他にも為替に関する参考となるブログがあります。ご覧になってみてください。
前営業日の主な要人発言
16日06:04 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「金利の決定を行う前に、より多くの情報が必要」
「インフレ率を2％にするという持続可能なペースに近づいているという自信が高まっている」
「米国経済は減速している」
「インフレは低下しているが、まだそこ（政策変更）までには至っていない」
「目標達成の日は近づいている」
16日11:19 林官房長官
「為替の過度な変動は望ましくない、しっかり注視し万全の対応行う」
「為替介入について具体的に申し上げるのは控える」
17日03:47 クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「状況が好転すれば、今年後半に緩和するのが適切」
「インフレ上昇リスクと雇用下降リスクはより均衡している」
「労働市場が冷え込みすぎれば、早めに金利を引き下げるのが適切」
「金利をもう少し据え置くのが適切かもしれない」
「インフレ率は今年初めにいくつかの波があったにもかかわらず、引き続き低下傾向にある」
「労働市場の継続的な再調整は、インフレが2%の目標に向かって動き続けることを示唆している」
〔解説〕
クーグラー理事もハト派文言を含めて話しています。初夏と比べてFRB要人のニュアンスは変化しました。いよいよ時間の問題となった印象です。これは前述のデイリー・サンフランシスコ連銀総裁も同様です。
※時間は日本時間
要人発言に関する報道
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、４－６月（第２四半期）の経済データで、インフレが当局目標の２％に向かって低下しているとの自信を政策当局者が深めたと述べた。近いうちの利下げに道を開く可能性がある。
パウエル議長は、先週発表された一つを含む直近三つのインフレ指標を挙げてこう述べた。ただ、利下げのタイミングについて具体的なメッセージを送る意図はないことも明確にした。また、インフレ抑制に引き続き重点を置くとともに、労働市場への潜在的リスクを強調する方向へのトーンのシフトを強固にした。
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為替相場が大きく揺らぐとき、そのキッカケになるのは「要人発言」や「報道（ニュース）」になるケースが多いです。パンデミックも、リーマンショックも、中東リスクもこうした情報が発端となりました。それゆえ要人発言は観察しておく価値があります。