お金を借りるのに源泉徴収票は必要？
お金借りるときには様々な書類が必要になります。
それは、銀行カードローンでも住宅ローンでも消費者金融でも同じ･･･主な書類としては
-
- 収入証明書（源泉徴収票など）
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 申込書
が必要になります。
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当然ですが、銀行や消費者金融もどこの誰だか解らない人にはお金貸してくれません。私は○○で、どこに勤めていて収入がこのくらいあります。という情報を提供し、その情報をもとにした審査かをパスしなければなりません。
ここでふと疑問に思うのが、源泉徴収票に代表される収入証明書です。これを提出しなければならないケースが多いのですが「できれば出したくない」という方もいらっしゃるでしょうし「新入社員で働き出したばかりだからない」という人もいらっしゃるでしょう。
源泉徴収票なしでお金借りる方法についてまとめてみました。
ローンの申し込みで提出する書類
お金借りるとき・・・つまり、ローンの申し込みで必要とされる書類は決して少なくありません。必要な書類をすべて用意できないことには、ローンの申し込みさえもできません。
代表的な例としては
- 認印
- 本人確認書類
- 収入証明書
- 申込書
などが必要です。
不動産担保ローンの場合は、これに加えて不動産の情報がわかる書類も必要になりますし、これ以外にも在籍確認もあります。また、外国籍の方の場合は在留カードや特別永住者証明書、永住権をし用命する書類の提出も求められることになります。
お金借りるとなると、運転免許証だけでさっと借りる･･･というわけには行かないことも多いのですが、最近では最短30分で審査が終了する消費者金融も出てきています。ですが、それでも収入証明書の提出を求められるケースは決して少なくありません。
この必要書類をすべて揃えた上で申し込みをして、各金融機関が実施する審査にパスしてはじめてお金借りることができます。
テレビコマーシャルなどでもおなじみのスピード審査ももちろんありますが、スピード感があるからといって審査が甘いというわけではありません。
源泉徴収票なしでお金借りる方法はある?
収入証明書のとひとつである源泉徴収票ですが、では、源泉徴収票なしでお金借りる方法はあるのでしょうか。
金融機関にとっては、お金を貸す相手の収入はとても気になる事目であることは間違いありません。収入がない人に融資して不良債権になるのはみずほ銀行カードローンなどの銀行系も消費者金融も避けたいのは当然のことです。ただし、働き方によっては源泉徴収票がないという方もいらっしゃいますし、働き出してすぐの人は昨年の収入がありませんから、源泉徴収票もありません。
そのような場合に、源泉徴収票なしでお金借りることができるのか･･･というと、答えは「できる」です。
個人事業主や新入社員などでも安定収入があって、年齢の条件をクリアしていれば申し込みはできます。源泉徴収票だけが収入証明書というわけではないので、源泉徴収票が絶対に必要というわけではありません。
さきほども申し上げたように、源泉徴収票がそもそもないという人もいらっしゃいますし、源泉徴収票の代わりに提出できる書類もあります。そもそも、源泉徴収票とはどんな書類なのでしょうか。
源泉徴収票とは?
収入証明書のひとつ、源泉徴収票･･･よく耳にする言葉ですが、では具体的にどんな書類かご存じですか?
