プリウス8万台超

5月19日（火）

昨日（5/18）プリウス発売開始、事前受注は8万台以上。

2008年の販売台数73,000台を上回る台数をカタログで販売。

衝撃のニュースです。

新車をカタログで購入することとは？

新車を発売開始前に購入予約することとは？

なぜ？

環境に関する消費者の意識もあるでしょうが、

①イニシャルコスト＆ランニングコストの低減

②日本国の政策（エコカー減税）

更に、車両保険も値引き、です。

クルマも家電もそして住宅も

環境と経済性の時代！

では、また…

円高とデフレは悪なのか？

5月18日（月）

先週末に2泊3日の出張。

最近、出張後の疲労がなかなかとれない。

移動中の読書と昨日のNHK特集『マネー資本主義」から

『超円高社会　日本が変わる』水澤　潤著（講談社）

本当に円高とデフレは、日本社会に悪いことなのか？

なんとなくマスコミの報道で

『円高は悪　デフレも悪』と思わされているのでは？

トヨタは1円の円高で数百億円の損失、円高は輸出企業に大打撃！

でも

輸入企業と一般消費者にとって円高は、大きなメリット。

なぜ一方的にトヨタを始め輸出企業の報道が多いのか？

日本の財界は、経団連？

日本の産業は、全て輸出企業？

マスコミに影響を与えるのは、宣伝広告費。

その提供は、輸出企業が断然多い。

自国の通貨を防衛するのが政府の役割。

だからアメリカはドル安（円高）からドル高へ為替介入。

日本は自国の通貨価値を下げるために、為替介入。

何故？

韓国はウォン安、経済は大不況。

不況だからウォン安？

韓国はウォンを防衛のために為替介入している。

今や韓国は日本以上に貿易立国（輸出）である。

日本の論理ではおかしいのでは？

ウォン安を享受して、輸出企業は好景気になるのでは？

昨日のNHK『マネー資本主義』より

アメリカのクリントン政権下でルービン財務長官の時

ドル安からドル高に政策を変更することで

アメリカの株価は以後、大幅に上昇。

資金もアメリカに還流。経済も活況。

円安は『一般消費者と輸入産業を犠牲にして、輸出産業を守る』こと。

インフレターゲット政策

本来は、インフレを抑制するために目標値を設定するもの。

日本では、インフレの目標値の設定？

デフレは悪なのか？

一般の国民は、デフレになれば

物価が下がり、生活が楽になる。

収入が増えるどころか減少傾向にある中、物価の下落は朗報では。

そして資産価値が上昇する。（住宅と住宅ローンは相殺）

政府と経済界は、インフレを望む。

インフレで国債が目減りするし、企業の借入金も同じこと。

極論すれば

円高とデフレのメリットは、一般消費者。

円安とインフレのメリットは、国と輸出産業。

一般消費者は、マスコミに宣伝広告費を使わないので

マスコミは相手にしてくれない。（洗脳してくれるだけ）

円高・円安、デフレ・インフレ…急激な変動は困るが、

円高・デフレだけが決して悪いわけではないのでは！

では、また…

住宅着工数＆太陽光発電

5月13日（水）

山梨県住宅着工数（2008年度）　5,379戸（前年度比▲4.9％）

≪ 建て方別≫

　①一戸建て　：3,481戸（対前年度比▲7.7％）

　②共同住宅　 ：1,378戸（　同　若干上回る）

　③長屋建て ： 520戸（　同　▲9.9％）

そんな中

今年は住宅ローン減税、贈与税の拡充がある。

だから大丈夫？

当然、一定の効果は見込めるでしょうが、

現下の経済情勢や先行きの不透明感がぬぐえない限り、

大幅な増加は見込めないのではないでしょうか。

そして

これらの施策は、どちらかと言えば金持ち優遇。

住宅ローン減税は、あくまで所等税・住民税の戻し、

都市部の高額納税者に効果があっても、

県内の所得水準では、効果は限定。

贈与税にしても親に贈与する金があってのもの。

そこで、太陽光発電

・イニシャルコストの低減

・性能と耐用年数の向上

・電力買取価格が2倍（2010年～）

・国を始め地方自治体の補助金

これで『投資額回収期間10年以下が十分に可能』となり、

新築・リフォーム共にいよいよ太陽光発電住宅の時代。

太陽光発電は、県内の中小工務店・ハウスメーカーの

救世主となりえるか！

では、また…