為替概況（東京時間）
米大統領選をめぐる大きな動きとなった。５日投開票の米大統領選は、時差や州ごとの開票自国の違いで、日本時間午前８時から一部で開票が始まり、一番遅いアラスカで１４時から始まった。
昨日時点ではハリス氏が盛り返したことが報じられており、ややドル売りの動き。東京市場での１５２円５０銭台から１５１円３０銭台を付け、１５１円５０銭台東京朝を迎えた。東京朝はいったん円買いの動き。１５１円３０銭前後を付ける動きを見せたが、そこから一気にドル買い円売りとなった。米賭けサイトで開票が始まって以降トランプ氏の勝利見通しが一気に強まったこと、激戦州の中で開票が早かったジョージアで世論調査を超えるトランプ氏のリードが見られ、トランプ氏優勢が報じられたことなどがドル買い円売りを誘った。
１５３円トライ後にある程度調整も１５２円後半までと下値はしっかり。すぐに買いに転じると昼前後に１５４円３０銭台まで上値を伸ばした。激戦州のうち、サンベルトでのトランプ氏優勢が見られたが、世論調査でハリス氏が善戦していたラストベルト3州でハリス氏が優勢で始まったことなどが警戒感も、その後トランプ氏が優勢に転じたことで、ドル買いが強まった。
昼過ぎも１５４円３０銭台を付けたものの正午前後の高値に届かず、いったんドル売りが入り、１５３円１０銭台を付けたが、すぐに反発。その後大手メディアの一部が激戦州ペンシルベニアでのトランプ氏勝利を報じたこと、大手大統領選サイトがトランプ氏大統領選勝利を報じたこと、ハリス氏が本日の会談予定を延期したことなどから買いが強まり１５４円３８銭を付けた。
ユーロドルが１．０７０３までとドルは全面高。ユーロドルは昨日１．０９台を付け、今朝１．０９３０を付けていた。ポンドドルが１．３０４２から１．２８４７を付けるなどドルは全面高。ユーロ円は１６５円台での推移。ドル主導の動き。
米国関係の警戒感が強いメキシコは朝の２０．０３から２０．８０まで上昇。２０２２年以来のドル高ペソ安。
為替概況（ロンドン時間）
ロンドン市場は、ドル高水準で推移している。昨日の米大統領選の結果が東京時間に続々と報じられた。午後には激戦州であるペンシルべニア州をトランプ氏が制したとの報道で同氏の勝利がほぼ確定した。史上二人目の大統領再選となった。ドル円は東京市場で151円台から154円台乗せまで大幅上昇。いったんは153円付近まで調整が入るもロンドン朝方には再び154.38近辺に高値を伸ばした。その後は154円を挟んだ水準での高止まりが続いている。いわゆるトランプトレードの再燃となっており、ドルが全面高商状。ユーロドルは1.09台から1.07台へと大幅下落し、ロンドン時間も1.07台の安値圏を離れず。ポンドドルは1.30台から1.28台へと下落。対ユーロではポンド買いが優勢。あすは英金融政策委員会の結果が発表される。市場では２５ｂｐ利下げが織り込み済みとなっている。クロス円はドルストレート主導のなかで明確な方向性をみせていない。ユーロ円は165円台での上下動。ポンド円は東京市場で買われたあと、198円台での取引に落ち着いている。為替市場以外では、米債利回りが大幅上昇、米株先物は大幅高となっている。全般的に米大統領選の決着が早い段階でついたことが好感される面もあるようだ。きょうはお祭り気分で高揚感が高まる相場となっている。今後の焦点は、米下院で共和党が過半数を獲得できるのかどうかとなる。
ドル円は154円台前半での取引。米大統領選でトランプ氏優勢との報道が相次ぐ中で、トランプトレードのドル買いが強まっている。東京朝方の151.30近辺を安値に、東京昼には154円台に乗せた。その後153円付近までの調整を経てロンドン時間には154.38近辺まで高値を伸ばしている。足元では154円を挟んだ売買に落ち着いており、ドル高水準を維持している。米１０年債利回りは４．２５％付近から４．４５％付近に大幅上昇。米株先物・時間外取引ではダウ先物が１２００ドル超高と買われている。
ユーロドルは1.07台前半での取引。ドルが全面高となるなかで、東京朝方の1.0937近辺を高値にロンドン時間には1.0703近辺まで下押しされている。足元では1.07台で上値重く推移。ユーロ円はドル相場主導の展開となるなかで、方向性に欠ける振幅。165.03-165.99のレンジ取引となっている。対ポンドではユーロは軟調。トランプ大統領の関税政策への警戒感が重石となる面があるようだ。総じて株高となるなかで、ドイツ自動車メーカー株が軒並み下げている。
