チャンの人権侵害何故、「見て見ぬ振り」をするの？

　日本人はよく「人権、人権」と騒いで、つい先だってもアイヌ新法とかいうのを作っていたが、一旦外国の事となると人権侵害・人権弾圧に対しても、知らんぷりです。
　中国の新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧に対して、世界中が批判の声を挙げているのに日本一人がダンマリを決め込んでいます。
　アイヌ人の人権と言ったって高々その伝統・文化を無視していたくらいのことで、中国による新疆ウイグル人への人権弾圧「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に比べたら屁のようなものである。
　米国は、ウイグル問題で深刻な人権侵害に関与した個人や団体にピンポイントで制裁を発動できるマグニツキー法に基づき同自治区の共産党トップ等に対し、資産凍結や査証（ビザ）発給制限の措置をとったという。この件に関し、日本は見て見ぬ振りをするのでしょう。
　資産凍結といっても、中国要人は日本に資産など預けてないか？
　まあ、ここ１０年くらい中国の巨大市場と安い労働力を目当てに大陸に進出して貿易立国の２割強を彼の国に依存している日本としては、悪行に対しても「見て見ぬ振り」をせにゃあならんのでしょう。
　米国、西欧諸国も同じような境遇だと思いますが、彼らは言うべきことはキチンと指摘しますよね。
　こういう所にも「悪うございました史観」が働いて、言いたいことも言えんのですかね。
　でも「醜隠蔽の国賓招聘」など即刻キャンセル、というか端から「国賓招聘などしない」という手はあっただろうに。ま、武漢ウイルスという細菌兵器を撒いてくれたので事無きを得たが。

僻目の平田

ここで国民一丸とならなければ、尖閣諸島なんて守り切れるものではない。

　オリンピックは残すところ後２日、日本選手も頑張っています。
　オリンピックは「平和の祭典」などと言われますが、最近はそうでもない様な気がします。
というのは大陸の彼の国が２０２０東京オリンピックの半年前に武漢市の病毒研究所で作成したウイルスを放って全世界を混乱させ、結果オリンピックは一年延期となりました。
　参加選手は各国とも２０２０夏にターゲットを定めて調整してきたでしょうから、一年の延期は相当厳しかったでしょう。
　その点、彼の国は意図して採った行動ですから調整も今年２０２１に合わせて来ているので、８月７日朝時点の金メダル獲得数も中国３６、米国３１、日本２４、英１８，ＲＯＣ・豪１７の順です。
　オリンピックは残り２日ですが、パラリンピックは８月２４日から約2週間、武漢ウイルスの蔓延状況でどうなることやら。
　変異株などの拡大で終息が危うくなるようでは、日本のマスゴミと野党そして左巻き人士は中止要求を拡大させるのでは？
　しかし、これは彼の国が仕掛けた一種の戦争だと思えば一旦受けて立った日本としてはあらゆる手段を講じて克服し最後までやり遂げなければ、将来に禍根を残すことになり兼ねない。
　オリ・パラリンピックの中盤にして、政府が「やるッ！」と決断した国家的且つ世界的行事、後ろで足を引っ張ってどうする。
　国民一丸となって何が何でも立派にやり遂げると支えなければ、日本はまた世界の負け犬になってしまうのではないでしょうか。
　後ろから鉄砲を撃つような状況じゃ、尖閣諸島なども守り切れるものじゃない。
　心配し過ぎですかね？

僻目の平田

典型的なマッチポンプ

　世の中恥ずかしがっていては何も出来ませんが、それにしても彼の国は恥ずかし気もなくようやりますなあ。そう、隣の醜隠蔽さんの話です。
　隣国の醜隠蔽さんが武漢ウイルスに関する国際フォーラムで「今年中に世界に対して２０億回分のワクチンを提供することを明らかにしたそうです。
　また、ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」に１億ドルを供与することも表明したという。
　ウイルスの開発・拡散→ワクチンの分配→影響力の拡大という典型的な「マッチポンプ」ではないでしょうか。
　「マッチポンプ」は、自らマッチで火をつけておいて、それを自らポンプで水を掛けて消すというという意味で、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語です。中国人には「何それ？」ということで通じないと思いますが。
　とにかく、影響力拡大のためにはウイルスでも何でも容赦なく使うのが彼の国の遣り口ということを日本人は肝に銘じておく必要があります。

