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鷹の目 平田/Hawkeye Hirata

Hawkeyeの如く、世界情勢の大局をよく見たいと思います。

 自民党総裁選候補に高市早苗氏が立候補するという。
 「日本を安全で力強い国にしたい。5年、10年先に必ず起こる事態に向けた取り組みが何一つ手付かずであることに危機感を持っている」と、以下の政策項目をあげて立候補の意欲を示されている。
 皇位継承のあり方に関して
 「万世一系という2千年以上の伝統は、『天皇陛下の権威と正統性』の源だとして、旧宮家の男系男子の皇籍復帰や養子縁組による男系維持を強調。
 憲法改正の必要性に関して 
 議員立法作業に取り組むたびに日本国憲法による制約に苦しんできた。
 国民に改憲のメリットを伝えて国会の憲法審査会の開催回数をを増やし議論のペースを上げる。
 経済安全保障の強化(ここは国家安全保障としてほしかった)
 日本の先端技術・機微技術、重要物資の中国人民解放軍への流出や技術者・研究者の引き抜き防止新法の制定。
 サイバー攻撃を含む敵基地攻撃能力の必要性。
 原子力の平和利用の継続。
 

 過去の自民党総裁選において、「国家のあり方」「国家安全保障」に関してこれほど具体的な政策項目を発表した候補者は居ただろうか。
 世界を見回しても女性リーダーの方が、ブレなく施策を実行してきているのではないか。
 高市氏の立候補意欲をみて、そろそろ女性首相でも良いのではないでしょうか。


 自民党総裁選に関して、現時点で具体的に政策項目をあげて出馬表明したのは高市氏しかいない。今までの腑抜けたような政策項目を掲げる男性候補者より期待できるのではないでしょうか。
 女性は、一旦こうと決めたらなかなか引かんからね。女房を見たら分る!

僻目の平田

高市早苗氏

 アフガニスタンがひっちゃかめっちゃかになっています。
 この騒ぎのメディア報道を見聞きするたびに僻目としては、そういえば国際連合(国連)というのがあったが、その国連は何をしているのだろう?と思わざるを得ないのです。そこで国連憲章なるものをネットで見たら、
第1章 目的および原則の1に
    「国際の安全の平和及びを維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。」
第5章 安全保障理事会というのがあって、その任務および権限に
    「国際連合の迅速且つ有効な行動を確保するために、国際連合加盟国は、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を安全保障理事会に負わせるものとし、且つ、安全保障理事会がこの責任に基く義務を果すに当って加盟国に代って行動することに同意する。」
などと縷々書いてありましたが、アフガニスタン情勢を眺めているとアメリカはじめ各国が乗り込んで勝手に動いているようにしか見えないし、またこの件で国連の安全保障理事会が動いたような報道も見聞きしないのは、どういうことでしょう?
 ま、僻目的に見れば「アフガニスタンの問題は、国内紛争なのでわざわざ国連が乗りり出すこともない」というスタンスなのか?。
 まあどうでも良いことだけど、こういう役に立たない国連なんぞに莫大な分担金などを払う必要はないのじゃないかと思うのは、やっぱり僻目かな。
 多分、チャンが尖閣を取りに来ても国連は何も動いてくれないということを日本人は肝に銘じておく必要があると思う。

僻目の平田

ニューヨーク市にある国際連合本部ビル 

 どうも良う分からんですね、米国のアフガン撤退。
 ま、いくら支援してもニッチンサッチン行かんアフガン情勢に手を焼いてアフガン支援を止めるというのは政策としてあり得ることですが、バイデン政権の「引き方」はどうにも頷けない。
 米国はアフガン支援のために官・民・軍を派遣して実施していたのであろうから、まず官・民を引き上げさせてから最後の軍を引き上げるというのが常道ではないでしょうか? バイデン政権はなぜ先に軍の撤収を公表したのでしょう。
 あのような危険地帯に派遣されていた米国民はもちろん、タリバンの暴力政策に不安を感じていたアフガニスタン国民が動転することは必定でしょうに。
 まずシビリアンの引き上げを優先し、最後に軍の撤収というのが普通と思うのですが如何でしょうか?

