平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
以上の2議案は、本日の衆議院決算行政監視委員会にて、賛成多数により承諾すべきものと決定。
この議案が提出されたのは、第190国会である平成28年3月18日です。
平成27年度予算の年度末は平成28年3月31日であり、年度末終了13日前に提出されています。
そもそも予備費使用について国会で承諾を得ようというわけですから、それは当然平成27年度中でなければなりません。
しかし、それをずっと継続審議にして、実際審議は何もなされず、今日になって採決です。本日はすでに平成29年度の予算が執行されている最中です。
本来ならば昨年の3月18日から31日までの間に終わっていなければならないものを一年以上過ぎてやっている。
その1は、伊勢志摩サミットの準備費用などテロ対策。また、消費税に軽減税率制度を導入するのでそのコンピュータシステム改修です。ところが、その後において消費税増税は延期されています。これを今採決する必要があるのかということです。南スーダンでのPKOが緊迫したので予備費を使用することにもなりました。危機的状況の中、予算の予備費を即時に採決していないことは問題です。
その2は、18歳に選挙権年齢を引き下げるためにコンピューターシステムを改修するものであり、京都のアスベスト訴訟で国が敗訴したので保証金を支払うものです。
野党の国会議員は内閣に対してよく「国会軽視だ」などと言いますが、そもそも彼らは国会でやるべきことをやらずして、自らが軽視に値することをやりながら、内閣に対して文句を言っているのではないでしょうか。
決算行政監視委員会は、野党である民進党の玄葉光一郎氏が委員長であり、野党といえどもその職権をもってこの一年の間やるべきことは当然できたでしょう。
●採決の結果
賛成－自民、公明、無(中村喜四郎議員)
反対－民進、共産、維新
賛成多数により承諾すべきものと決定。