源泉徴収票とは、法定調書です。ですが、発行しているのは国や自治体ではありません。
源泉徴収票とは、とても簡単にいってしまうなら会社などが「この人はいくらの所得がありますよ」と証明する書類のことです。給与や退職手当、そして、公的年金でも源泉徴収票が発行されます。これは会社等の義務で、3種類ある源泉徴収票のうちいずれかを必ず1月31日までに税務署と、お金を払った相手に対して渡す必要があります。
会社はこの源泉徴収票の発行を拒否することはできません。
つまり会社員の場合は、会社から貰えるのが源泉徴収票です。つまり源泉徴収票をみれば昨年度の収入が解るという仕組みになっているのです。
収入の状態を調べるために、ローンを組むときに金融機関が審査の情報のひとつとして源泉徴収票の提出を求めるのは収入証明書になるからなんですね。
源泉徴票がないケース
ですが、当然、源泉徴収票がないという人もいます。フリーランスや個人事業主などがこれに該当します。確定申告を自分でして納税している場合は会社から源泉徴収票は発行されません。もちろん、業務委託でも源泉徴収がおこなわれて源泉徴収票が発行されるケースもあります。
つまり、収入があっても源泉徴収票がないというケースはあり得るのです。もちろんこれし違法でもなんでもなくて、働き方の問題です。収入を得た後で、しっかりと確定申告をして納税していれば源泉徴収票がない収入があることは問題ではありません。
となると、「ローンを組むなら源泉徴収票が必須」となると個人事業主やフリーランスの人はお金借りることができなくなってしまいますが、現実的にそんなことはありません。個人事業主の方でも資金の融資を受けている人や住宅ローンを組んでいる人もいますし、お金借りることはできます。
源泉徴収票は、すべての働く人が持っている書類というわけではないのです。
源泉徴収票の代わりに提出すれば、源泉徴収票がなくてもいい書類･･･つまり収入証明書になる書類は他にもあります。
源泉徴収票の代わりに提出するもの
源泉徴収票がないという場合でも、お金借りるなら収入を証明する書類が必要となるケースはあります。源泉徴収票がない場合には、以下のような書類が源泉徴収票の代わりに収入証明書として要求されることがあります。
- 給与明細
- 確定申告書
- 青色申告決算書
- 収支内訳書
- 納税証明書
です。
給与明細は会社から発行されているものですよね。
そして、個人事業主やフリーランスの方などは、確定申告書でもOKです。もちろん、青色でも白色でも、税務署のはんこが押してあれば大丈夫。収支内訳書や納税証明書でも収入証明書となります。
このように見ていくと、源泉徴収票だけが絶対的な収入証明書ではないことが見えてくるのではないでしょうか。
実際に、カードローンなどの収入証明書の欄に「源泉徴収票のみ」というケースはなく、収入証明書として確定申告の書類などでもよいとされているのが一般的です。確定申告の書類を見れば前年度の収入は一目瞭然ですからこれが収入証明書になるのは当然のことです。
そして、新入社員などで昨年の収入がないという人でも安定収入があれば、ローンの申し込みは可能です。このような場合には給与明細を提出するケースが多くなっています。
収入証明書が必要な理由
源泉徴収票に代表される収入証明書ですが、そもそもどうしてお金借りるときに収入証明書が必要なのでしょうか。お金借りるだけで、銀行や消費者金融に自分の年収を知られてしまうのはなんだか嫌だなぁと思う方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、現実としてローンの申し込みの際には収入証明書が必要となるケースが多く、銀行や消費者金融にとって収入証明書は審査の重要なポイントとなっています。
その理由は
- 返済能力の確認
- 総量規制の確認
です。
三菱UFJ銀行カードローンなどの銀行系や消費者金融は、貸したお金を返して貰うことで成り立つビジネスです。ですから、確実に返してくれる人にだけ融資をしたいのが本音・・・返せないかもしれない人にお金を喜んで貸す銀行や消費者金融はありません。利子をつけて返してくれる人との取引をしたいわけですから、当然、収入がどのくらいあるのかは重要なポイントとなるわけです。