僻目の平田

日米安保第５条は、米国の対日防衛義務を定めたものなのか

　日米安全保障条約第５条は、
　「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」とあります。
　これにより「米国の対日防衛義務」という言葉がよく使われます。（傍点　僻目）
　「義務」というと何でもかんでもアメリカさんが守ってくれる印象を持ちます（僻目だけか？）が条約文の中にはちゃんと条件が入っていることを日本人は認識しておく必要があるのではないでしょうか。
　尖閣諸島はあくまでも日本の領土であり、これを他国の侵略から護るのは第一義的には日本人の義務であることを自覚しなければならないのでは。そして足らざるところをアメリカさんが手助けしてくれると。 
　わが国は敗戦のどん底から必死の努力で、戦後２３年間で世界第２位の経済大国になり、以後４２年間も裕福な生活をしながら、国の守りにはＧＤＰの１％以下しか使って来なかった。
　アメリカの被保護国という立場に屈辱を感じることもなく、むしろ甘んじてきたツケは今尖閣の危機となって降りかかろうとしています。どうしても金（防衛費）を増やすのがイヤというのならせめて金の掛からない「憲法改正」をして本気度を示さなければ、一緒に戦ってくれるアメリカさんに悪かろう。接待問題など拘っている場合ではないと思うのだが。

僻目の平田

害務省じゃあ国が持たん！

　チャンの自治区でのジェノサイド（大量虐殺）などの人権侵害に対して欧州連合（ＥＵ）と連携して米国、英国、カナダも対中制裁を発表したげな。
　さてそこでわが国日本の対応はというと、日頃国内では「人権！人権！」と声高に叫んでいる割には、チャンに対しては「深刻な懸念」を表明するだけという屁っ放り腰の対応である。
　新聞報道（産経）によると、日本の人権外交は「対話や経済協力を通じて相手国の悪い所は直し、いいところを引き出す」（外務省幹部）というやり方だそうだが、相手を見ないでこういう甘ちゃんの外交をやるから害務省と言われる所以である。
　あれだけの経済協力をして世界第２位の経済大国にしてやって、国土を脅かされそうとしている相手の本心も見抜けないのだろうか。
　戦後の日本人はどうしてこうもお人好しなのだろう。やっぱり三四半世紀の長きに亘り「被保護国」という地位に甘んじてきたツケ、即ち「誰が敵で、誰が味方か」の判断も出来ないような状態になってしもうた。
　旗幟を鮮明にしないと自由主義陣営から弾き出されることに成りはしないだろうか。

僻目の平田

そろそろ旗幟を鮮明にせいや！

　「わが国の制度は人権問題のみを直接の理由として制裁を実施する規定はない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤勝信官房長官
　「欧米から日本はなぜ制裁をしないのかとの声は特段寄せられていない」
　「日本の人権外交は対話でメッセージを伝え、相手国の判断に影響を与えていくものだ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　害務省幹部
 

　日本は日頃、政府も野党もマスゴミもそして国民も「人権！人権！」と声高に騒ぎ立てる割には、チャンの人権弾圧に対しては懸念の表明程度にしか騒がない。
　まあ、貿易立国日本の２割以上をチャンにお世話になって食わせてもらっている手前あまり大きなことは言えないのが実情なのだろうが、自由主義諸国の一員としては余りにも情けない話ではないか。
　「規定がないのであれば作る」努力、「他人から言われなくともやる」努力、「相手の判断を変える」努力を何故しないのか。
　国連中心主義というが、その国連がチャンに牛耳られてモンゴルなどの人権侵害に文句もいえず、高額の分担金を払っていながら安保理常任理事国にもなれず、敵国条項もそのまま、何の役にも立たない国連などに加盟を続ける意味があるのだろうか。
　今まで通り自由主義諸国の一員として生きるか、チャンの属国として生きるかそろそろ一独立国家として、旗幟を鮮明にする頃ではないだろうか。

僻目の平田

何で非道行為に文句を言わないのか？ 日本人も同類と見做される。

　新疆ウイグル自治区で１００万人以上のウイグル人が収容され、中国人化教育を強制されている現状は、メディアでも毎日報道されて米国をはじめとする西側自由主議諸国は非難の声を挙げています。
　対して、日本の加藤官房長官は「わが国は人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はありません」と。日頃「人権！人権！」と騒ぎ立てる日本国民を代表する日本政府の官房長官たるものが、規定がないからと言ってジェノサイド（民族大量虐殺）と云われる中国の非道行為に、文句の一つも付けないのか？
　せめて西側諸国の一員を自認するわが国の政府としては「まことに由々しき状態であり、政府として制裁規定を検討いたします。」くらいの事は云えないのですかね。
  「本当は非難の声を挙げたいのですが、経済的に深入りし過ぎてしまって先方の機嫌を損なう行為は・・・・。ご理解願いたい。」っていうところだろうが、日本人も同類と世界から見做される方が損失が多いのではないだろうか？

