出し、従来からの「現場力」、「技術力」、「創造力」に加えて、環境の変化に追随する「変動力」と、逆境を乗り越えて糧にする「逆境力」を、島根富士通の新たな強みに位置づけ、モノづくりとサービスの進化に取り組んでいるところだ。
それから約3年を経過し、自動化を強力に推進することでモノづくりの強化を実現しているのに加えて、サービス事業を着実に拡大しはじめていることは特筆できる点だ。
まもなく累計生産5,000万台を迎える島根富士通の新たな進化の方向が、明確になりつつある。
古河電工､富士通子会社を買収へ 光通信用機器メーカー
2024/12/12 日本経済新聞 電子版
富士通子会社の買収で、「5G」や「ビヨンド5G」で要求される製品の供給につなげる。
古河電気工業は12日、富士通子会社で光通信用機器を手がける富士通オプティカルコンポーネンツ（川崎市）を2025年4月1日付で買収すると発表した。同社の全株式を富士通から取得する。取得額は非開示。次世代の移動通信システムに対応した機器などを充実させる。
富士通オプティカルコンポーネンツは光通信ネットワークを構築するために欠かせない「光変調器」や「光受信器」などを製造・販売している。特に「リチウムナイオベート」という物質を使った高速光変調器に強みを持つ。
古河電工は、高速通信規格の「5G」や次世代通信の「ビヨンド5G」に関連する事業に注力している。富士通オプティカルコンポーネンツの技術を取り込むことで、取引先への提案力や開発力を高める。
富士通とは、いろいろあったが、振り返って、みたい。
電話機、ＦＡＸ、携帯電話からは、撤退。
エアコンからも、撤退しそうだ。
こちらは、現在は、シャープを使っている。
アマチュア無線機は、松下電器産業製。
パソコンは、富士通製。
FM TOWNSなどは、保管してある。
FM V-TOWNSは、購入しないで、素直に、FM V（ノートPC）を購入して、インターネットを初める。
OASYS Lite Kも、保管している。
OASYS Lite K20て、言うのもあるそうだ。
年賀状印刷の先駆けだったかと。
熱転写から、インクジェットプリンターに、成って、助かったのを覚えている。
株式会社島根富士通
1990年10月島根県簸川郡斐川町にて操業を開始した。
それ以来、富士通グループのPC生産拠点として重要な役割を果たしてきた。1995年からノートPCの生産に特化しており、2013年にはPCの累計生産台数が3,000万台に達している。
2011年からは、日本国内で生産された点を強調した「出雲モデル」としてブランド展開されている。
2016年2月に富士通のPC事業が分社化されたことに伴い、主要株主が富士通から富士通クライアントコンピューティングとなった。
2021年5月、これまで富士通アイソテックで行っていたデスクトップパソコンの生産を、島根富士通へ完全移管した。
会社設立から2017年3月までは富士通出身者が代表取締役社長を務めていたが、2017年4月に生え抜きの社長が誕生している。
富士通製ノートPCの国内生産を行なう島根県出雲市の島根富士通の6代目社長に、神門明氏が2017年4月に就任した。
同社初の生え抜き社長でもあり、神門社長も自らも「食堂を除けば、島根富士通のすべての業務を担当している」と笑う。
1990年10月の操業開始直前の同年6月に、第1期生の一人として中途入社。それ以来、27年間に渡って島根富士通で働いてきた。
現在はノートPCやタブレットの生産に特化しているが、操業開始時にはデスクトップPCも生産。神門社長は、自ら生産ラインに立って、マルチメディアパソコンとして話題を集めたFM TOWNS「世界で初めてパソコン本体にCD-ROMドライブを標準搭載」を生産していた経験も持つ。
購入したのは、FM TOWNSⅡですけど。
FM TOWNSの頃は、スイッチで切替えなくても、MS-DOSは、使えたのです。
（FM V-TOWNSが、出た時には、ギャグかと思った（笑））
ＮＨＫラジオ パソコン実践セミナーを使って、パソコンを学習しました「パソコンは、もちろん、購入した、FM TOWNSⅡ」。
MS-DOSの使い方と、MS-DOS用日本語ワープロソフトの一太郎（ジャストシステム社）、MS-DOS用表計算ソフトのLotus 1-2-3（ロータス ワン・ツー・スリー）、MS-DOS用Microsoft QuickBASICを使った学習をした。
本セミナーでは、MS-DOS用N88-日本語BASIC（日本電気株式会社の登録商標）を利用するとの項目を読み飛ばしてしまって、BASICなら、どれも同じて感覚で、Microsoft QuickBASICを購入してしまった。ラジオの説明やテキストに書かれているのと、やはり、違っている感じだった。
