未来につなげる地方創生 [ 内閣府 地方創生人材支援制度 派遣者編集チーム ]
5月16日の地方創生特別委員会。
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
についての質疑の後、討論と採決がありまして、民進党と共産党が反対をしました。理由はほぼ同じです。
まず、小規模認可保育所の対象年齢を、現在の２歳 から５歳までに拡大し、事業者自らの判断により、 一貫保育などを可能とすることについて、小さな子供も大きな子供も混ざって保育することについては危険があるというものです。
次に、農業外国人の就労解禁は日本の農業や雇用に不利益を与えるというこものです。
原案については、
賛成＝自民、公明、維新
反対＝民進、共産
であり賛成多数です。
山口俊一議員(自民)外３名（自民、民進、公明、維新）から提出された附帯決議案について、横山博幸議員（民進）から趣旨説明があり、採決したところ、
賛成＝自民、民進、公明、維新
反対＝共産
の賛成多数により決議されました。
決議の内容は、民進党が反対した部分に対しての検討事項を加えるというものです。
また、質疑の中では、国家戦略特区の対象としての加計学園が獣医学部設置が許可されたことに伴い、これは安倍晋三首相のお友達ではないかということで、野党が追及を開始しています。
ところでこの法案の本質的問題ですが、今国会で提出されているものに非常に多いのでありますが、というよりは近年多いと思います。ようは、国や自治体でやっているものを民間委託する、といういわゆるPFIの促進です。
こういうものは実は、役人からしてみれば仕事を減らされるのであって、従来であるならば役所の側が消極的であったはずで。しかし、与党政治家の都合で無理無理、官僚の考えを封印させられて、無理無理答弁していることがありありと出ています。与党政治家は与党政治家で、財界なり、外資なりの圧力なのか、恩恵なのか受けていますから、あとはこれでやってくれと役人に丸投げしているのでしょう。
だからこれで本当に正しいのかということについて自信をもって発言できる政治家や官僚が少ないのであります。
かつては社会主義の失敗から、政府や役所が主導して管理することは効率が良くないとされ、どんどん民営化やら民間委託やらすることで市場経済が活性化され、自由競争による淘汰で良い商品・良いサービスだけが残っていき、価格競争によって低廉なお値段で消費者に提供できるではないかと、こういう改革をやっていったのでありますが、最近はこれはどうも違うぞと、気づきだした人が徐々に増えております。
ようはこれは国内の大企業が儲かるのではなくて、そのバックにある外資系なり中国政府が陰に隠れていたり、ウォール街があったりするわけです。
今後は市場VS国家の戦いになっていって、どんどん市場が幅を利かせてくるでしょう。そうして国家や自治体は、経済的効率を盾にして、どんどんと売ってしまう。政治家もそういうところから献金をもらったりしますから、国や自治体がなくなってしまうのではないかとの懸念が生まれてくるでしょう。
これも、貯めておけるお金のシステムが原因です。
民間でやろうと、政府でやろうと、必ず利権というものが生まれるのです。お金が貯めておけるからです。これをまずは崩していくべきではないかと思います。
地方創生特別委員会において、4月21・25日、5月10・16日の四日間にわたりなされた質疑。
●農業分野への外国人人材活用に関する質問
・農業分野における外国人就労の解禁に際して、当該外国人が不法滞在者とならないための在留管理や処遇の在り方について、農林水産省の見解を伺いたい。
・不法就労者に占める農業従事者の割合が最も大きく、家事支援外国人材の受入れよりも地域社会に与える影響は大きいと考えられる、農業分野における外国人就労を解禁することとしたことについて、盛山法務副大臣の見解を伺いたい。
・農業分野への外国人の活用は、高度に専門的・技術的分野は積極的に受け入れ、それ以外については国民的コンセンサスを踏まえ検討するとしている政府の方針と整合するのかについて、農林水産省の見解を伺いたい。
・国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業において、外国人材が行う農業支援活動の内容及び当該外国人に求められる要件とは具体的にどのようなものか、農林水産省に確認したい。
・農業分野における外国人就労の解禁は、技能実習制度の枠組みで対応できるのではないか、農林水産省の見解を伺いたい。
・農業分野における外国人就労解禁は、技能実習生とは別の労働者を外国から受け入れる実験的な取組であると認識してよいのか、大臣の見解を伺いたい。
・農業経営体が国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業を利用する場合、どのような機関でどのような手続を行う必要があるのか、農林水産省に確認したい。
