今日(2024年2月15日)の報道で
「キックバック」→「還付方式」
「中抜き」→「留保方式」
どうしてこうなるの？
メディアの自民党への忖度？
政倫審を開くどうのこうの。
そんなこと、『木を見て森を見ず』！
政治資金収支報告書を完全デジタル化にすれば、国会で議論する必要なし。
そんなことに血税を使ってほしくない。
野党・公明党が自民党を追求すらならば、自ずから行うべし。
先ずは、政治資金収支報告書のオンライン申請の努力義務を義務化にすべき。
2020年11月28日 ＮＨＫニュース７(NHK総合)で「オンライン提出わずか１％」という放送がありました。
国は、政治団体が提出する政治資金収支報告者を事務作業の効率化などを図るため、オンラインで提出するように、整備していますが、国会議員関係の団体の利用は1％とほどに留まっているそうです。（独自取材）
政治団体が1年間の収入や支出について記載する「政治資金収支報告書」は10年前の平成22年(2010年)から窓口に行かずに提出できるオンラインシステムが導入されています。
これまでに20億4,000万円余りが投じられ、今後も毎年6,000万円の費用がかかるとしています。
総務相は導入から5年目には利用率を60％にするという目標を掲げていました。
しかし、NHKが総務省と都道県を取材したところ、去年提出した国会議員関係が関係する団体、2,586団体のうち、オンライン申請したのはわずか20団体、0.8％にしかありません。
今年の提出分でも、約2,500団体（取りまとめ中の兵庫・香川を除く）のうち27団体（1.1%）に留まっています。
政治資金規正法では「国会議員関係の政治団体はオンライン提出のシステムの利用につとめる」と規定されています。
