企業の世襲

次の記事を発見した。

企業の世襲とは、どうなるのだろうか。

株に、世襲がないと、どのようになるのか。

トヨタ自動車などは、その様な形かと。

先日、丁度、トヨタ自動車の豊田章男社長、退任。佐藤恒治・次期社長になる。

★トヨタ自動車の豊田章男社長、退任へ佐藤恒治・次期社長の経歴を紹介
トヨタ自動車は2023年4月1日付で、豊田章男社長(66)が会長に就任し、佐藤恒治（こうじ）執行役員(53)が社長に昇格する人事を発表しました。社長交代は約14年ぶり。内山田竹志会長(76)は会長職を退き、代表取締役に就きます。
佐藤恒治執行役員「新しいモビリティの形を提案していきたい」
新社長となる佐藤恒治執行役員は、早稲田大学理工学部機械工学科を卒業後、1992年にトヨタ自動車に入社。エンジニアとしてカローラやプリウスの部品開発に携わり、2016年にはLexus International Co.のZLチーフエンジニアに就任しました。

社長就任にあたり、YouTube上の会見で「豊田社長からは『自分らしくやりなさい』と声をかけてもらった。自分らしく役割を果たしたい」「私自身は車をつくることが大好き。だからこそ、車をつくり続ける社長でありたい」と抱負を述べました。

加えてトヨタの今後については「トヨタのありかたを、車という形で示していきたい。車の本質的な価値を守り、新しいモビリティの形を提案していきたい。新チームでは、継承と進化をテーマに、創業の理念を大切にしながら、商品と地域を軸にした経営を実践し、モビリティカンパニーへのフルモデルチェンジに取り組む」と話しました。

佐藤恒治執行役員の経歴一覧
トヨタ自動車の資料（2021年1月作成）によると、佐藤執行役員の経歴の詳細は次の通りです。

1992年4月トヨタ自動車株式会社入社
2016年1月同社　Lexus International Co.　ZLチーフエンジニア
2017年4月同社　常務理事就任
2017年4月同社　Lexus International Co.　統括
2019年1月同社　Lexus International Co.　Executive Vice President
2020年1月同社　執行役員就任
2020年1月同社　Lexus International Co.　President（現在に至る）
2020年9月同社　GAZOO Racing Company President（現在に至る）
2021年1月同社　執行役員就任（現在に至る）
2021年1月同社　Chief Branding Officer（現在に至る）

社長交代の理由は「変革を進めるため」
豊田社長は2023年1月26日のYouTube上での会見で、このタイミングでの社長交代について「トリガーとなったのは内山田会長が退任すること」と説明。「トヨタの変革をさらに進めるためには、私が会長となり、新社長をサポートする形が一番よいと考え、今回の決断に至った」と述べました。
佐藤執行役員を選んだ理由については「トヨタの思想、技、所作を身につけようと、車作りの現場で必死に努力をしてきた人だからです。トヨタのトップにつく人は、その体現者であって欲しい。そしてもうひとつは、車が大好きだからです。自分の会社の商品を大好きだといえる。これは本当に大切なこと。佐藤新社長なら、商品を軸にした経営をさらに前に進めてくれると信じている」と語りました。
加えて、53歳という「若さ」も理由と説明。「正解がわからない時代に変革を進めて行くには、トップ自らが現場に立ち続けることが必要になる。それには、体力と気力と情熱がかかせない。若いということはそれだけで大きな魅力」と話しました。

★補足
モビリティの意味
モビリティとは英語の「mobility」のことで、「動きやすさ」、「可動性」、「移動性」、「流動性」などを意味し、職業の移動や階層の移動、または乗り物など人の移動に関する用語として使用されています。
自動車メーカーをはじめ、関連する企業を含めた自動車業界のことをモビリティ分野といいます。
モビリティ分野は今や、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、さらにはIoE（すべてがインターネットでつながること）などの最先端技術により、20世紀初頭の自動車革命に匹敵する大きな変換期を迎えているといわれています。

