●塩谷立 委員長(自由民主党・無所属の会) 9時 00分 02分
環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（190国会条8）
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（190国会閣47）
●土肥一史(参考人 一橋大学名誉教授) 9時 02分 13分
●福井健策(参考人 弁護士・日本大学芸術学部客員教授) 9時 15分 16分
●鈴木五十三(参考人 弁護士) 9時 31分 12分
●岩月浩二(参考人 弁護士) 9時 43分 18分
自民党と公明党が推薦した一橋大学名誉教授の土肥一史氏は「コンテンツの自由流通の観点から有益だ。ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国で保護期間がそろうことになり、国際的な調和の観点からも望ましく、文化産業の創出に向けた活用が期待される」と述べました。
民進党と共産党が推薦した日本大学客員教授の福井健策氏は「コンテンツの輸出大国であるアメリカにとっては合理性があるが、日本はコンテンツの輸入超過国であり悪影響が大きい。対外的な権利使用料の支払いが大幅に増え、権利処理のコストも増大する」と述べました。
また、ＴＰＰ協定に盛り込まれた、海外に進出して損害を受けた企業が国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ＩＳＤＳ」条項について、自民党と公明党が推薦した弁護士の鈴木五十三氏は「ＩＳＤＳ条項に対しては不透明性や非公開性、訴訟の乱発が懸念されてきたが、ＴＰＰ協定は手続の透明性や敗訴した場合の費用負担を定めるなど、投資仲裁の発展に向け模範となり得る規定だ」と述べました。
民進党と共産党が推薦した弁護士の岩月浩二氏は「ＩＳＤＳ条項について知らない国民が大半ではないか。国民への十分な情報提供と幅広い国民的議論を行うべきだ。また、訴訟社会のアメリカに対して日本企業が互角に戦えるのかも考えるべきだ」と述べました。
参考人質疑
●山下貴司委員(自由民主党・無所属の会) 10時 01分 20分
●篠原孝理事(民進党・無所属クラブ) 10時 21分 22分
●中川康洋委員(公明党) 10時 43分 20分
●畠山和也委員(日本共産党) 11時 03分 20分
●小沢鋭仁委員(日本維新の会) 11時 23分 22分
●塩谷立委員長(自由民主党・無所属の会) 13時 00分 01分
午後からの再開 政府への質疑
●赤澤亮正委員(自由民主党・無所属の会) 13時 04分 35分
●中川康洋委員(公明党) 13時 39分 15分
●篠原孝理事(民進党・無所属クラブ) 13時 54分 30分
●近藤洋介委員(民進党・無所属クラブ) 14時 24分 31分
●玉木雄一郎委員(民進党・無所属クラブ) 14時 55分 35分
●福島伸享委員(民進党・無所属クラブ) 15時 30分 31分
●今井雅人理事(民進党・無所属クラブ) 16時 01分 13分
●畠山和也委員(日本共産党) 16時 14分 30分
●松浪健太委員(日本維新の会) 16時 44分 23分
答弁者
安倍晋三(内閣総理大臣)
麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
金田勝年(法務大臣)
岸田文雄(外務大臣)
塩崎恭久(厚生労働大臣)
山本有二(農林水産大臣)
山本公一(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
松本純(内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 防災）)
石原伸晃(内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
これ以上の質疑は同じ問題を取り上げるばかりで、なおかつ国民に浸透しない。
そこで以下のものを求める。
●外務省は協定の全文を和訳すること。
●野党提出の「国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案」について審議に入ること。
189-衆19 国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれの･･･
●野党提出の畜産物価格安定法案について審議に入ること。
190-衆28 畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法
●各項目別に分科会を設置し、各党あるいは与野党別(4野党と維新の会は別にする必要あり)ごとに国民に提示するものをまとめる。
●全都道府県で地方公聴会を開く。
●ＴＰＰに関する国民投票法を制定させる。
●国民投票の実施。政府は国民投票の結果を尊重することとする。