ポンドドルは1.28台後半での取引。東京朝方の1.3048近辺を高値にロンドン朝方には1.2847近辺まで下落した。ロンドン時間には1.29台に反発する場面があったが、再び1.28台後半に下げている。ポンド円は堅調。東京朝方の197.35近辺を安値に東京昼に199.05近辺まで買われた。その後は上昇一服となり、198円台割れから198円台後半で振幅している。ユーロポンドは0.8380台から0.8320台へと軟化している。ポンド独自の買い材料は見当たらないが、明日の英金融政策発表を控えて調整含みとなっているもよう。
為替概況（NY時間）
きょうの為替市場はドル買いが強まり、ドル円は１５４円台半ばに上昇した。米大統領選でトランプ氏が勝利したことでドル買いが強まり、米国債利回りの上昇と伴にドル円も買われた。上院も共和党が多数派を奪還。事前予想では劣勢と見られていた下院でも共和党の善戦が伝えられ、市場の焦点は下院の動向に集まっている。現時点で大勢はまだ判明していないが、共和党がホワイトハウス、上下両院も席巻する、いわゆる共和党のスウィープが実現すれば、トランプ氏の政策が議会を通し易くなる。
為替概況（NY時間）
❏米国債利回り（NY時間16:32）（日本時間06:32）
米2年債 4.266（+0.089）
米10年債 4.430（+0.159）
米30年債 4.608（+0.173）
期待インフレ率 2.402（+0.100）
※期待インフレ率は10年債で算出
きょうのＮＹ債券市場で１０年債利回りが大幅に上昇。米大統領選でトランプ氏が勝利を収め、上院も共和党が多数派を奪還している。事前予想では劣勢と見られていた下院でも共和党の善戦が伝えられ、市場の焦点は下院の動向に集まっていたが、現時点では大勢はまだ判明していない。
共和党がホワイトハウス、上下両院も席巻する、いわゆる共和党のスウィープが実現すれば、トランプ氏の政策が議会を通し易くなる。トランプ氏は減税と規制緩和、そして関税強化を主張している。
市場ではこれによりインフレが再燃するのではとの見方が利回りを押し上げたようだ。
この日は３０年債入札が実施され、最高落札利回りが発行日前利回り（ＷＩ）を下回り、利回りも下げの反応をやや見せたものの、一時的な反応に留まった。
２－１０年債の利回り格差は＋１６（前営業日：＋１０）とイールドカーブはスティープ化している。
＊米３０年債入札結果
最高落札利回り 4.608％（WI：4.630％）
応札倍率 2.64倍（前回：2.50倍）
❏NY金先物12 月限（COMEX）（終値）
1オンス＝2676.30（-73.40 -2.67%）
金１２月限は急反落。時間外取引では、米大統領選の結果待ちでもみ合いとなった。共和党候補のトランプ前大統領の優勢が伝えられると、ドル高や米国債の利回り上昇を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、下げ幅を拡大した。日中取引では、トランプトレードが広がったことを受けて軟調となった。
❏NY原油先物12月限（WTI）（終値）
1バレル＝71.69（-0.30 -0.42%）
ニューヨーク原油の当限は反落。米大統領選でトランプ前大統領が返り咲きを果たす見通しとなったことから急激なドル高に振れ、相場を圧迫した。ただ、トランプ次期大統領はイスラエルへの軍事支援を継続する公算で、中東情勢の不透明感が強まったことは下値を支えた。大型ハリケーン「ラファエル」が米石油関連施設が集中する米テキサス州や米ルイジアナ州に向かっていることも支援要因。
時間外取引で１２月限は６９．７４ドルまで下落したが、通常取引開始後は軟調な流れが一転し、買い戻しが優勢となった。プラス転換すると一時７２．６３ドルまで強含み。ただ、プラス圏での推移は続かず、マイナス圏へ押し戻されて引けた。
❏NY株式6日（NY時間16:25）（日本時間06:25）
ダウ平均 43729.93（+1508.05 +3.57%）
S＆P500 5929.04（+146.28 +2.53%）