・農業支援外国人受入事業に係る政令で定める事項によって、新たな規制が設けられるようなことがあってはならないことについて、大臣の見解を伺いたい。
・農業支援外国人の受入れについては、国家戦略特別区域に指定されている愛知県よりも、特別区域に指定されていない茨城県の方に適格があると考えるが、受入れが愛
知県で実現できて茨城県でできない理由について、大臣の見解を伺いたい。
・農業支援外国人の受入れは、地域の特性に応じた制度である構造改革特別区域制度により対応することが、より適切と考えるが、大臣の見解を伺いたい。
・農業分野における外国人就労の解禁に伴い、技能実習制度により在留していた外国人は実習修了後、継続して農業に従事することが可能となるのか、農林水産省に確認したい。
・労働者派遣法のスキームを採用して就労を解禁する農業分野における外国人材は、有期雇用と無期雇用のいずれか、また、登録型派遣か常用型派遣のいずれか、厚生労働省に確認したい。
・多言語対応の問題など、農業分野における外国人就労の解禁の仕組みは粗雑であると考えるが、外国人材からの苦情・相談に適切に対応できるのか、大臣の見解を伺いたい。
・農業分野における外国人就労の解禁により、出入国管理及び難民認定法違反の増加が懸念される中、東京入国管理局の収監者が待遇改善を求めてハンガーストライキを行っているとの報道の事実関係について、法務省に確認したい。
●外国人就労に関する質問
・昨年、求職申込書の情報提供先区分に係る記載欄の見直しを提案したが、見直しの方向性について、堀内厚生労働大臣政務官の見解を伺いたい。
・外国人スポーツ選手を招へいする際の在留資格取得に係る基準について明確化し又は緩和することを北九州市は提案しているが、その方向で検討が行われているという理解でよいか、井野法務大臣政務官に伺いたい。
・国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業において技能実習修了者の受入れを可能とすることは、国際協力を目的とする技能実習制度の趣旨から乖離するものと考えるが、農林水産省の見解を伺いたい。
・技能実習生の失踪事案が多い現状に鑑み、入国管理局等の取締機関の人員の増加及び予算の拡充等体制を強化する必要があると考えるが、法務省の見解を伺いたい。
・在留期間の終了前に難民認定申請を行えば就労が可能となるため、難民認定制度が就労の抜け道となっており、何らかの対策が必要であると考えるが、法務省の見解を伺いたい。
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の目的及び同法において技能実習生の保護を図る観点から設けられた規定について、法務省に確認したい。
●国家戦略特別区域に関する質問
・国家戦略特別区域を活用した「岩盤規制」改革は道半ばであり、今後も地域の声を聞きながら対応していく必要があると考えるが、大臣の決意を伺いたい。
・平成27年度までの国家戦略特別区域における取組は、当初期待された状況に遠く及ばないと民間シンクタンク等から批判的に評価されていることについて、内閣府の見解を伺いたい。
・地方自治体がエリアを自発的に設定するボトムアップ型の構造改革特別区域に対し、国家戦略特別区域は、特別区域選定プロセスにおける地方自治体の意見聴取の機会が限定的であり問題だと考えるが、大臣の見解を伺いたい。
・ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を重視して、ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）の推進を図ることに対する大臣の決意を伺いたい。
・高知県大川村のように、人口減少や高齢化の進展によって議会の維持が困難となっている地方自治体がある現状について、大臣の見解を伺いたい。
・東京圏への転入超過を解消するための取組を進める一方で、東京圏を「世界で一番ビジネスのしやすい国際都市づくり特区」に指定しているのは、政策の整合性がとれていないと考えるが、大臣の見解を伺いたい。
・国家戦略特別区域における取組の成果については、不断に検証し、第三者評価、定量的評価などを行うべきと考えるが、大臣の見解を伺いたい。
●加計学園の国家戦略特別区域での獣医学部新設計画
・第25回国家戦略特別区域諮問会議（平成28年11月９日）において、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする旨明記した「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」が決定されるに至った経緯について、内閣府に確認したい。
・国家戦略特別区域において加計学園が獣医学部を新設する計画について、野党側は何を問題視していると考えているのか、大臣の見解を伺いたい。
