本日の国土交通委員会。
港湾法の一部を改正する法律案
についての質疑・討論・採決。
港湾法の改正については、共産党が反対討論。理由は以下の通りです。
クルーズ船誘致は否定しないが、環境・生活・まちづくりの影響を考えるべき。公共施設である岸壁を特定企業に優先利用させることは公平性を損ねるとしています。
また、災害時に港湾を国が一方的に統治することについての懸念があり、戦時中に国家に港湾が利用された反省があるとし、自治体の管理にすべきとしています。
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採決では共産党以外が全て賛成していました。
私はこの法案については、共産党とすべて真逆の理由により反対したいと考えます。
まずこの港湾法改正案は、非常事態における危機管理のための改正の準備だけで足りるものであり、クルーズ船誘致を積極的に行うことについて異議を唱えるものであります。
現在の政府の方針は訪日客をどんどん呼び込むことに力を注いでいますが、このような経済政策をとっていると東京五輪終了後に大打撃を与えるばかりでなく、外国からのお金を期待するあまり、自国内の産業・流通という、自分たちが生活できる経済システムを次々に奪っていくことが今後の格差拡大に拍車をかけるでしょう。
日本の公共の岸壁を民間にゆだねることは、ひいては外国資本に売却されることをも意味する観点から反対します。共産党は国内の大企業が有利になるからという理由で反対していますが、それは国内の経済利益をもたらすものであって反対する理由にはなりません。むしろ、外国資本に奪われることが、日本の国土をも奪われることと等しいことになるため、この歯止めが必要でありますが、この法案にはそのようなものはありません。
港湾の危機事態発生時については、自治体に委ねているとその判断は国家の総合的な国防にはなりえないために、国が主導権をとって危機管理にあたることについて賛成します。
よって、この法案には売国要素があるために反対します。
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