オンライ ン提出わずか1% | ジョナサンの備忘録

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暮らしているの中で興味があることを備忘録として書き手止めて、生きてきた人生を振り返りたいと思います。

デジタル化、デジタル化というけれど、国会議員の頭の中はアナログのまま!

 

11月28日 NHKニュース7(NHK総合)で「オンライン提出わずか1%」という放送がありました。 

国は、政治団体が提出する政治資金収支報告者を事務作業の効率化などを図るため、オンラインで提出するように、整備していますが、国会議員関係の団体の利用は1%とほどに留まっているそうです。(独自取材) 

政治団体が1年間の収入や支出について記載する「政治資金収支報告書」は10年前の平成22年から窓口に行かずに提出できるオンラインシステムが導入されています。 

 

これまでに20億4,000万円余りが投じられ、今後も毎年6,000万円の費用がかかるとしています。 

総務相は導入から5年目には利用率を60%にするという目標を掲げていました。 

しかし、NHKが総務省と都道県を取材したところ、去年提出した国会議員関係が関係する団体、2,586団体のうち、オンライン申請したのはわずか20団体、0.8%にしかありません。 

今年の提出分でも、約2,500団体(取りまとめ中の兵庫・香川を除く)のうち27団体(1.1%)に留まっています。 

 

東京都選挙管理委員会でも、今年提出を受けた報告書はほとんど都庁の窓口に持ち込まれました。 

 

東京都選管総務課 瀬尾和孝課長代理: 

1日当たり100人ぐらいの方が来られました。 

 

新型コロナの感染を受けてテレワークを進めていましたが、例年通り窓口での対応が必要になりました。(時代の流れに逆行) 

審査には待ち時間を含めて3時間ほどもかかったということです。 

 

瀬尾和孝課長代理: 

より簡単に正確、便利に提出できるシステムであるので、まだ慣れない点があると思うが、先ずは使ってみて慣れてもらえれば・・・ 

 

政治資金規正法では「国会議員関係の政治団体はオンライン提出のシステムの利用につとめる」と規定されています。 

それなのになぜ利用が進まないのか。 

関係者に話を聞くと、 

 

国会議員の公設秘書: 

何となくずっと提出してきたからそうしているだけ、「慣れ」の問題だ。 

 

別の政治団体の担当者: 

オンラインで提出できることを知らなかった。(言語道断) 

努力義務なら来年から切り替えたい。(義務としてデジタル化を図って欲しい) 

 

一方、オンラインで提出している政治団体はどう感じているのでしょうか。 

 

日本作業療法士連盟(政治団体ではない)は責任者が窓口に足を運ぶ負担をなくすため、システムを利用しています。 

 

日本作業療法士連盟 会計担当 五十嵐栄美子さん:

とても便利で、自分の都合に合わせて、オンラインで出せるので、他の事務作業をすることができる。 

時間がむだにならなくていいと思う。 

 

こうした中、平井デジタル改革担当大臣は昨日(27日)の会見で 

私自信の事務所に確認したがオンラインは使っていない。 

領収書のコピーやPDF化などオンラインを利用する方が作業量が多くなる。 

国がすべてのシステムに関してデジタル化を進めていくなかで抜本的な見直しが必要だと思う。 

(詭弁!こんなに頭がアナログな人が本当にデジタル化を進められるか) 

 

デジタル化に詳しくない私でも、 

領収書はスキャナーで画像化しておけば、何枚もコピーしなくても済む。 

ホームページなどからダウンロードできる文書はPDFなので、PDF化はそんなに難しいものではないと思う。 

ExcelとWordではファイル形式を変えるだけで簡単にPDFとして保存できるので、他にもPDF化するソフトは沢山ある。 

ということは想像できます。 

 

情報通信政策が専門の武蔵大学 庄司昌彦 教授: 

システムに問題があるのであれば、使いやすいようにしたうえで、政治家にはオンラインでデジタルデータのまま、政治資金収支報告書を提出されるようにして欲しい。 

受取った行政側も分析しやすい形で公開して欲しい。(公開されてはまずいのか) 

そうすれば国民やメディアが分析して透明性を高めていくことに参加できると思う。