新疆ウイグル自治区で１００万人以上のウイグル人が収容され、中国人化教育を強制されている現状は、メディアでも毎日報道されて米国をはじめとする西側自由主議諸国は非難の声を挙げています。
対して、日本の加藤官房長官は「わが国は人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はありません」と。日頃「人権！人権！」と騒ぎ立てる日本国民を代表する日本政府の官房長官たるものが、規定がないからと言ってジェノサイド（民族大量虐殺）と云われる中国の非道行為に、文句の一つも付けないのか？
せめて西側諸国の一員を自認するわが国の政府としては「まことに由々しき状態であり、政府として制裁規定を検討いたします。」くらいの事は云えないのですかね。
「本当は非難の声を挙げたいのですが、経済的に深入りし過ぎてしまって先方の機嫌を損なう行為は・・・・。ご理解願いたい。」っていうところだろうが、日本人も同類と世界から見做される方が損失が多いのではないだろうか？
僻目の平田
ウィグル自治区（ウィキペディア引用）