パソコン実践セミナーでは、パソコンと友達になろうから始めて、基本ソフトのひとつであるMS-DOSを学んだあと、応用ソフトの横綱とも言われる「日本語ワープロ」と「表計算ソフト」を学習してきた。
本セミナーの集大成として、BASIC言語を利用した教育用CAIソフトの作成にチャレンジしてみたい。
（さて、応用ソフトウェアは使えるようになったけど、せっかくパソコンを使っているのだから、自分で何かプログラムを組み立ててみたいと思ったことはありませんか？ 市販のソフトウェアではできないことを自分の力で作り出すのはとても楽しいものです。）
実践的には、アマチュア無線のQSLカードの印刷と年賀状印刷を行っていた。
印刷は、最初は、熱転写プリンター（富士通製）を使っていたが、インクジェットプリンター（エプソン製）に変えて行った。
講師の名前が違う（大学名は同じで教授ではあるけど）ので、１年前のテキストかも知れない。
内容的には、同じだと思うけど。
当時、(株)日本放送出版協会 直販部 宛に送ったハガキが、発見された（控えとして、印刷して取ってあった）。現在は、「(株)NHK出版」である。
1993年4月から、1年間、放送されて、1994年度は、放送の一部をのぞいて再放送されていた。
テキストの予約購読をして、定期購読していたものと思われる。
1993年度は、OASYS Lite Kで頑張っていて、1994年度に、パソコンを購入したものと思われる。
まあ、1995年度は、放送されなかった。
それ以降、この様な放送は、なかった。
現在は、イメージスキャナーのついた複合型のインクジェットプリンター（キヤノン 製）と移動に便利なコンパクト型のインクジェットプリンター（エプソン製「前のは、故障して、修理に出したら、修理不能との事で戻ってきた。そのため、エプソン製二台目」）を使っている。
ちなみに、富士通は、POSレジ、ＡＴＭなども、製造していて、法人向けは、コンピュータ、パソコンも含めて、保守契約を締結している（自動、省人化、ロボット化は、ファナック株式会社を使っていたと思うけど）。
・追加情報
富士通、ATM生産撤退へ ITサービスに経営資源集中
2025/3/1 日本経済新聞 電子版
富士通はATMや銀行の窓口で使う営業端末の生産から撤退する方針を固めた。キャッシュレス化が進んだことでATMや営業端末の需要は減少している。事業の選択と集中を進め、主力のIT（情報技術）サービスに経営資源をシフトする。
関係者によると、2030年ごろの撤退を想定している。ATMや端末を利用する金融機関に対し、他社製品への置き換えなどを促しているという。富士通は1977年にATMの販売を始めた。
富士通は成長性が高いITサービスを中心とした事業に経営資源を集中している。
「【ＩＴシステムに軸足】官公庁、金融向け強い。通信インフラも手掛ける。」と言われているけど・・・。
まあ、富士通のATMは、富士通フロンテック(株)が製造しているのだけど。
その様な話は、ないな。
富士通と富士通フロンテックは2022年8月に、新型ATM「FACT-X」の提供を始めた。
次世代アーキテクチャーを搭載した新型ATM「FACT-X」を販売開始
お問い合わせ
本製品の取り扱いは富士通株式会社です。富士通株式会社までお問い合わせください。
製造から撤退に成るのだろうか。
ファナック｢黄色の最強軍団｣が迫られる転換
2020/03/21 東洋経済
利益率低下の原因は？
背景には「スマホ特需」の剥落がある。iPhone新製品が投入されるたびに金属製筐体を加工する小型切削加工機がEMS（電子機器の受託製造）向けにバカ売れした。だが「加工機はだいぶ行き渡っているので今後は爆発的な需要は見込めない」。
2020/10/05 東洋経済
白いロボットでもトップ狙う
2020年から出荷を始めたファナックの「白いロボット」
産業用ロボット世界4強の1角を占め、「黄色いロボット」で知られるファナックが、今年6月に「白いロボット」の出荷を始めた。
ファナックはこれまで自動車のプレスや溶接などで使われる大型の頑強な産業用ロボットで、シェアを獲得してきた。しかし、「CRXシリーズ」と名付けられたこの白いロボットは、安全柵を必要とせず人間と並んで作業ができる協働ロボットだ。
協働ロボットは産業用ロボットの導入が難しかった中小企業、食品やサービス産業など新領域での活用が期待されている。世界のロボットメーカーも相次いで参入している有望市場だ。
★追加
競争は、激化している様だ。
滋賀銀、日立から導入断念 基幹システム、刷新振り出し
2024/12/21付日本経済新聞 地域経済