僻目の平田

 

アフガニスタンの首都カブールからカタールに向け出発した米空軍の大型輸送機の機内。米空軍提供
(2021年8月15日撮影)

  8月になると必ず「靖国神社参拝」が問題になりますが、普通の日本人・僻目としては不思議でならない。「A級戦犯が祀られているから」と。
 日本の神社に、誰を祀ろうが「日本の勝手でだろッ!」と言いたいところですが、戦後かなり時間(45年)が経ってから、日本のマスゴミが「日本の首相や閣僚の靖国神社を参拝」をあたかもいけない事のように報道するようになり、何かと日本に対し優位に立ちたいと思っている近隣2国がこれに喰らい付いて毎年文句を言うようになった。
 中国が文句を言い出したのは昭和60年(1985)中曽根首相の参拝に抗議したのが始まりで同首相が翌年の参拝を中止したことが始まりだそうです。(石平氏の産経記事)
 しかも問題となるのはA級戦犯はダメで、B・C級は問題としていないというのが不思議でならない。
 「戦犯」というのは戦争犯罪人の略で、A級(平和に対する罪)、B級(通例の戦争犯罪)、C級(人道に対する罪)の三つがあってB級というのは昔からの国際法にある罪だが、A・C級の罪はこの東京裁判のために新たに作られた全くの事後法であり、罪刑法定主義に反する全くのリンチと言える行為です。
 僻目として言わせてもらえるなら、原子爆弾という兵器で非戦闘員を焼き殺した人がおり、東京をはじめ日本の各都市を無差別に攻撃して無辜の民を殺害し、それを命じた者がいる。それは人道に対する罪にはあたらないのか。
 ま、日本には「勝てば官軍負ければ賊軍」、西洋には「Might is right.(力は正義)、Losers are always in the wrong.(敗者はいつも悪いとされる)」という言葉もあるようですから・・・・・。
 しかし、日本人は「広島・長崎への原爆投下、主要都市に対する無差別爆撃」という「人道に対する罪」を犯した者がおり、未だに裁きを受けていない者がいることに思いを致すべきだろう。
 反省するのは、猿でも出来る。

僻目の平田

靖国神社

 何でもかんでもチャンのせいにするのは如何なものかと思うのだが、やっぱり言わずにはおられない。その原因はやはり人口の差。
 まず、最近の長雨はどうしたことだろう。通常日本の梅雨というのは6月ごろだと思っていたが今年の梅雨前線は8月に入って日本列島にへばり付いている。テレビでは地球温暖化も一つの原因などと言っていたが。
 日本が戦後復興を果たし、結果温暖化原因の一角をなしていたのは事実であろうが、それが後先考えずにチャンに進出して彼の国の経済発展に寄与して来た。
 日本の14倍の人口をもつチャンの作り出す温暖化原因は当然日本の14倍である。さらに悪い事には日本列島は中国大陸の東側海上に位置しており、気候現象が西から東へ移動してくることから、諸に被ってしまう。
というのが今年の季節外れの梅雨前線のへばり付きではないかと。
 ま、チャンが意図して日本でのオリンピックを邪魔しようとしたとは言わないが、武漢ウイルスという前例もあることから妙な勘繰りを禁じ得ないのは僻目の悪い癖だろうか?
 まあとんでもない国の風下に立った不運は動かしようがないので諦めるしかないが、わざわざその原因を創りにいくこともなかったと思うのだが安全保障より金儲けが先の戦後日本では仕方がないことか。

