平成２７年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
190回の通常国会で提出された予備費使用の議案。
昨年度の一般会計予算の予備費は3500億円であり、
予備費使用その1においては、平成27年4月1日から12月22日までの間にこの費用を使用した金額は、1719億9337万8000円です。
これにより差し引いた使用残額は1708億0662万2000円であるので約半額を使用しています。
今回のその2ではさらに8億2549万6000円を使用し、
その1とその2で使用した金額は1800億1887万4000円となりました。
これにより使用できる残高は、1699億8112万6000円です。
その2では、選挙人名簿の登録制度の見直しに伴う選挙人名簿システムの改修に必要な経費が総務省によって使用され、アスベスト訴訟の保証金が法務省によって使用されています。
使用額の内訳は以下の通りです。
●総務省 6億9648万9000円
【選挙人名簿の登録制度の見直しに伴う選挙人名簿システムの改修に必要な経費】6億9648万9000円
▽選挙人名簿システム改修費補助金 6億9648万9000円
「公職選挙法の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 8 号）に基づく選挙人名簿の登録制度の見直しに対応するため、市町村の選挙管理委員会が行う選挙人名簿システムの改修に要する経費の一部を補助する経費を支出するため
●法務省 1億2900万7000円
【訟務費の不足を補うために必要な経費】1億2900万7000円
▽訟務費 保証金 1億2900万7000円
平成 28 年 1 月 22 日関西建設アスベスト損害賠償請求事件第一審判決及び同月 29 日京都建設アスベスト損害賠償請求事件第一審判決に係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるため、保証金の予算の不足を補うため。
●選挙人名簿システムの改修
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる際、新たな有権者が選挙直前に引っ越すと投票ができない問題に対応するため、選挙人名簿システムの改修費用約７億円を予備費で支出することについては二月五日の閣議で決めました。議員立法により、転居前の住所で投票できるようにする改正公職選挙法の成立を受けた措置です。この名簿システムを改修することにより自治体が対象となる有権者を抽出できるようになりました。
●京都アスベスト訴訟
元建設労働者や遺族らがアスベスト（石綿）被害に対する賠償を求めた建設石綿訴訟で、建材メーカーの責任を認める初の判決が京都地裁で言い渡されました。国の責任については、４地裁連続で認定され、国の責任を認める流れが定着しつつあります。
石綿関連疾患による労災認定の半数以上を建設労働者が占めるなど、建設現場に関連して毎年７００人以上が中皮腫や肺がんなどを発症しているとみられます。
訴訟なしでも被害が救済される基金の設立などの立法化が必要です。
以上につき賛成します。