平成２７年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
190回の通常国会で提出された予備費使用の議案。
昨年度の一般会計予算の予備費は3500億円であり、平成27年4月1日から12月22日までの間にこの費用を使用した金額は、1719億9337万8000円です。
これにより差し引いた使用残額は1708億0662万2000円であるので約半額を使用しています。
今年開催したサミットの準備費用が多くみられます。
使用額の内訳は以下の通りです。
●内閣 5099万2000円
【国際テロ情報収集等に必要な経費】 5099万2000円
▽職員旅費 1099万2000円
▽国際テロ情報収集等活動費 4000万円
厳しさを増す国際テロ情勢を踏まえ、テロの未然防止を図り、国民の安全を確保するため、国際テロ情報収集等に要する経費を支出するため
●内閣府 2億6727万3000円
【賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費】 1億6727万3000円
▽公正取引委員会 賠償償還及び払戻金 1億6727万3000円
平成 27 年 6 月 4 日課徴金納付命令審判事件審決に伴い生じた払戻金を支払うため、賠償償還及払戻金の予算の不足を補うため
【消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用に必要な経費】 1億円
▽沖縄振興開発金融公庫出資金 1億円
消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用を図るため、沖縄振興開発金融公庫の行う消費税軽減税率対応関連貸付事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に要する経費を支出するため
●総務省 12億7985万8000円
【選挙権年齢引下げに伴う新たに有権者となる主権者等への教育等及び選挙人名簿システムの改修に必要な経費】 12億7985万8000円
▽選挙制度等整備費 庁費 2億0249万円
▽選挙制度等整備費 啓発広報費 1億8498万9000円
▽選挙制度等整備費 選挙人名簿システム改修費補助金 8億9237万9000円
「公職選挙法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 43 号）に基づく選挙権年齢引下げに対応するため、新たに有権者となる主権者等への教育及び国民への周知啓発活動の実施に要する経費並びに市町村の選挙管理委員会が行う選挙人名簿システムの改修に要する経費の一部を補助する経費を支出するため
●法務省 16億3886万4000万円
【訟務費の不足を補うために必要な経費】 2億5150万円
▽訟務費 訴訟用印紙類購入費 2億5150万円
平成 27 年 3 月 25 日法人税更正処分取消等請求事件第二審判決に係る上訴手続に伴い生じた申立ての手数料を納めるため、訴訟用印紙類購入費の予算の不足を補うため
【訟務費の不足を補うために必要な経費】 1億7940万4000円
▽訟務費 保証金 1億7940万4000円
平成 27 年 6 月 11 日普天間飛行場騒音損害賠償請求事件第一審判決に係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるため、保証金の予算の不足を補うため
【訟務費の不足を補うために必要な経費】 3億7513万円
▽訟務費 保証金 3億7513万円
平成 27 年 10 月 15 日岩国飛行場騒音損害賠償等請求事件第一審判決に係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるため、保証金の予算の不足を補うため
【訟務費の不足を補うために必要な経費】 8億3283万円
▽訟務費 保証金 8億3283万円
平成 27 年 11 月 6 日請負代金請求事件第一審判決に係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるため、保証金の予算の不足を補うため
●外務省 84億1487万4000円
【主要国首脳会議の開催準備に必要な経費】 65億0116万5000円
▽分野別外交費 主要国首脳会議開催準備庁費 65億0116万5000円
平成 28 年に我が国において開催予定の主要国首脳会議の準備を早急に実施するため、電気通信設備等の借上げに要する経費を支出するため
【主要国首脳会議の開催準備に必要な経費】 18億3807万7000円
▽分野別外交費 主要国首脳会議開催準備庁費 18億3807万7000円
平成 28 年に我が国において開催予定の主要国首脳会議の準備を早急に実施するため、首脳会議場等におけるセキュリティシステムの借上げ等に要する経費を支出するため
【国際テロ情報収集等に必要な経費】 7563万2000円
▽外務本省 職員旅費 2307万2000円
▽外務本省 国際テロ情報収集等活動費 400万円
▽在外公館 在外職員等旅費 856万円
▽在外公館 国際テロ情報収集等活動費 400万円
厳しさを増す国際テロ情勢を踏まえ、テロの未然防止を図り、国民の安全を確保するため、国際テロ情報収集等に要する経費を支出するため
●財務省 23億円
【消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用に必要な経費】 23億円
▽政策金融費 (株)日本政策金融公庫出資金 23億円
消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用を図るため、株式会社日本政策金融公庫の行う消費税軽減税率対応関連貸付事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に要する経費を支出するため
●経済産業省 971億8466万6000円
【消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用に必要な経費】 971億8466万6000円