僻目の平田

 昨日(8/18)の産経新聞一面トップ「米軍アフガン撤収 正当化、バイデン氏後悔ない」の見出しで、アフガニスタン情勢を報じている。
 バイデン大統領は、「米国の国益に沿わない紛争にとどまるという過去の過ちは繰り返さない」と強調したという。当たり前のことだ。
 日本人はこの言葉を肝に銘じなければならない。
 日本は尖閣諸島方面において、隣国の不法な扇動に直面している。
 現在海保庁・自衛隊が警戒に当たっているが、対象国の行動が度を越した場合日本政府及び国民が海保庁・自衛隊の対処行動に一丸となって支持を与えないと、いくら「日米安保」声高に叫んでも米軍は動いてくれないかもしれないことを肝に銘じておく必要があるのではないでしょうか。
 日本には良い諺がある。曰く「いつまでもあると思うな親と金」
 同盟関係も同じ、否「同盟関係」なんて「親と金」よりもっと薄情なことを、こういうアフガン情勢などで学ぶべきではないでしょうか。

僻目の平田

アフガニスタンの首都カブールからカタールに向け出発した米空軍の大型輸送機の機内。米空軍提供

(2021年8月15日撮影)

(追記)

 戦後日本の「危機管理能力の欠如」、大本の原因は何かを考えてみました。
 何と言ってもその大本は「日本国憲法」にあると思います。前文に曰く「・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した・・・」
 これじゃあ周辺の反日国家から脅しを掛けられても反論一つ出来ないでしょう。
 日本の周辺を見回して「公正と信義」に信頼するような国が何処にあるのか冷静に判断すれば解りそうなものですが。
 この憲法の下で70数年間教育されてきた日本人には真面な人間観・国家観が育ってこなかったのではないかと?現憲法+日米安保条約の縛り(?)or保護は、真面な国家としての人間観・国家観というものを真剣に考えずに済む状態に追い込んだのではないかと思うのです。
 保護者アメリカも新興超大国中国の台頭で軍事的にも経済的にもうかうかしておられない状態です。アフガニスタンの例でも分かるように自助努力をしない国は即見限られるということです。
 というようなことで、後生大事に「押し付け憲法」を奉じているとアフガニスタンの東洋版を演じることになるのではないかと心配です。
 どうも年を取ると心配性になってイカンですね。でも元自衛官としては自前の憲法をこの目で見て死にたいものです。

 新聞報道によれば、中国が海警法というのを定めたことに関して、日本政府は中国に懸念を伝えてきたと言います。
 外交上の儀礼(外交プロトコル)というのがあって「非難の表現」としては、
1 断固として非難する
2 非難する
3 極めて遺憾
4 遺憾
5 深く憂慮する
6 憂慮する
7 強く懸念する
8 懸念する
というのがあるらしいです。
 ということで、今回の中国の海警法施行に関して日本政府として非難声明として最低の「懸念する」に止めているということは、尖閣諸島関連の動きについて、「日本として大して重要性をもって見ていない、心配していない」との現れではないではないでしょうか。
 現場で対応に当たっている海保庁や自衛隊そして当該海域で漁業を営む日本人漁業者は、日本政府・害務省の態度に不安を感じていないだろうか。
 もし、政府が同島周辺を日本領土であると強く認識するのであれば「懸念」どころの表明じゃ済まないと思うのは僻目だけではないと思うのですが。
 菅―バイデン会談で、安保条約第5条の尖閣防衛への適用について「深くコミットする」ことを確認したというが、日本が中国の海警法施行について「懸念する」くらいの態度では保護者のアメリカさんも「ああ、その程度か?」ということに成りはしないでしょうか。
 中国市場を失う
不安の商売人根性が抜け切らんのかなあ!

僻目の平田

防衛省ホームページ引用

 日本国憲法第9条には「・・・陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定められており、国を守るための実力組織である自衛隊は憲法上認められた組織ではありません。
 日本国憲法が施行されて早や74年が経ちますが、憲法改正の動きは遅々として進んでいません。
 次に1970~80年にかけて北朝鮮工作員により不法に日本人が拉致された事件。
 早や半世紀も経とうという今日、国会において拉致被害者救出について議論されている場面を見聞きしたことがありません。
 以前アントニオ猪木という国会議員がいました。彼は湾岸戦争の時にイラクに人質になった日本人を解放するという功績があり、北朝鮮についても27回も渡航した経験があります。
 何故日本政府はこのようなコネがある国会議員を拉致被害者解放交渉に活用しなかったのか。
 与党も野党も殆ど関心が無く結果マスゴミも騒がない。安倍政権がトランプ米大統領に頼んで交渉するというありさま。結局トランプ氏は退任しバイデン大統領になりましたが、またバイデン氏に頼むのか? 留守家族は高齢化が進み、亡くなる方も出ているというのに。
 日本政府自身が乗り出さんといかんだろう、自国民の救出なのだから。