ナスダック 18983.46（+544.29 +2.95%）
CME日経平均先物 40095（大証終比：+395 +0.99%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均が１５００ドル超急騰し、最高値を更新した。米大統領選でトランプ氏が勝利を収め、上院も共和党が多数派を奪還している。事前予想では劣勢と見られていた下院でも共和党の善戦が伝えられており、市場の焦点は下院の動向に集まっている。現時点では大勢はまだ判明していない。
共和党がホワイトハウス、上下両院も席巻する、いわゆる共和党のスウィープが実現すれば、トランプ氏の政策が議会を通し易くなる。トランプ氏は減税と規制緩和、そして関税強化を主張している。
減税はトランプ政権の一期目の時に導入し２０２５年末に期限が来るトランプ減税の延長が期待される。また、規制緩和にも前向きな姿勢を示し、企業、特に銀行にとっては有利な状況になると見られている。
トランプ氏の勝利を受けて米株式市場は全面高の様相だが、特に大手銀株の上昇が目立った。また、トランプ氏は仮想通貨にも理解を示し、ビットコインが最高値を更新。これを受けて仮想通貨関連株は大幅高となった。小型株も上昇。小型株指数に連動するiシェアーズ・ラッセル２０００ＥＴＦ＜IWM＞が５．８％上昇。トランプ大統領が来年誕生すれば、企業に対する規制が緩和され、中小企業を支援すると考えられているようだ。
なお、関税については保護主義にもつながり、経済的にはマイナス面も指摘されている。エコノミストからは、トランプ氏の関税発動で衣料品や自動車などのコストが上昇する可能性が高いとの指摘が出ている。関税措置が取られる可能性は７０％と見ているという。
明日はＦＯＭＣの結果が発表される。市場では０．２５％ポイントの利下げを確実視しており、むしろ１２月のヒントを示唆するかが注目されている。短期金融市場ではいまのところ、７０％程度の確率で０．２５％ポイントの利下げを実施すると見ている状況。ただ、エコノミストからは、ＦＲＢは声明でインフレに関する表現を変える可能性があるとの指摘が出ている。前回の声明では「インフレが持続的に２％に向かっているという確信を深めた」と言及していた。しかし、消費者物価指数（ＣＰＩ）のコア指数とＰＣＥデフレータの１２カ月加重平均が夏以降あまり下がっておらず、それを考慮すれば、「さらに確信が深まった」との文言を繰り返すのは難しいのではと述べている。パウエル議長は今回の会見で、今年最後の１２月ＦＯＭＣで利下げ休止の道を開く可能性も留意されるという。
ストレージシステムのスーパー・マイクロ・コンピューター＜SMCI＞が大幅安。前日引け後に７－９月期（第１四半期）の暫定決算を公表し、予想を下回る売上高見通しを示した。第２四半期の見通しも、予想を下回る売上高見通しを示したことが嫌気されている。同社は会計操作疑惑が取り沙汰され、先日、監査法人が同社の監査からの撤退を発表した。同社は声明で「特別委員会が監査法人が提起した初期懸念に基づく調査を完了し、取締役会による不正または違法行為の証拠はない」と結論付けたが、年次報告書（１０－Ｋ）の提出時期は未定とした点が投資家の不安感を助長していようだ。
トランプ・メディア＜DJT＞が上昇。米大統領選でトランプ氏が勝利したことで買いを呼び込んでいる。フロリダ州でトランプ氏が支持者を前に勝利宣言をした時には、時間外で６０％超急騰していた。ただ、同社のファンダメンタルズは非常に不透明で、前日引け後に７－９月期（第３四半期）の決算を公表していたが、売上高は僅か１００万ドルで、最終損益は１９００万ドル以上の赤字を計上していた。
テスラ＜TSLA＞が大幅高。米大統領選でトランプ氏が勝利し、同氏と親しいマスクＣＥＯの関連企業が恩恵を受けるとの期待が高まっている。
工作キット、パーティーグッズなど日用品の廉価販売を手掛けるファイブ・ビロウ＜FIVE＞が下落。米大統領選でのトランプ氏の勝利が嫌気されている模様。トランプ氏による中国への関税強化が懸念されているようだ。
住宅金融のローンデポ＜LDI＞が大幅高。前日引け後に７－９月期決算（第３四半期）を発表し、経常収益、ＥＢＩＴＤＡとも予想を上回った。
noteにてCPIの事前考察をしています（下記link）