「去年の収入はほとんどないけど、100万円貸してください」なんて申し込みをされても答えはNOとなるのは当然のことですから、銀行や消費者金融は収入証明書の提出を求めて、申込者の収入を確認する必要があるのです。収入がある程度あることが解れば安心して銀行や消費者金融もお金を貸せるというわけですね。審査を厳格にすることは、銀行や消費者金融の側の保身だけでなく、ひいては「無理な借金をさせないため」の方策でもあります。
そして、総量規制ですがこれは
平成22年6月18日に改正貸金業法が改正された際にもりこまれたルールです。目的は、多重債務者の増加を食い止めること、多額のお金をすでに借りていて自転車創業状態になっている人への過剰な融資といった問題をなくすために取り入れました。
具体的には、年収の3分の1までを個人の借入の上限とするというものです。これは借入総額の上限です。つまり、年収が600万円なら借入総額は200万円までということになります（住宅ローンや自動車ローンなどの一部のローンはのぞく）これを確認するために、銀行や消費者金融は収入証明書を確認して借入総額が総量規制を超えていないことを確認しなければならないのです。
となると「他社からの借り入れってどうやって?」と疑問に思いますが、お金借りるときに他社からの借り入れを記載する欄がありますし、CICなどの信用情報機関からの情報も判断の材料となります。
お金借りるほうも大変ですが、様々な規制がかかっているためお金を貸す側もとても大変なのですね。
では、源泉徴収票などの収入証明書はどうしもてないといけないのでしょうか。もちろん、銀行や消費者金融によって対応はことなりますが、源泉徴収票などの収入証明書がなくても申し込みができるケースも実はあります。
総量規制対象外のカードローン。年収の３分の一を超えるとお金が借りられない
源泉徴収票不要になるケース
収入を証明するために必要な収入証明書のひとつ源泉徴収票ですが、源泉徴収票などの収入証明書がなくてもローンに申し込んでお金借りることができるケースもあります。
もちろん、この条件を満たしていれば絶対に収入証明書は必要ないというわけではありませんが、原則として提出しないてもいいというケースがあるんです。
借入限度額50万円以下
まず、ローンの申し込みで必ず選択する借入総額ですが、これが50万円以下の場合は、収入証明書を提出不要という消費者金融があります。
消費者金融のカードローンの借入限度額のMAXは500万円から800万円とかなり高額に設定されているのですが、もちろん、すべての利用者が上限ので利用できるというわけではありません。
審査でひとりひとり「あなたはここまでね」という上限が設定されるのですが、まず、申し込み時に借入限度額を選択することになります。そのさいに50万円以下を選択すれば、原則として収入証明書の提出不要という消費者金融があります。
もちろん、10万円でも20万円借りるのもOKで、50万円を超えると収入証明書の提出が必要になります。もちろん、50万円以下の申し込みでも収入証明書の提出を求められることもありますが、原則は不要です。少額の借入で十分だという場合には、借入限度額を低くして収入証明書の提出をパスするという方法もあります。
すべての借入金額の合算が100万円以下
借入限度額の申し込みを50万円以下にするというポイントの他に、もうひとつ注意したいのが、他社も合わせた借入総額です。
他社からの借り入れがある場合には（住宅ローンや自動車ローン、奨学金、生命保険の契約者貸付などは別です）すべての借入総額が100万円以下なら収入証明書の提出を求められないケースが多くなっています。
ですので、50万円以下の申し込みに加えて他社からの借り入れと合わせて100万円以下に設定することで、収入証明書の提出が不要になるのです。もちろん、これも絶対というものではなく、提出を求められるケースもあります。どのような基準で収入証明書の提出をもとめるのかについては銀行や消費者金融は基準を公開していませんのでここではなんともいえません。
ですが、このふたつの歩クリアしていれば収入証明書の提出不要となる可能性が出てきます。
返済能力確認のボーダーライン
銀行や消費者金融でお金借りる時に、収入証明書の提出を求められる理由は返済能力の確認が主な理由といわれていますが、ボーダーラインはどのあたりにあるのでしょうか。
日本貸金業協会のホームページには