預金、融資などの基幹業務を担う勘定系システムの刷新を目指していた滋賀銀行は20日、計画していた日立製作所からの導入を中止すると発表した。富士通のメインフレーム上で動かす現行システムを2027年1月に更新して活用する。「それ以降のことは未定」（滋賀銀の広報）で、商品開発のコストダウンなど同行の収益力強化に必要とされた基幹システムの刷新は振り出しに戻る。
滋賀銀の現行システムはメインフレーム（COBOLとか、FORTRAN（言語名は大文字 FORTRAN でなく Fortran とつづることが、1990年にISOの会議で合意されている）など。勘定系なので、COBOLで動かすシステムだと思われる。）と呼ばれ、これを汎用性の高いオープン系のシステムに刷新する計画だった。金融サービスが多様化するなか、システムを柔軟に対応させるためだ。22年時点で滋賀銀の担当者は「刷新すれば新たな預金商品などの開発にかかる時間やコストがこれまでの3分の1に圧縮できる」と説明していた。
伊予銀行、日立製システムの開発中止 IBM機器を更改
2025/3/18 日本経済新聞 電子版
伊予銀行が勘定系システムの動作プラットフォームである日本IBMのメインフレームを更改することが日経FinTechの取材で分かった。同行は日立製作所と進めていた次期勘定系システムの開発中止を決めていた。メインフレームを一旦更改することで、次期システムの検討や開発に必要な時間を確保する狙いがある。
滋賀銀の次期システム、筆頭候補にビプロジー 勘定系のベンダー
2025/4/1付日本経済新聞 地域経済
滋賀銀行は31日、次期勘定系システムの納入企業（ベンダー）の筆頭候補にBIPROGY（ビプロジー、旧日本ユニシス）を選んだことを明らかにした。現行の富士通のシステムを2027年1月に更新したうえで切り替え時期を探る。
滋賀銀は24年12月に日立製作所からの導入中止を発表した後、新たなベンダーを探していた。
★追加
FLCS株式会社（東京センチュリー株式会社80％、富士通株式会社20％出資）を使う様だ。
富士通、サブスクで基幹システム 顧客の支払いを平準化
2024/12/23 日本経済新聞 電子版
富士通は23日、基幹システムをサブスクリプション（継続課金）型で貸し出すサービスを始めたと発表した。システムの購入とリースに続く新たな利用体系を顧客に提案する。多額の初期費用の支払いや減価償却費の負担をなくしたい企業の需要に応える。
企業がシステムを購入する場合、サーバーやソフトウエアの調達費、アプリ開発費といった多額の初期費用を一括払いする必要がある。
※経済産業省が指摘する「2025年の崖」が迫る中、老朽化・複雑化した既存の基幹システムを最新化するモダナイゼーション（レガシーシステムとも呼ばれる古いコンピューターシステムを現代的なシステムへと刷新するのが「モダナイゼーション」です）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す企業や団体にとって喫緊の課題となっています。
FLCS株式会社(旧：富士通リース株式会社)
この頃、こんな感じが多い。
株式会社FTIS(旧：株式会社富士通トータル保険サービス)
会社沿革
1977年6月
富士通興産株式会社設立（旅行・保険業務）
1999年6月
富士通トラベランス株式会社へ社名変更
2004年3月
富士通株式会社と株式会社トータル保険サービスの共同出資により、
株式会社富士通トータル保険サービスを設立
2022年7月
株式会社ＦＴＩＳへ社名変更
★追加
パロマ、富士通ゼネラルを買収 持ち株会社が2500億円で
2025/1/6 日本経済新聞 電子版
給湯器大手パロマの持ち株会社、パロマ・リームホールディングス（HD）は6日、空調大手の富士通ゼネラルを買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）などを実施し、買収総額は約2560億円となる。省エネ性能の高いエアコンに強みを持つ富士通ゼネラルを取り込み、北米・中南米地域の市場を開拓する。
TOB価格は2808円と、富士通ゼネラルの6日終値から24%上乗せする。TOBは国内外の規制当局との調整を経て、7月の開始を目指す。
4割の株式を保有する富士通はパロマリームHDのTOBには応じず、富士通ゼネラルが自社株を取得する。パロマリームHDは富士通ゼネラルの自社株取得とあわせて、全株式の取得を目指す。富士通ゼネラルは上場廃止となる。
パロマリームHDは2023年10月に発足した。パロマは1988年に買収した米給湯器・空調大手のリームを中心に、海外で給湯器や空調事業を強化している。パロマリームHDは売上高の約8割を北米・中南米事業が占める。