僻目の平田

ウィグル自治区（ウィキペディア引用）

「第５条」を唱えるだけで、本当に手を貸してくれるのか？

　日米安全保障条約第５条
　　「各締約国は、日本の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する（中略）
　自国の憲法上の規定及び手続に従って・・行動することを宣言する。」
「主権」　 ：sovereignty　　国民及び領土を統治する国家の権力。
「統治権」 ：同上
「施政権」 ：administration 信託統治において、立法・司法・行政の三権を行使する権限のこと。 　　　　　　　　
「領有権」  :dominion　　　　国や地域が一定の陸地、海域、空域を自らの領土、領海、空域として主権を行使する権利のこと。　

　　 
　安保条約第５条の規定とそれぞれの用語の英訳をみると、米国は尖閣諸島の領有権については微妙に避けており、「ちゃんと施政権を行使しておけば手助けはするよ」と言っている。
ということであるならば日本は同諸島に日本の施政権が及んでいるという証を作らなければならない。灯台でも良し、緊急避難港（防波堤）でも良し、目に見えた証を早急に作ってその維持管理を常態化させなければならない。
　口先だけで「安保５条の適用範囲」などと口で言ってみても糞の役にも立たない。アメリカさんは、それほどお人好しではないと思うのだが。

僻目の平田

「黒い雨」訴訟見送りの伴う資金づくりについて

　菅義偉首相は、「黒い雨訴訟」で上告を見送ることを決定されたそうです。
　広島・長崎に原爆が投下されて７６年が経ちます。
　黒い雨訴訟とは、原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとして広島県内の男女８４人が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、政府は広島高裁の判決について上告しないことを決めたということです。
　僻目としては、訴訟が始まって今日までどのくらいの年月が経ったのか知らないが政府は何故急に上告を見送ったのでしょう。

　被爆された方々は相当のお年でしょうから、それを勘案して？

　それとも選挙対策か？

　政府は何故今まで手帳の交付を渋っていたのでしょう？
　まあ今回菅首相の決断で決着がついたわけですが、それはそれで国の予算を必要とする事柄でしょう。
　僻目としては、日本は先の大戦でのアメリカによる日本に対する原子爆弾という非人道的兵器による攻撃に関し、国際司法裁判所なりに訴え出て賠償金を獲得し被害者救済に充てるくらいのことを考えても良いのではと思うのですが。　
　やっぱ、僻んだ考え方かなあ？

僻目の平田

広島に投下された原爆のキノコ雲。下に見えるのは広島市街、

その左奥は広島湾。エノラ・ゲイ乗員のジョージ・R・キャロン軍曹撮影。

ウィキペディア引用

誤解を生む回答をするから、付け込まれる。

　世界文化遺産に登録された長崎市の端島炭鉱（軍艦島）について韓国の「犠牲者の記憶が不十分」というイチャモンによって揉めているらしい。
　この問題は、２０１５年世界遺産登録時に日本政府が「（軍艦島などでの）犠牲者を記憶にとどめる」と表明したことに始まるようだ。
　そもそも韓国が言う「犠牲者」とは何だ？
　韓国は１９１０年（Ｍ４３）から１９４５年（Ｓ２０）までは日韓併合条約により一つの国として日本に統治されており、軍艦島で働いていた日本人も韓国人の三菱鉱業株式会社の社員であり、「犠牲者」と呼ばれる存在ではない筈。
　ユネスコがドイツ人の専門家を派遣・調査し「（朝鮮半島出身者の）犠牲者の展示がない」と主張したのに対し、加藤康子センター長は「事実関係も確認できないのに（韓国が主張するような）元島民の人権を踏みにじる展示ができる訳がない」と説明したようだ。「事実関係が確認できない」というのではなくて「当時は韓国人も日本人も三菱鉱業の社員であり犠牲者など存在しない」と答えるべきだろう。
　当時は両方とも日本国民として同等に採用されていたのだから。
　ユネスコのドイツ人専門家など当時の日本と韓国の関係など知らないのだから、
　解り易く説明してあげないと誤解される。

僻目の平田

端島炭鉱（軍艦島）ウィキペディア引用