「貸付けの金額が、既存の貸付けの契約の貸付けの残高と合算して50万円を超える貸付け」の場合は源泉徴収票などの収入証明書を必要。
とされています。やはり借入限度額50万円がひとつのボーダーラインであることがわかります。これはもちろん、50万円以下の借入限度額なら誰でも借りられるという意味ではありません。
年齢の条件や安定収入などの他の条件をクリアしている必要はあります。その上で、50万円以下の借入限度額なら、源泉徴収票をはじめとした収入証明書がなくても、審査をパスしていいということです。
多重債務者の増加などが社会問題となったことがありましたが、多重債務者にさらに貸付をして雪だるま式に借金が膨らんでしまうという事例があったのも事実。このような事態をさけるために銀行や消費者金融などに対して「ちゃんとした審査をするように」という規制がされました。
この50万円以下の借入限度額というボーダーラインはそのような中で、収入証明書の提出の有無をわけるポイントになっていることは間違いなさそうです。
ただし、多くの消費者金融がそうですが、50万円以下の借入限度額でも借入総額が100万円を超えていなくても、源泉徴収票などの収入証明書の提出を求められるケースもあります。
条件を満たしていても源泉徴収票を提出するケースもある
ひとつのボーダーラインといえる借入総額100万円と借入限度額50万円ですが、このふたつの条件をクリアしていても、申し込み後に「収入証明書の提出」を言われてしまうケースがあります。
具体的にどのようなケースで、収入証明書の提出が必要なのかは審査基準が公開されていないためはっきりとしていませんが、事例としては以下のようなケースが考えられます。
不安定な収入
カードローンの利用条件の中に「安定収入」という項目がありますが、審査段階で「安定収入」という点で不安があると認定された場合には、収入証明書の提出をもとめられるケースがあります。
アルバイトの場合、パートの場合、個人事業主やフリーランスで起業してから間もない場合、会社員でも入社して間もない場合などがこれに該当する可能性が高いとされています。
もちろん、どのような場合に収入証明書の提出を求めるかは各銀行や消費者金融の裁量ですので、はっきりしたことはいえません。ですが、申し込みをした銀行や消費者金融が「不安定かもしれない」と判断した場合には、収入証明書を提出して欲しいと言われることがあります。
おまとめローン
借入限度額が50万円以下でも、借入限度額が100万円以下でもおまとめローンの申し込みの際にはほぼ必ずといっていいほど、収入証明書の提出を求められます。
おまとめローンとは複数の借り入れをひとつにまとめるローンのことです。ひとつにまとめることでシンプルな支払いにして返済を計画的にしていくためのもの。ですので、借りたお金は他社からの借り入れの返済に充てることになります。
借り換えは、より低い金利のカードローンなど条件のようところに借り換えるというものですので、おまとめローンとは似ていますが少し違っています。
収入証明書不要という条件を考えると、借入限度額が50万円でさらに、借入総額が100万円を満たしている必要がありますから、現実的にで収入証明書なしでおまとめローンの申し込みするのはかなり難しくなってしまいます。
銀行のおまとめローンは、ほとんどの場合で収入証明書が必要ですし、消費者金融のおまとめローンも銀行ほどはハードルが高くはないと言われていますが、やはり収入証明書は必要と考えた方がいいでしょう。収入証明書の種類については相談ができますので、源泉徴収票でなくても確定申告書類などで代用することはできるでしょう。
いずれにしても、おまとめローンの申し込みの際には収入証明書が必要というケースが多いことは知っておきましょう。
総量規制以上
さきほどもご紹介した総量規制ですが、これは法律で定められたルールですので、銀行や消費者金融などは守らなくてはなりません。
中には、総量規制の対象になっていないローンもありますが、このような場合は収入証明書の提出を求められるケースが多くなっています。もちろん収入証明書の種類は相談可能で、源泉徴収票以外の確定申告や収支内訳書や納税証明書でOKというケースが多くなっています。
総量規制については、銀行や消費者金融もかなりシビアですので、申し込みの時点で自分の年収と借入総額をしっかりと確認しておきましょう。