富士通ゼネラルとリームは16年に協業し、双方の空調製品をOEM（相手先ブランドによる生産）供給している。20年には共同開発したエアコンを北米で発売した。米国では建物の空調を一括で制御する全館空調方式が一般的だが、エネルギー価格が高まる中で各室に設置する省エネ性能の高いエアコンの需要が拡大している。
富士通は稼ぎ頭のIT（情報技術）サービスとの親和性を踏まえた「選択と集中」を進めている。富士通ゼネラル株も売却対象となっていた。富士通ゼネラルは売却をにらみ、車載カメラ事業から撤退するなどの構造改革を進めている。
・パロマ・リームホールディングスによる株式会社富士通ゼネラル株式（証券コード：6755）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ「(株)富士通ゼネラル」
・株式会社パロマ・リームホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ「(株)富士通ゼネラル」
・2025年3月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ「(株)富士通ゼネラル」
・関連会社（株式会社富士通ゼネラル）株式に関する契約の締結について「富士通(株)」
当社は、富士通ゼネラルと協議の上、2023 年 12 月中旬に、前記入札プロセスを中止することとし、それ以降、富士通ゼネラルは経営や事業の課題の精査および施策の実行等に注力して参りました。
かかる状況の下、当社は、2024 年 9 月初旬に、本公開買付者からの打診に基づいて面談の機会を持ち、本公開買付者から富士通ゼネラルを完全子会社化することに対する強い関心が示され、当社は、同月中旬に、本公開買付者より、富士通ゼネラルの完全子会社を提案する旨の法的拘束力のない本意向表明書を受領いたしました。
★追加
富士通、ゼネラル売却でITシフト加速 40年の関係に幕
2025/1/7 5:00 日本経済新聞 電子版
富士通は空調大手の富士通ゼネラル株を売却する。給湯器大手パロマの持ち株会社、パロマ・リームホールディングス（HD）による富士通ゼネラル買収に応じる。総合電機大手の一角を占めた富士通にとって重要な子会社だったが、近年は親和性が薄れていた。主力のIT（情報技術）サービスに経営資源をシフトするため、40年余り続いた資本関係に幕を下ろす。
富士通ゼネ買収のパロマ、欧州空調に商機 給湯器と相乗
（パロマ、空調で米欧に攻勢 富士通ゼネを買収 省エネ技術武器）
2025/1/7 12:00 日本経済新聞 電子版
給湯器大手パロマを傘下に持つパロマ・リームホールディングス（HD）が空調大手の富士通ゼネラルを買収する。パロマグループは北米空調大手のリームが30年以上にわたり中核企業として成長を支える。富士通ゼネの世界的な販路を生かし、省エネ型の空調機器を主力の米国市場で伸ばすほか、手薄な欧州でも事業の育成を狙う。
「空調と給湯の両方の事業で、脱炭素化社会に向けたイノベーションを加速する」。
※脱炭素社会とは、地球温暖化・気候変動の原因となる温室効果ガスのうち、最も排出量の多い二酸化炭素(CO2)について、実質的な排出量ゼロを達成している社会を指します。
2020年10月、日本政府は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。
2021年10月にNDCとして国連に提出した。また、同年10月に2050年カーボンニュートラルを踏まえた対策の方向性等を記載した、更新版の長期戦略を国連に提出した。
ここで「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引き、実質的にゼロにすることを指している。
・補足
PFUと同じで、「FUJITSU」ブランドから「Paloma」ブランドになるのだろう。
どうなったかは、ここの下の方に掲載。
・次の情報が、入った。
トランプ新大統領就任
2025年1月21日 ＮＨＫ
アメリカの第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任しました。就任演説で、トランプ新大統領は「アメリカの黄金時代がいまから始まる」と述べ、バイデン政権の政策から大幅に転換し、不法移民対策の強化や化石燃料を増産する姿勢を強調し、アメリカを再び偉大にすると決意を訴えました。
トランプ米政権、パリ協定離脱を公表。
化石燃料を掘って掘って掘りまくれと言っていた。
工場を米国に戻す為、関税の引き上げを検討との事だ。