 

 新しい駐日韓国大使が着任したという。大使選任にあたり日本の意向(アグレマン)を無視して公表するというルール違反を犯されたのに、結局受け入れてしまった。何故撥ねつけないのか。
 いくら隣国であってもこういう節操の無さは、相手に侮りを受けるのではないだろうか。
 特に彼の国は何かにつけ日本より一段上に立ちたいと思っている国なのだから。 

 戦後75年、保護国アメリカの衰退の兆しが見える中、周辺諸国の横暴が見え隠れする今日被保護国からの脱却の行動(憲法改正など)を急がないと、保護国が入れ替わるだけという事態になりはしないか、それが心配で夜も眠れない。

僻目の平田

アントニオ猪木(ウィキペディア引用)

 中国が武漢ウイルスをばら撒いて世界中が大事になっています。
 日本は昨年の3月ごろ緊急事態宣言を出して一時収束仕掛けたところ、我慢が足らず中途半端で止めたので、今日の状態になっています。
 それはさておいて、この感染症に対するワクチンの話。僻目でみれば、日本は医学的にも相当進んだ国の一つだと思っていたのですが、日本政府は、米国のファイザーとモデルナ、英国のアストラゼネカとかいう製薬会社との間で計2億8000万回分の購入を考え、調達のため6714億円という巨額の支出を閣議決定したらしい。そして健康被害が出た場合の責任は日本側が負うという。
 こんだけ巨額の調達費を国内開発に回せば、安心な国産ワクチンが出来たのではないかと。
 下記URL「日本がワクチン開発競争に負けた納得の理由」という記事を見つけましたので興味のある方は、見てみてください。正に、国家安全保障の考え方の欠落ということでは?。
https://toyokeizai.net/articles/-/391283

僻目の平田

 「竹島の日」は、平成17年(2005)に「竹島の日を定める条例」(平成17年3月25日島根県条例第36号)で毎年2月22日に定められたものだそうです。一方、「北方領土の日」というのがありますよね。「北方領土の日」は、昭和56年(1981) 1月6日に毎年2月7日をとすることが閣議了解によって決められた。
 「閣議了解」とは、本来は主務大臣の権限で決定できる事案であるが、国政全体への影響が大きいものについて、 閣議に諮って内閣全体の了解を得る手続きだそうです。因みに、「閣議決定」とは、憲法や法律で内閣の職務権限とされる事項や国政に関する重要事項で、内閣の意思決定が必要なものについて、全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き。法律や条約の公布、法律案・予算案・条約案などの国会提出、政令の決定などに際して行われる。とありました。
ということは、竹島は同じ日本国土であるが北方領土より小さい島なので島根県の県条例でお茶を濁しておけば済むということか。同じ日本の固有の領土なのになぜこういう風に差ができるのでしょう?。返還要求式典には閣僚も参加しない。確かに竹島は面積も小さいが大事さにおいてはどちらも同じと思うのだが。
 盗み取った方は竹島にしろ北方領土にしろ、国のトップがちょくちょく出掛けて行って実績をつくっている。
 ところで、南西方面にはチャンがチョッカイを掛けている尖閣諸島がありますが、政府は「尖閣諸島の日」というのは設定しないのですかね? まだ盗られたわけではないので「○○の日」の設定は必要ないか?
 僻目でみると尖閣の方は、防衛大臣あたりが上陸視察して死守する気構えを示すべきと思うのだが。
 いずれにしても、日本固有の領土を外国が不当に奪い、チョッカイを掛けてきているのだから物の大小ではなく同等に国が一括して対応すべきではないか。
 こういう中途半端な日本政府の対応が不埒な外国の行動を誘うのではないでしょうか。

僻目の平田