創業50年のとある企業が娘だからと無理やり社長交代 1年も経たず事業が廃止に
2023年04月19日 08時25分幻冬舎ゴールドオンライン

記事まとめ

中小企業や零細企業は経営能力がない我が子を後継者に据えて失敗する例が多いという
創業50年で売上5億円のとある産廃関連会社は娘だからと無理やり社長交代した
しかし、娘はまもなく経営に致命的な損害を与え、1年も経たずに事業廃止となった

創業50年・売上5億円の企業が社長交代後“わずか1年で倒産”…80歳先代が選んだ後継者「43歳娘」の無能【税理士が解説】

トヨタやパナソニックをはじめ、国内海外問わず「同族経営」の企業は数多くあります。これは大企業だけでなく、中小企業においても同様です。しかし、社長がその座を退く際に「自分の子どもだから」と安易に後継者を選ぶのは大きなリスクがあると、相続に詳しい税理士・公認会計士の小形剛央氏はいいます。本記事では、同族経営に失敗した創業50年の老舗企業の事例をみていきましょう。

国内にも世界にも数多くある「同族企業」

世界を見渡せば、有名企業の中にも同族企業が数多く存在します。［図表］を見て、「えっ、あの企業も同族経営なの⁉」と驚かれるかもしれません。

日本の上場企業は、ファミリービジネス（同族経営）が53％、単独経営が10％、一般企業が37％という構成で成り立っています。同族企業は、もしかすると私たちがイメージするよりもはるかに多く存在し、経済の中心を担っているともいえますね。

同族企業が多いというのはなにも日本に限った話ではなく、実は「S&P500」にランキングされる企業のうち、3分の1が同族企業といわれています。

［図表］国内・海外の同族企業の一例出所：小形剛央氏の書籍『いきなり事業承継成功読本』（日刊現代、講談社）より

従来の経営学では、「同族経営＝古い統治体制」と見なされていました。現に同族経営は、アメリカの学説で「富の独占」「お家騒動」「能力不足の息子の世襲」などのリスクが指摘されており、「企業は成長する過程で、所有と経営の分離を進めるべき」という考えが主流だったのです。

しかし最近の研究では、同族経営に対してポジティブな評価も出ています。ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院のジャスティン・クレイグ客員教授は、S＆P500のようなアメリカを代表する企業に対し、「同族企業は、非同族企業の業績を上回る」という見解を発表しました。

他の多くの研究者も、ROE（自己資本利益率）や利益の伸び率といった項目で同族企業の優位性を見出しており、欧州でも同様の結果が出ています。

同族企業のメリットと「リスク」

同族企業のメリットとしては、次の4つが挙げられます。

①創業家が大口株主であることで、「株主の利害」と「経営者の利害」の齟齬が出にくい
②「もの言う株主」となって、経営の暴走を抑えることができる
③目先の利益よりも、長期的な繁栄を目指し、結果としてブレのないビジョンや戦略を取りやすい
④創業家が持ち得る人脈や名声が、経営に貢献できる

筆者自身、公認会計士・税理士として同族企業の税務顧問やコンサルティングを行うなかで、同族企業の強みを痛感しています。事業承継においても、同族（親子）だからこそスムーズに承継できた例は珍しくありません。

同族経営の場合、お子さんである後継者は、小さいときから経営者としての親の背中を見て育ってきています。そのため、経営の細かい内実はわからないにせよ、従業員や取引先を大切にする気持ちや、経営者としての責任感などを体感として学び、持ち合わせているものです。