米国で動画共有アプリ「TikTok」を実質的に禁止する法律が発効したことについて、トランプ大統領は大統領令を出して法律の執行を当面猶予すると表明しました。
50%ぐらい、米国資本を入れる方向で、検討している様だ。
「連邦議会は、TikTokのデータ収集活動や、外国の敵対勢力との関係について、十分な根拠に基づき国家安全保障上の懸念を抱き、それに対処するためには事業売却が必要だと判断した。
アメリカ政府は、TikTokを運営する中国企業バイトダンスが中国政府と関係があると指摘。連邦議会は昨年4月、バイトダンスがTikTokのアメリカでの事業を売却しなければ国内での利用を禁止するとする法案を可決した。」
★追加
日本企業M&A最多 昨年、非中核事業の売却多く
海外ファンド勢が存在感 手数料も最高
2025/1/9付日本経済新聞 朝刊
日本企業が2024年に関わったM&A（合併・買収）件数がデータを遡れる1985年以降で最多となった。不採算事業や非中核事業を分離しようとする企業が増えるなか、これらを投資ファンドなどが積極的に買い取ったことが一因だ。市場関係者の間では25年も案件が出てくるとの見方が多い。
・補足
不採算事業では、売れない場合あり。
〈業績サプライズ〉富士通ゼ 今期、一転赤字に
2024/10/25付日本経済新聞 朝刊
富士通ゼネラルは24日、2025年3月期の連結最終損益が70億円の赤字（前期は30億円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想は60億円の黒字。通期で最終赤字になるのは03年3月期以来、22年ぶり。
車載カメラ事業から撤退するのに伴い特別損失約79億円を計上する。主力の空調機器事業で北米の環境規制強化に対応していない旧モデルの値下げを進めたことも利益を押し下げた。
「主力のエアコン事業に経営資源を集中するために不採算事業から撤退（事業基盤の強化に伴う費用の特別損失計上）。
25年3月期は「戦略的費用」として150億円のコストを計上する。」
特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ「(株)富士通ゼネラル」
当社グループの事業基盤強化に向けて、空調機事業を主体とした本業の成長促進を加速させるため、外部環境等の悪化に伴い継続的に販売が減少している電子デバイス事業の絞り込みなど、ポートフォリオ変革を実行するために発生する費用および損失を当中間連結会計期間にて、事業基盤改革費用7,897百万円として特別損失に計上いたしました。
また、上記に伴い、当社は個別決算において関係会社貸倒引当金繰入額など6,270百万円を特別損失として計上いたします。なお、個別決算における関係会社貸倒引当金繰入額については連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
★追加
長期金利一時1.240%に上昇
2025年01月14日 09時55分時事通信
１４日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７７回債）の流通利回りが一時１．２４０％に上昇（債券価格は下落）した。２０１１年４月以来約１３年９カ月ぶりの高水準。
前週末に米国で発表された昨年１２月の雇用統計が堅調だったことから米利下げ観測が後退し、長期金利が上昇した流れを引き継いだ。日銀が２３、２４両日に開く金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が広がっていることも要因とみられる。 【時事通信社】
企業年金基金は、国債に動くのでは。
株は、やっているけど、なかなか難しい。
★追加
日銀、0.5%に利上げへ 17年ぶり金利水準に
2025/1/24 日本経済新聞 電子版
日銀が追加利上げを決め、政策金利は0.5%と17年ぶりの水準となる。
政策金利とする短期金利（無担保コール翌日物レート）を0.25%から0.5%に引き上げる。2025年度も高水準の賃上げが見通せる状況になり、トランプ米大統領の就任に伴う市場の変動も限定的だったためだ。
24日午後に植田和男総裁が記者会見、決定内容を説明した。政府は決定会合で、日銀に判断を延期するよう求める権利があるが、行使せず、事実上容認した。
1995年9月以降、政策金利が0.5%を超えたことがなく、過去30年間で最も高い金利水準だ。
日銀は各支店からの報告や経済団体の調査などに基づき、25年の春季労使交渉（春闘）では大企業から中小企業まで幅広い業種で高水準の賃上げが続くと見込む。2%前後の物価上昇率が今後も続く可能性が高まっていることから利上げが適当だとの判断に至った。