・国家公務員を退職した後に加計学園理事となった木曽功氏のほかに理事となったもう１名は、どのような人物か、大臣、内閣府及び文部科学省に確認したい。
・山本農林水産大臣が加計学園の理事長と面談を行った際に、獣医学部の新設を提案している旨の話があったか、農林水産省に確認したい。
・大臣が加計学園の理事長と面談の機会を持ったきっかけについて、大臣に確認したい。
・加計学園グループの学校に対する補助金交付の実態について、文部科学省に確認したい。
・平成28年11月９日の国家戦略特別区域諮問会議における獣医学部新設の決定から同月18日のパブリックコメント開始までの間になされた同学部新設時期に係る議論について、大臣に確認したい。
・地域別にみた既存の獣医関係学部の入学定員について、文部科学省に確認したい。
・新設する獣医学部を１校に絞ったにもかかわらず、入学定員は、既存学部の入学定員を大幅に上回る160名とされている意味について、大臣に確認したい。
・加計学園が新設予定の獣医学部の獣医師養成における新規性は何をもって担保されるのか、大臣の見解を伺いたい。
・既存の獣医関係学部における人獣共通感染症への水際対策に係るカリキュラムには具体的に何が不足していたのか、大臣の見解を伺いたい。
・岡山理科大学付属中学校・高等学校（加計学園）の非常勤講師が教員免許を失効させたまま授業を行っていた事案に関する今後の対応について、義家文部科学副大臣に確認したい。
・文部科学省の「設置計画履行状況等調査」における千葉科学大学（加計学園）に対する是正意見及び改善内容について、義家文部科学副大臣に確認したい。
・加計学園が運営する大学等における教育・運営実態を踏まえると、先端ライフサイエンス研究等の国家戦略としての獣医学部を担うには同学園は力不足であると考えるが、大臣の見解を伺いたい。
●酒税特例に関する質問
・「焼酎特区」の創設に関して、地域振興の観点から、構造改革特別区域において特例措置を講ずるのではなく、酒税法に規定されている酒類製造免許に係る最低製造数量基準そのものの撤廃等見直しを行う必要があると考えるが、木原財務副大臣の見解を伺いたい。
●革新的医薬品開発の援助に関する質問
・希少疾患及び難病治療に係る革新的医薬品の開発支援に積極的に取り組むべきことについて、越智内閣府副大臣の見解を伺いたい。
●地方創生交付金に関する質問
・国家戦略特別区域における取組を地方創生推進交付金によって支援する必要性について、松本内閣府副大臣の見解を伺いたい。
●児童福祉法特例に関する質問
・本改正案による措置は、小規模認可保育事業が基準根拠とする、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第１条第３項に定める厚生労働大臣の努力義務に反することになるのではないかと考えるが、厚生労働省に確認したい。
・待機児童の解消のためには、公立・公営保育所の増設や保育士の処遇改善及び増員が求められることから、地方自治体に対する国の財政支援を抜本的に強化することが必要であると考えるが、厚生労働省の見解を伺いたい。
・小規模認可保育所の対象年齢の拡大によって、０～２歳児の枠が減ってしまう懸念があり、年齢構成により受入れ人数を制限されないよう、地方自治体は受け皿を整備する必要があることについて、厚生労働省の見解を伺いたい。
・安全確保の観点から、保育所の面積基準の適正性について検討する必要があると考えるが、これまでどのような調査・研究が行われてきたのか、また、直近の調査・研究がいつ行われたのか、厚生労働省に伺いたい。
・国家戦略特別区域限定保育士試験について、公正・適正かつ確実な実施が担保されるのであれば、株式会社が行う試験の実施可能地域を限定する合理的な理由はないため、全国で実施できるようにすべきと考えるが、大臣の見解を伺いたい。
・小規模認可保育所の対象年齢の拡大により、比較的待機児童の少ない３～５歳児を受け入れることで、待機児童の多い０～２歳児の受入れが少なくなる可能性はないか、堀内厚生労働大臣政務官の見解を伺いたい。
・政府において、保育所の年齢別定員を把握する必要があると先の特別委員会で指摘したが、その後の検討状況について、堀内厚生労働大臣政務官に確認したい。
・法律改正により講じる「小規模保育所の対象年齢の拡大」は、総務省から勧告された待機児童の解消につながる子どもの預かり施設の確保にどのように応えるものとなるのか、厚生労働省に伺いたい。
●自動走行・ドローン等の先端実証に関する質問
・ドローンや自動走行以外の幅広い近未来技術を含め、日本版レギュラトリー・サンドボックスの対象として検討する必要があると考えるが、大臣の見解を伺いたい。
・自動走行やドローン等の近未来技術に関するこれまでの実証の成果及び今後の課題について、内閣府に確認したい
【即日発送可/送料無料】5点セット《ミニドローン ジャンピングスーモ / ソニー 防水ワイヤレススピーカー 他》【イベント/二次会/2次会/忘年会】【あす楽】【特大パネル/目録】