▽中小企業庁 中小企業事業環境整備費 (株)日本政策金融公庫出資金 24億円
▽中小企業庁 経営安定・取引適正化費 消費税軽減税率対策費補助金 947億8466万6000円
消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用を図るため、中小企業消費税軽減税率対策事業の基金の造成に要する経費として民間団体等に補助する経費及び株式会社日本政策金融公庫の行う消費税軽減税率対応関連貸付事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に要する経費を支出するため
●国土交通省 13億5286万5000円
【主要国首脳会議の開催準備に必要な経費】 13億5286万5000円
▽海上保安庁 船舶交通安全及び海上治安対策費 水路業務庁費 5929万8000円
▽海上保安庁 船舶交通安全及び海上治安対策費 装備費 10億9149万7000円
▽海上保安庁 船舶交通安全及び海上治安対策費 通信設備整備費 2億0207万円
平成 28 年に我が国において開催予定の主要国首脳会議の準備を早急に実施するため、海上における警備救難体制の整備に要する経費を支出するため
●防衛省 667億0398万6000円
【海上における公共の安全と秩序の維持を図るため自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費】 71億9262万2000円
▽国際平和協力活動等実施費
▼職員旅費 4677万1000円
▼庁費 6290万1000円
▼営舎費 1億1574万3000円
▼教育訓練費 44万4000円
▼諸器材購入費 7615万9000円
▼油購入費 43億1538万9000円
▼通信維持費 5億5874万2000円
▼諸器材等維持費 13億4370万3000円
▼運搬費 3億3838万4000円
▼電子計算機等借料 60万7000円
▼医療費 2290万5000円
▼被服費 4144万1000円
▼武器修理費 3897万円
▼車両修理費 48万6000円
▼船舶修理費 2億2599万6000円
▼航空機修理費 398万1000円
海上における公共の安全と秩序の維持を図るため、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」により、平成 27 年 7 月 7 日内閣総理大臣承認された海賊対処行動に関する対処要項に基づき自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に要する経費を支出するため
【国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため自衛隊の部隊が実施する南スーダン国際平和協力業務に必要な経費】 14億6149万4000円
▽国際平和協力活動等実施費
▼職員旅費 1895万9000円
▼庁費 4198万1000円
▼営舎費 6516万5000円
▼教育訓練費 32万4000円
▼諸器材購入費 7768万9000円
▼油購入費 43億1538万9000円
▼通信維持費 4億5340万5000円
▼諸器材等維持費 1億9540万3000円
▼運搬費 4億1460万4000円
▼通信専用料 1億0640万5000円
▼医療費 605万3000円
▼武器修理費 485万3000円
▼車両修理費 1980万1000円
国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」により、平成 27 年 8 月 7日閣議決定された実施計画及び同日国際平和協力本部長が変更した実施要領に基づき自衛隊の部隊が実施する南スーダン国際平和協力業務に要する経費を支出するため
【賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費】 100億2281万4000円
▽防衛本省共通費 賠償償還及び払戻金 100億2281万4000円
平成 27 年 7 月 30 日第 4 次厚木基地騒音損害賠償等請求事件第二審判決に伴い生じた損害賠償金を支払うため、賠償償還及払戻金の予算の不足を補うため
【賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費】 480億2705万6000円
▽防衛本省共通費 賠償償還及び払戻金 480億2705万6000円
平成 27 年 12 月 16 日最高裁判所上告審不受理決定により確定した初度費請求事件判決に伴い生じた損害賠償金を支払うため、賠償償還及払戻金の予算の不足を補うため
●テロ対策による予備費使用
七月にダッカ襲撃テロ事件が発生し、邦人７名が犠牲となりました。
国際テロ情報収集ユニットの体制強化を含め，情報収集・分析等のテロ対策に万全を期すよう安倍晋三内閣総理大臣から指示があり、予備費使用となったということです。外務省では、ユニット員及び在外公館の担当官の体制は，40名程度から80名程度に約倍増させています。
●選挙権年齢引き下げに伴う予備費使用
これまでの選挙人名簿は２０歳以上を対象としていたため、名簿システムを改修する必要があり、市町村の選挙管理委員会に対して補助するための予備費使用です。
●訴訟費用による予備費使用
岩国基地、普天間基地の訴訟に伴う保証金、法人税に関する訴訟の印紙代費用など。
●軽減税率を導入するための予備費使用
軽減税率という、複雑な税制をなすために費用が掛かります。軽減税率制度は、かえって財政負担が高くなることからやめるべきと考えます。
●サミットでの海上警備での予備費使用
伊勢志摩サミットが開催されるので三重県近海の警備をなすとのこと。当初予算で予測可能だと考えられます。
●アデン湾における海賊対処行動についての予備費使用
海賊対策の予備費使用。必要な予備費使用であると考えますが、まず石油に依存しなくてもいいエネルギー政策を打ち出していくべきです。
●南スーダンＰＫＯへの予備費使用
南スーダン情勢が緊迫してきたので予備費使用をしたのであると思いますが、ここへの自衛隊派遣について必要であるのか再度考える必要があります。
以上、調べようがないので判断できません。