11月1日現在 内閣提出の法案・条約・予算の審議・成立状況 | 国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

悪さしながら男なら 粋で優しい馬鹿でいろ

内閣提出法案

 

●189-30 外国人技能実習生保護法案

【内閣提出責任者】金田勝年法務大臣、塩崎恭久厚生労働大臣

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案 第189国会 内閣提出法案第三十

【衆議院で可決・参議院で審議中】※本日の参議院法務委員会で審議

 

●189-31 出入国管理・難民認定法改正案

【内閣提出責任者】金田勝年法務大臣

189-閣31 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 その2

【衆議院で可決・参議院で審議中】※本日の参議院法務委員会で審議

 

 

●189-63 民法改正法案〚債券関係〛

●189-64 民法改正整備法案

【内閣提出責任者】金田勝年法務大臣

189-閣63 民法の一部を改正する法律案 189-閣64 同・整備法案 その2 

 

●189-69 労基法改正案

【内閣提出責任者】塩崎恭久厚生労働大臣

189-閣69 労働基準法の一部を改正する法律案

 

●190-33 人事訴訟法等の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】金田勝年法務大臣

190-閣33 人事訴訟法等の一部を改正する法律案

 

●190-41 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案

【内閣提出責任者】安倍晋三内閣総理大臣、鶴保庸介宇宙政策担当大臣

190-閣41 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案 その2

【衆議院で可決・参議院で審議中】※本日の参議院内閣委員会で趣旨説明

 

●190-42 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案

【内閣提出責任者】安倍晋三内閣総理大臣、鶴保庸介宇宙政策担当大臣

190-閣42 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案 その2

 【衆議院で可決・参議院で審議中】※本日の参議院内閣委員会で趣旨説明

 

●190-47 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案

【内閣提出責任者】安倍晋三内閣総理大臣、菅義偉内閣官房長官、石原伸晃経済財政政策担当大臣

190-閣47 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案【全編】

【衆議院TPP特別委員会で審議中】 ※本日審議、11月4日までに可決させる与党方針。

 

●190-54 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】塩崎恭久厚生労働大臣

190-閣54 国民年金法改正案 ●スリーインワン保険法案

【衆議院厚生労働委員会で審議中】

 

●190-56 臨床研究法案

【内閣提出責任者】塩崎恭久厚生労働大臣

190-閣56 臨床研究法案 

 

 

●192-01 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】高市早苗総務大臣

(全会一致により可決)

 【成立済】

192-閣01 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

 

 

●192-02 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】石井啓一国土交通大臣

192-閣02 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案

【衆議院で可決・参議院で審議中】※本日の参議院国土交通委員会で趣旨説明

 

●192-03 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】麻生太郎財務大臣

192-閣03 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改

【衆議院財務金融委員会で審議中】※本日審議

 

●192-04 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】高市早苗総務大臣

192-閣04 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交

【衆議院総務委員会で審議中】 ※本日審議

 

●192-05 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】麻生太郎金融担当大臣

192-閣05 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能

 

●192-06 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】塩崎恭久厚生労働大臣

192-閣06 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正す

【衆議院で可決・参議院で審議中】

 

●192-07 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】高市早苗総務大臣、金田勝年法務大臣

192-閣07 公選法改正案・国民審査法改正案

 

●192-08 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】世耕弘成経済産業大臣

192-閣08 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構法改正案

 【衆議院で可決・参議院で審議中】

 

●192-09 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】菅義偉内閣官房長官

192-閣09 一般職給与法等改正案

 

●192-10 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】菅義偉内閣官房長官

192-閣10 特別職給与法改正案

 

●192-11 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】高市早苗総務大臣

192-閣11 地方公務員の育児・介護休業法改正案

 

●192-12 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】金田勝年法務大臣

192-閣12 裁判官報酬法改正案

【衆議院法務委員会で審議中】

 

●192-13 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】金田勝年法務大臣

192-閣13 検察官俸給法改正案

【衆議院法務委員会で審議中】

 

●192-14 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】金田勝年法務大臣

192-閣14 裁判官育児休業法改正案

【衆議院法務委員会で審議中】

 

●192-15 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】稲田朋美防衛大臣

192-閣15 自衛官給与等改正案

 

●192-16 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】金田勝年法務大臣

192-閣16 商法・国際海上物品運送法改正案

 

●192-17 教育公務員特例法等の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】松野博一文部科学大臣

192-閣17 教育公務員特例法等改正案

【衆議院文部科学委員会で審議中】

 

●192-18 割賦販売法の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】世耕弘成経済産業大臣、松本純消費者担当大臣

192-閣18 割賦販売法改正案

 

●192-19 道路運送法の一部を改正する法律案

【内閣提出責任者】石井啓一国土交通大臣

192-閣19 道路運送法改正案

 

 

 

 

条約

●190-08 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件

【内閣提出責任者】安倍晋三内閣総理大臣、石原伸晃TPP担当大臣、岸田文雄外務大臣

TPP協定 物品市場アクセスその1

TPP協定 物品市場アクセスその2 工業製品

TPP協定 物品以外の市場アクセス

190-条8 TPP協定 内国民待遇及び物品の市場アクセス

【衆議院TPP特別委員会で審議中】※本日審議、11月4日に可決させる与党方針

 

●19201 パリ協定の締結について承認を求めるの件 

【内閣提出責任者】岸田文雄外務大臣

192-条01 パリ協定の審議について

パリ協定概要 第1~9条

パリ協定概要 第10~21条

【参議院で可決・衆議院外務委員会で審議中】

 

●192-02 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

【内閣提出責任者】岸田文雄外務大臣

192-条02 日・米物品役務相互提供協定(日米ACSA)

 

予算 【内閣提出責任者】麻生太郎財務大臣

 

●192-1 平成二十八年度一般会計補正予算(第2号)

(自由民主党、公明党、日本維新の会 の賛成多数により可決成立)

平成28年度一般会計補正予算案(第2号)

【成立済】 

 

●192-2 平成二十八年度特別会計補正予算(特第2号)

(自由民主党、公明党、日本維新の会 の賛成多数により可決成立)

平成28年度特別会計補正予算案(特第2号)

 【成立済】

 

●192-3 平成二十八年度政府関係機関補正予算(第1号)

(自由民主党、公明党、日本維新の会 の賛成多数により可決成立)

平成28年度政府関係機関補正予算案(機1号)及び財政投融資

【成立済】