ところが中小企業や零細企業の場合、「家族だから」という盲目的な信頼によって、経営能力がない我が子を後継者に据え、失敗してしまう例が非常に多いのです。

「娘だから」と無理やり承継した80歳先代

属性：サービス業（産廃）
売上：約5億円
先代経営者：80歳
後継者：43歳（娘）

娘と一緒に過ごせなかった…先代経営者の「後悔」

創業から50年近く経つこの企業は産廃関連会社で、ニッチな分野ではありますがクライアントや従業員からも信頼されており、着実な経営を続けていました。

ただ、先代経営者にはひとつだけ心残りがありました。それは、お子さんが小さい頃に一緒に過ごす時間が少なかったことです。

先代経営者は創業以来、一生懸命に会社経営を行っていましたが、あまりの忙しさから、「会話どころか、寝顔しか見ることができなかった」「休日も、どこにも連れていってやれなかった」「入学式や運動会などのイベントにも参加できなかった」といった思いがありました。

実は、こうした後悔を抱く経営者は珍しくありません。日本政策金融公庫の「2019年度新規開業実態調査」によれば、起業者の平均年齢は43.5歳。起業者のうちの36％は40代、33.4％は30代で創業し、自分自身のビジネスをスタートさせています。1991年度の調査開始時点における起業者の平均年齢は38.9歳でしたから、少子高齢化などの影響を受けて、起業の平均年齢は上昇傾向にあるといえます。

30〜40代といえば、子育て真っ只中の世代です。もちろん手はかかりますが、我が子が日々成長していく姿を見るのは、親にとって生きる糧ともいえるはずです。

しかし起業したての頃というのは多くの場合、経営も不安定で、経営者は文字どおり休む暇もない時期です。家族と過ごす時間が取れないのも当たり前で、数年あるいは十数年が経ってやっと軌道に乗ってきたという状況になり、ようやく家族のほうを振り返っても、妻や子どもとの間には大きな溝ができていた……という話も実際によく聞きます。

承継後、1年も経たず事業は廃止に

この事例の先代経営者も、まさに同じパターンです。「これまで会社第一の人生を送ってきたから、これからは家族のために何かしてあげたい」「そのための時間がほしい」という気持ちを強く抱き、自身が80歳に近づいたタイミングで娘さんに会社を継がせることにしました。しかし娘さんにはリーダーシップがなく、経営者としてふさわしくない人物だったのです。

承継こそしたものの後継者は目先の利益を優先して行動するタイプで、承継後まもなく経営に致命的な損害を与え、1年も経たずに事業は廃止となりました。その後、先代経営者も心労から持病が悪化し、お亡くなりになったのです。

このように、準備を何もしないまま「親族」という理由だけで後継者を選ぶと、ほぼ確実に会社が立ち行かなくなってしまいます。

とはいえ、最初から経営者に必要な能力をすべて備えている人は、まずいません。だからこそ、承継前に経営者としての「器」や「能力」を育てる期間を設ける必要がありますが、なかには人格などの面から、経営者に向いていない人もいます。

先代経営者は、自分の子どものことだとフィルターがかかって正しい判断を下しにくくなるため、後継者候補を選定する段階で第三者の意見を聞くことが大切です。

小形剛央
税理士法人小形会計事務所　所長
株式会社サウンドパートナーズ　代表
税理士・公認会計士

コメントした。
2023年04月20日 06時37分
企業の世襲て、どんな感じなのだろうか・・・。
玉川大学の同じ学部学科で同年卒業で同じクラスの、五島祐氏がいる。
今は、どうしているのだろうか。

ごとう

五島家（五島慶太家）　東急電鉄創業家。

　　　　　　　　　┌─　春子
　　　　　　　　　│　　曽祢益妻
　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　├─　光子
　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　│
　　●慶太　───┼─●昇　　───┬─●哲
　　　五島家嗣　　│　　妻久原久美子│　　母久美子
　　　小林某男　　│　　妻陽子　　　│
　　　妻久米万千代└─○進　　　　　├─　喜久代
　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　母同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　小林正夫妻
　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─○浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　母陽子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─○祐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　母同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─　尚子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　母同

東急電鉄社長

五島慶太（1882-1959）　創業者。運通相。
五島昇（1916-1989）　社長、日商会頭。
五島哲（1948-2007）　東急建設社長、東急電鉄取締役。